動画：パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没
【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（
中国駐在記者に「前例のない障害」 外国人記者クラブ
中国・北京の通りを歩く人（2022年1月20日撮影、資料写真）。(c)Noel Celis / AFP 【1月31日 AFP】法的措置をちらつかされ、インターネット上では嫌がらせの標的に、同僚は国外追放されて人手不足──。中国外国人記者クラブ（FCCC）は31日に公表した年次報告書で、中国では自由な報道の信用を失墜させようとする試みによって、外国人記者が「前例のない障害」に直面していると訴えた。 年報は、中国当局が記者を相手取り訴訟を起こすことを「奨励している」ようだとしている。外国人記者が同意を取り付けた上で取材したにもかかわらず、かなりの時間が経過した後に訴えられる事例もあったという。 英誌エコノミスト（Economist）のデービッド・レニー（David Rennie）北京支局長は、年報の中で「リスク状況が人知れず変化しつつある」と指摘。「特に報道機関は、報道内容によっては法的制裁や
黒人詩人作品でまた騒動、「属性」理由に白人翻訳者の契約解除
米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月11日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（23）の作品をめぐり、カタルーニャ語版の翻訳者が10日、性別、年齢、人種などの「属性」が合致していないとして契約を解除されたと明らかにした。 この翻訳者は、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）出身のビクトル・オビオルス（Victor Obiols）さん。英劇作家ウィリアム・シェークスピア（William Shakespeare）や英作家オスカー・ワイルド（Oscar Wilde）らの作品の翻訳実績がある。 オビオルスさんによ
黒人詩人作品めぐり騒動、白人作家が翻訳辞退 オランダ
米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退した。 この作家は昨年、英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）」を史上最年少で受賞した、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さん。ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として
中国、動画生配信とライブコマースの規制強化 「拝金主義」の助長阻止へ
中国・上海のスタジオから商品販売のライブ配信イベントに参加する女性（2020年10月23日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月24日 AFP】中国政府は23日、ライブ動画やライブコマース（ライブストリームショッピング）を配信するプラットフォームは、富の見せびらかしや「拝金主義」といった「悪習慣」を助長してはならないとする指針を発表し、同国の大規模なライブ配信業界への規制を強化した。 中国では近年、ライブ動画配信の人気が一段と増しており、ライブコマース分野の市場規模はすでに700億ドル（約7兆3000億円）近くに上ると推定されている。 中国政府はここ数か月、人気女性タレントの露出度の高い服から「卑俗で性的なダンス」に至るまで、プラットフォーム上の「無秩序な」コンテンツを取り締まっており、米ナスダック（Nasdaq）上場のビリビリ（Bilibili）やバイ
欧州最大級「再野生化」実験、森を手入れせず放任するとどうなる？ 仏
フランス南東部バランス近郊のベロンヌにあるグラン・バリー自然保護区（2014年4月24日撮影）。(c)Philippe DESMAZES / AFP 【11月21日 AFP】野生のハーブの香りがそよ風に乗って運ばれてくる。人の気配はほとんどない。ここ、フランス南東端のグラン・バリー（Grand Barry）自然保護区では、欧州最大級の「再野生化」実験が行われている。 昨今、植樹による森林再生計画が人気だが、再野生化計画は、人が手を加えずに自然の働きに任せて生態系を回復することを狙いとしている。 国連（UN）の専門家組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」によると、地球上の全陸地は人的活動によって少なくとも4分の3は劣化している。食料と資源への飽くなき需要が高まり、その結果、100万種以上の野生動植物が絶滅の危機にひんし、多くは数十年以内に絶
字幕：AIでよみがえる高校銃乱射事件の被害者 米大統領選の投票呼び掛け
【10月29日 AFP】米国史上最悪の高校銃乱射事件で犠牲になった息子を、大統領選向け動画のために人工知能（AI）でよみがえらせないかと広告代理店に持ち掛けられた時、マヌエル・オリバー（Manuel Oliver）さんとパトリシア（Patricia Oliver）さんは一瞬も迷うことはなかった。 2人の息子、ホアキン・オリバー（Joaquin Oliver）さんは2018年2月14日、17歳で命を落とした。ホアキンさんは、フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生し、17人が死亡した、銃乱射事件の被害者の一人だ。 初めにオリバーさん夫婦は、死んだ息子の最も新しい写真を提供した。ホアキンさんに似ている俳優がメッセージを録音。AIを使って、ホアキンさんの顔を俳優の顔にマッ
