音楽生成ＡＩ相手に初訴訟、ソニーなど大手3社 著作権侵害訴え
ソニー傘下の大手レコード会社ソニーミュージック、音楽大手の米ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）、米ワーナー・ミュージック傘下のワーナーレコードは２４日、米人工知能（ＡＩ）企業のＳｕｎｏ（米マサチューセッツ州）とＵｄｉｏ（米ニューヨーク州）を連邦裁判所に提訴した。２０２２年５月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［２４日 ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tab傘下の大手レコード会社ソニーミュージック、音楽大手の米ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）(UMG.AS), opens new tab、米ワーナー・ミュージック(WMG.O), opens new tab傘下のワーナーレコードは２４日、米人工知能（ＡＩ）企業のＳｕｎｏ（米マサチューセッツ州）とＵｄｉｏ（米ニューヨーク州）を連邦裁判所に提訴した。音楽生成ＡＩシステムの訓
アマゾン、出品者とのデータ共有提案 ＥＵ制裁金回避へ＝関係筋
米アマゾン・ドット・コムがマーケットプレイスのデータを出品者と共有し、サイト上でライバル製品が見えやすくすることを提案したと複数の関係筋が明らかにした。資料写真、２０２０年１１月、米ニューヨーク（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） ［ブリュッセル １３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムがマーケットプレイスのデータを出品者と共有し、サイト上でライバル製品が見えやすくすることを提案したと複数の関係筋が明らかにした。欧州連合（ＥＵ）競争当局による制裁金を回避して年内に調査を終わらせたい考えという。
ＥＵ、ＩＴ大手の通信網コスト負担を検討 グーグルやメタなど
欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）は２日、米アルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ、ネットフリックスなどのＩＴ大手が、欧州の通信網のコストの一部を負担する必要がある可能性があると表明した。３月２８日撮影（２０２２年 ロイター/Johanna Geron/File Photo） ［ブリュッセル ２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）は２日、米アルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ、ネットフリックスなどのＩＴ大手が、欧州の通信網のコストの一部を負担する必要がある可能性があると表明した。ＥＵ通信運営会社からの苦情申し立てが背景にある。 ベステアー氏は記者会見で「重点的に検討しなければならない問題があると考える。それは通信ネットワークへの公正な貢献という問題だ」と指摘。「多くのトラフィックを生み出し、ビジネスを成り立
中国テンセント、ゲーム配信部門を6月初めまでに閉鎖
４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ７日 ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。
ロシアがグーグルとメタに制裁、コンテンツ削除怠り巨額の罰金
アイテム 1 の 2 モスクワの裁判所は２４日、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）に２０億ルーブル（２７１５万ドル）の制裁金を課した。写真は１１月２日撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [1/2]モスクワの裁判所は２４日、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）に２０億ルーブル（２７１５万ドル）の制裁金を課した。写真は１１月２日撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［モスクワ ２４日 ロイター］ - モスクワの裁判所は２４日、ロシアが違法とするコンテンツの削除を繰り返し怠ったとして、米アルファベット傘下のグーグルに７２億ルーブル（約９８００万ドル＝約１１２億円）の制裁金を科した。制裁金が企業の売上高に基づいて算定されたのは初めてという。
焦点：中国政府が愛したジャック・マー氏、転落劇の内幕
［香港 ５日 ロイター］ - 馬雲（ジャック・マー）氏にとって、１年前の１１月５日は栄光の時となるはずだった。自身が興した中国電子商取引大手アリババグループ傘下の金融企業アント・グループが３７０億ドル規模の上場を果たす予定だったからだ。しかし中国政府は、太陽に近づいた馬氏の翼を突如もぎ取り、その帝国を締め付けた。 馬氏は今、欧州を訪れ園芸分野に手を出すなどして、ひっそりと国際舞台に復活しようとしている。 国家首脳並みの隆盛を極めた２０１７年の姿からは、様変わりだ。馬氏はこの年ニューヨークへ飛び、米大統領就任を２日後に控えたトランプ氏と、トランプタワーで２者会談を行った。そして米国に１００万人の雇用を創出すると約束した。 この派手な外遊が、中国政府を憤らせることになった。政府がこの会談と、雇用に関する約束について知ったのは、一般人と同じく、馬氏がトランプタワーで記者団の質疑に応じる様子がテレ
