グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
ホワイトハウス、仮想通貨に対する広範な監督強化を検討－関係者
ホワイトハウス、仮想通貨に対する広範な監督強化を検討－関係者 Jennifer Epstein、Benjamin Bain バイデン米政権は、暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令を検討している。過熱する仮想通貨に対する政府全体のアプローチを確立する取り組みの一環だという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 大統領令の草案では、金融規制や経済革新、安全保障について仮想通貨に関連する分野を調査し、勧告を行うよう連邦政府機関に求める内容となっている。まだ検討段階にあることを理由に関係者が匿名を条件に語った。 この取り組みは、デジタル通貨に関する各当局の活動を行政府全体で調整することも狙いにあるという。関係者１人によると、ホワイトハウスの仮想通貨専門家をこの問題の調整役に任命することも検討されている。 ホワイトハウスは仮想通貨に対する取り組みについてのコメント控えた。 原題： White H
ハッカー集団が15万台の監視カメラに不正アクセス－テスラも被害
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 シリコンバレーの新興企業バーカダが収集した大量の監視カメラデータを、ハッカー集団が不正取得したことが分かった。この集団は病院や企業、警察署、刑務所、学校の内部に設置された15万台の監視カメラのライブ映像へのアクセスを得たことを明らかにした。 この不正行為で監視カメラの映像が流出した企業には、電気自動車メーカーのテスラやソフトウエアのソリューションを提供するクラウドフレアが含まれる。ハッカーらによれば、この他にも女性向けの診療所や精神科病院、バーカダのオフィスに設置されたカメラの映像も見ることが可能。さらにバーカダの全顧客の映像記録全てにもアクセスできるとしている。 映像の中には、上海にあるテスラの倉庫の組み立てラインで働く従業員の姿が捉えられていた。ハッカーらは、テスラの工場と倉庫
中国、ソーシャルメディアで「株式市場」の用語を禁止か
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国株式相場の下げが勢いを増す中で、９日には政府が支援する複数のファンドが、市場を落ち着かせるために介入した。しかし、当局は本土市場で何が起きているのかがよく分からないようにしているもようだ。 中国の「国家隊」が本土株買い、相場安定図る－関係者 約５億人のアクティブユーザーを抱える中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のウェブ版では10日、中国語で「株式市場」と入れて検索してもヒット件数はゼロ。この用語が検閲対象となったことが示唆された。ユーザーは引き続き「株式市場」の用語を使って投稿することが可能なようで、モバイル版ではハッシュタグが含まれていない投稿の一部は検索結果に表示された。10日朝の時点で、「急落」や「Ａ株」、「株式」などの用語では検索可能だった。
日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
リアルよりバーチャル、インフルエンサーの力学に変化－Ｚ世代けん引
他の人々との交流が必ずしも安全でなくなった今、プロモーション活動におけるバーチャルインフルエンサーへの期待が急速に広がっている。ビジネス・インサイダー・インテリジェンスによると、インフルエンサーを使ったマーケティングにブランドが昨年投じた額は80億ドル（約8400億円）だったが、2022年までに年150億ドルに膨らむ見通しだ。 「バーチャルインフルエンサーはフェイクだが、リアルなビジネスの可能性がある」とこの業界を記録するウェブサイト、バーチャルヒューマンズ・ドット・オルグの創設者クリストファー・トラバース氏は言う。「長期的には人間よりも安上がりで、100％コントロール可能、一度に多くの場所に現れることができ、そして最も重要なことは、老化することも死ぬこともない」と指摘する。 同氏によれば、ＬＯＬでプレーできるキャラクターとして10月半ばに登場したセラフィーンは１日当たり同時に最大800万
アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準
インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。 モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。 フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポ
ソフトバンクとサウジアラビア、太陽光プロジェクトで覚書－21兆円規模
サウジアラビアはソフトバンクグループと、2000億ドル（約21兆円）規模の太陽光プロジェクトについて覚書を交わした。同種の１件のプロジェクトとしては過去最大になるとしている。 ソフトバンクの孫正義社長は、同プロジェクトがサウジの発電における石油依存を減らすのに役立つとともに最大10万人の雇用を創出し、電力コストの400億ドル圧縮につながるだろうと述べた。発表によると、プロジェクトの下で2030年までに合計200ギガワットの発電能力を備える。 ３週間にわたって米国を訪れているサウジのムハンマド皇太子は27日、ニューヨークで孫社長と覚書に署名した。サウジとソフトバンクの関係を深めるとともに、サウジ経済の多様化を目指す皇太子の計画を後押しすることになる。
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
米アマゾンの銀行業への進出、18年に中小銀買収で開始も－ＣＦＲＡ
The Amazon.com logo is displayed outside the company's fulfillment center in Kenosha, Wisconsin, U.S.. Photographer: Jim Young/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムの銀行業への進出は、思ったより早いかもしれない。金融機関は警戒する必要があるだろう。 ＣＦＲＡの銀行アナリスト、ケン・レオン氏はネット通販の巨人であるアマゾンが銀行業に足掛かりを築くため、2018年に中小規模の銀行を取得する可能性があるとみる。「アマゾンは自動車ローンやクレジットカード、住宅ローンなど消費者向け融資における小規模ビジネスや個人とのより緊密なつながりを求めており、このような買収は銀行業への幅広い戦略的進出あるいは戦術的な動きとなる公算だ」と同氏は述べた。 アマゾンは今年、自然食品スー
百度の張亜勤社長：ＡＩ、自動運転車、ストリーミングの展望語る
00:00BNV JP October 2017 Backfill (Subs) ＡＩで百度の未来は どう変わりますか？ ＡＩは今の時代において 最も影響力があり 重要な技術だと言えます まさにＩＴ業界の可能性を 押し広げるものです 自動運転などの新規市場を 開拓すると共に 既存産業に新しい風を 吹き込んでいます ですから百度のみならず この業界全体にとっても ＡＩは欠かせない存在です 自動運転に関してですが 百度の車が街中を走るのは いつ頃になりそうですか？ 早ければ来年には 走行するようになります さらに３～５年のうちには 街で自動運転の商用車を 見かけるようになるでしょう つい最近「Apollo」の プラットフォームに 新しいテクノロジーを 幾つも導入しました 障害物感知や運転路線の決定 高精度かつ広範囲の地図 深層学習などです こうした技術により 業界全体の開発が進むでしょう 今は
日本アニメ配信の中国ビリビリ、米ＩＰＯを計画－関係者
日本のアニメをストリーミング配信する中国のオンラインプラットフォーム、ビリビリ（哔哩哔哩）が米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。少なくとも２億ドル（約225億円）を調達する可能性があるという。 情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によると、ビリビリは早ければ来年のニューヨーク上場を目指している。ＩＰＯの規模と時期は変わる可能性があるという。ビリビリの担当者はコメントを控えた。 コンサルティング会社アイリサーチのリポートによれば、ビリビリはテンセント・ホールディングス（騰訊）や愛奇芸を抑えて日本のアニメタイトルの新規取得数では中国のプラットフォームでトップ。2015年１月から今年７月までに300を超える日本のタイトルを新規にライセンス取得した。 ボックスオフィスモジョ・ドット・コムによると、ビリビリは昨年の日本の興行収入１位だった映画
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漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も－関係者
メディア全体に情報源の透明性が必要：ジャービス教授