アップル、独自の検索エンジンを開発中か 英紙報道
米アップルのロゴ。首都ワシントンで（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【10月29日 AFP】米IT大手アップル（Apple）がグーグル（Google）に代わる独自の検索エンジンの開発に向けて活動を活発化させていることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が28日、報じた。 FTは匿名の情報筋の話として、携帯端末向け基本ソフト（OS）「iOS 14」で、アップル独自の検索エンジンの形跡が見られ始めていると報じた。 AFPはアップルに取材を申し込んだが、現時点で回答は得られていない。アップルはこれまでに、検索エンジン開発について社内調査を開始したと報じられていた。 FTによると、アップルは2年前、人工知能（AI）とデジタルアシスタント「シリ（Siri）」の開発を支援するため、グーグルで検索部門トップを務めたジョン・ジャナンドレア（Jo
日本VTuber リアルタイムリモートライブ上海で開催
SHOWROOMの画面より。バーチャルのステージに上がった観客（2020年9月1日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月1日 CGTN Japanese】中国の動画サイト嗶哩嗶哩（ビリビリ、Bilibili）でフォロワー数157万人を誇る日本のVTuber（ブイチューバー）カグラナナさん初のファンミーティング『Summer time Chilinvade（サマータイム チリンベード）』が8月29日、上海市徐匯区（Xuhui）にあるVAPOLLO THEATER（ヴァポロシアター）で行われました。VTuberとはバーチャルユーチューバーの略称で、コンピューターグラフィックスやイラストのキャラクターを外見とする動画配信者を指します。カグラナナさんはイラストレーターでもあり、アイドルとしても活躍している、今中国で最も人気のある日本のVTuberです。 今回のイベントは東京と上海をつなぐ
ツイッター、「政府系」メディアコンテンツ拡散を抑制 新方針発表
ツイッター社のロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月7日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は6日、政府の政治的アジェンダの推進に利用されている「政府系メディア」のコンテンツの拡散抑制に向け、新たな方針を発表した。 ツイッターは、政府主導の影響力拡大のための活動を特定し制限する新たな行動で、政府系メディアのアカウントに新たなラベルを表示し、今後はおすすめ通知などによるコンテンツの「拡散を行わない」と言明した。フェイスブック（Facebook）は6月、政府が編集上支配しているメディアのコンテンツにラベルを付けるとの方針を発表。ツイッターの今回の発表はこれに類似した動きとなる。 ツイッターによると、今回の方針の対象となるのは「国が資金、直接的または間接的な政治的圧力、制作・配信の統制を通じ、編集コンテ
ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省
【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処
バーチャルアイドル、上海のコンサート完売 活況の中国二次元市場
中国のバーチャルアイドル「紫嫣(Violet)」の3Dコンサート（2015年2月1日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳文 【7月6日 CNS】中国の上海メルセデス・ベンツアリーナ（Mercedes Benz Arena）で7月、ホログラフィックコンサートが行われる。中国のバーチャルアイドル「洛天依（Luo Tianyi）」を含む6人のバーチャルアイドルによるコンサートで、480～1280元（約8000～2万1000円）のチケットは、発売と同時に売り切れた。 洛天依は、世界初の中国語で歌うバーチャルアイドルで、2012年7月12日にデビューした15歳の少女。ヤマハ（YAMAHA）が開発したボーカロイド（VOCALOID）の技術を利用している。中国で1990年以降に生まれた若者に人気のアイドルだ。 市場調査会社の艾瑞諮詢（アイリサーチ、iResearch）が発表した「中国二次元ユーザー報告」に
在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
フェイスブック、偽アカウント5億8300万件を閉鎖 1～3月
画面に表示されたフェイスブックのロゴ。パリで（2018年4月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【5月16日 AFP】交流サイト最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、2018年1〜3月期に偽アカウント5億8300万件を閉鎖したと発表した。同社は大量の個人データ流出を受けて透明性の向上に取り組んでいる。 偽アカウントについては、削除しただけでなく毎日多数の開設を防いでいるとしている。ただ、こうした取り組みにもかかわらず、偽アカウントは依然として全体の3～4％あるという。 フェイスブックによると、ほぼすべてのスパム投稿を検出しており、同期には8億3700万件を削除した。また、性的あるいは暴力的な画像、テロリストの宣伝、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む投稿3000万件近くについても削除や警告の措置を取った。 フェイスブックは14日、デ