米ディズニー、メタバース参入計画 ＣＥＯが発表
米娯楽大手ウォルト・ディズニーのチャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、同社がメタバース（巨大な仮想現実空間）への参入を準備していると明らかにした。昨年３月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［１０日 ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーのチャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、同社がメタバース（巨大な仮想現実空間）への参入を準備していると明らかにした。 ただ、具体的な内容には触れなかった。 第４・四半期決算発表に合わせて行った電話会議で、チャペック氏は、新たなデジタルフロンティアに参入することは技術革新に取り組んできたディズニーの長い歴史と一致していると指摘。 その上で「われわれのこれまでの取り組みは、物理的な世界とデジタル世界をより密接に結び付け、独自のディズニー・メタバースにおける境界のない物語が可能になるまでの序章にすぎない」と述べた。 また、ＣＮ
世銀、事業環境報告の発刊停止 中国の順位巡り上層部が圧力
世界銀行は１６日、ビジネス環境の国別ランキングを示し注目度の高い年次報告書「Doing Business」の発刊を取りやめると発表した。２０１８年１０月撮影（２０２１年 ロイター/Johannes P. Christo） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 世界銀行は１６日、ビジネス環境の国別ランキングを示し注目度の高い年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」の発刊を取りやめると発表した。２０１７年発行の報告書で、当時のゲオルギエワ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら上層部が中国のランクを引き上げるよう職員に「不当な圧力」をかけていたことが外部調査で判明した。 調査は世銀倫理委員会の委託で法律事務所ウィルマーヘイルが実施。世銀での中国の影響力や、現国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のゲオルギエワ氏および当時世銀総裁だったジム・ヨン・キム氏らの判断に懸念を生じさせる結果となった。
ＦＢ、リアルユーザーの集団的な有害行為にも厳格対応へ
９月１６日、米フェイスブック（ＦＢ）は、たとえリアルユーザーのアカウントであっても集団で有害な行為に関与している場合、偽アカウントによるそうした振る舞いと同様に厳しく取り締まる。米カリフォルニア州サンノゼで２０１９年４月撮影（２０２１年 ロイター/Stephen Lam） ［１６日 ロイター］ - 米フェイスブック（ＦＢ）は、たとえリアルユーザーのアカウントであっても集団で有害な行為に関与している場合、偽アカウントによるそうした振る舞いと同様に厳しく取り締まる。同社がロイターにこうした方針を初めて明らかにした。 ＦＢのセキュリティーチームは通常、ロシアのいわゆる「トロール部隊」など偽アカウントを利用して世論操作を行うネットワークを全面的に排除する措置を講じている。このやり方をリアルユーザーにも適用するという。 各国の議会や市民団体からは、ＦＢはプラットフォームを悪用した不正への対応が緩いと
焦点：タリバンのアフガン制圧、ＳＮＳの有害コンテンツ対策に新課題
反政府武装勢力タリバンによるアフガニスタン制圧は、有害なコンテンツ対策を巡り米国の交流サイト（ＳＮＳ）大手に新たな課題を突き付けている。５月撮影（２０２１年 ロイター/DADO RUVIC） ［１６日 ロイター］ - 反政府武装勢力タリバンによるアフガニスタン制圧は、有害なコンテンツ対策を巡り米国の交流サイト（ＳＮＳ）大手に新たな課題を突き付けている。一部の政府がテロ組織と認定する団体をどのように扱うかについて明確な判断基準はなく、各社の対応にばらつきがある。
米フェイスブック、18歳未満対象のターゲティング広告を制限
７月２７日、米フェイスブックは１８歳未満のユーザーの関心や他のサイトでの活動に基づくターゲティング広告を禁止すると発表した。これにより、フェイスブックやメッセンジャー、写真共有アプリ「インスタグラム」上での１８歳未満を対象としたターゲット広告は年齢、性別、場所に基づくもののみとなる。写真は２０１４年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Dado Ruvic） ［２７日 ロイター］ - 米フェイスブックは２７日、１８歳未満のユーザーの関心や他のサイトでの活動に基づくターゲティング広告を禁止すると発表した。これにより、フェイスブックやメッセンジャー、写真共有アプリ「インスタグラム」上での１８歳未満を対象としたターゲット広告は年齢、性別、場所に基づくもののみとなる。
ユーチューブ、新疆の人権問題動画を凍結 行方不明者の証言など
６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［２５日 ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１
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