グーグル、米選挙広告の掲載に身分証の提示義務付けへ
グーグルのロゴ。米カリフォルニア州マウンテン・ビューにて（2015年2月20日撮影）。(c)AFP/SUSANA BATES 【5月5日 AFP】米グーグル（Google）は4日、同社のプラットフォームに掲載される米国内の選挙広告については、今後、広告主に対して政府発行の身分証明書などの提示を求め、資金提供者の身元の明示を義務付ける方針を発表した。 インターネット広告市場で「複占（2社による寡占）」状態にあるグーグルと米フェイスブック（Facebook）は、有権者の判断を誤らせたり、不和をもたらしたりするような広告の掲載に自社が利用されるのを回避しようと躍起になっている。 グーグル側は、米国内で今後グーグルに選挙広告の掲載を希望する全員に対し、法律にのっとって、同国の合法的居住者であることの証明を義務付ける意向を表明。ケント・ウォーカー（Kent Walker）副社長はブログで、「広告主は
交通違反をSNSに「自虐」投稿、「いいね！」集めたら罰金免除 四川交通警察
【4月22日 東方新報】交通違反で警察に止められた自分の行為や姿をSNSに投稿し、「みんなも交通ルールを守りましょう」と呼びかけたら罰金を免除してもらえるかも──。そんな「奇抜な」取り組みを、中国・四川省（Sichuan）達州市（Dazhou）交通警察が16日から導入した。 ただし、違反行為で警察官に止められたその場で、警察官の面前でSNS上に投稿し、20件の「いいね」を集めなければならないが。必要数の「いいね」を集めた後は、従来通りに警察から口頭による警告と教育を受ける。 電動自転車などの軽微な違反行為があった場合、罰金を科されるなどの従来の方法以外の選択肢として導入された。 同市交通警察によると、この「奇抜な」取り組みは、同市で電動自転車や自転車などの違反行為が横行しており、管理が難しいことと、市民の交通安全意識が低いことから、市民が興味を持って取り組めそうな方法で交通安全意識を高めよ
カナダ、原子力発電を推進へ 気候目標達成の一助に
カナダのマクリーンレイク鉱山（2007年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DAVID BOILY 【3月16日 AFP】世界第2位のウラン生産国カナダは、二酸化炭素（CO2）排出量を削減するために原子力エネルギーへの依存度を高める方針であることを明らかにした。公営カナダ放送協会（CBC）が15日、伝えた。各国にも同様の措置を取るよう呼びかける意向だという。 この動きは、同国のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権が昨年12月に発表したばかりの気候変動政策に変化が生じたことを示すものと考えられる。12月の発表時には原子力エネルギーに言及していなかった。 CBCの報道によると、カナダは5月にデンマークで開かれる閣僚会議で原子力エネルギー推進を訴え、この機会を利用して「気候変動に対抗するための国際努力の中心に原子力エネルギーを据える」意向だと、天然資源
世界最古の瓶入り手紙、豪海岸で発見 132年ぶり
豪ウェッジ島近くで見つかった、約132年前の手紙が入っていた瓶を手に持つトーニャ・イルマンさん（2018年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /COURTESY OF KYM ILLMAN 【3月8日 AFP】オーストラリアの海岸で見つかった132年前の「瓶入り手紙」が、鑑定の結果、世界最古のものと確認された。 瓶は、豪西海岸の都市パース（Perth）から約160キロ北に位置するウェッジ（Wedge）島近くの砂丘を散歩していた6人のグループにより、半分ほど砂に埋まった状態で発見された。グループにはフォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の人気ドライバー、ダニエル・リカルド（Daniel Ricciardo）さんの両親も含まれていた。 キム・イルマン（Kym Illman）さんがAFPに語ったところによると、一行が砂丘をドライブしていたところ、グレース・リカルド（Grace Ricci
世界の指導者のアカウントはブロックしない、ツイッターが方針示す
ツイッターのロゴ（2016年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【1月6日 AFP】米ツイッター（Twitter）は5日、世界の指導者らがツイッターで「物議を醸す」意見を表明したとしても、そのアカウントをブロックしない方針を示した。 数日前にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米国の核兵器の使用をほのめかすツイートしたため、ツイッターは暴力の脅しを認めるのかという批判が巻き起こったことを受けて、米カリフォルニア州を拠点とするツイッターはブログで今回の発表を行った。 「世界の指導者をツイッターからブロックしたり、その物議を醸すツイートを削除したりすることは、人々が見て議論するために必要な重要な情報を隠すことにつながりかねない。指導者の口を封じることはならないが、間違いなくその発言と行動についての必要な議論を阻害することになる」 ツイ
意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察
家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。 これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。 HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
