国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
Yahoo!ニュース - 経済三団体、保険免責制導入など要望−厚労相に申し入れ （医療介護ＣＢニュース）
経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済三団体は23日、医療保険制度改革への要望を塩崎恭久厚生労働相に申し入れた。同制度改革に対する経済三団体としての要望は初めてで、ほか32団体も賛同している。医療給付を重点化・効率化するための施策の早急な制度化を求め、医療費の一定額を保険対象から外して患者負担とする「保険免責制」の導入や、後発医薬品のさらなる使用促進などを盛り込んだ。【丸山紀一朗】 厚労省は現在、社会保障審議会医療保険部会で、医療保険制度改正の方向性を検討している。政府はこの方向性を基に、来年の通常国会に必要な法案を提出する。 経済三団体は要望で、「年1兆円規模で増え続ける医療費は、企業や従業員の負担を際限なく高め、経済成長の基盤となるべき企業活力を大きく損ねる」と主張。また、社会保険料が増えていることで、賃上げが可処分所得の増加につながっていないとも指摘した。 医療保険の給付範囲
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
浮いた税金、計2400億円の用途焦点 大企業健保に追加負担 - 日本経済新聞
厚労省が全面総報酬割を導入しようとする目的は、国民健康保険の運営主体を現行の市町村から都道府県へと移すことだ。財政規模を大きくし安定させるためだが、都道府県は国保を引き受ける条件として、追加の国費投入を求めている。その財源を、全面総報酬割で2400億円を浮かせ捻出しようというわけだ。全面総報酬割で大企業の健保組合の負担を増やすことで、厚労省は協会けんぽの財政支援に国の税金を年2400億円を投じ
大企業の負担増「再考を」 健保巡り経団連など3団体 - 日本経済新聞
経団連など経済3団体は23日、医療制度の提言をまとめ、大企業の健康保険組合の負担を増やす措置に反対する考えを示した。高齢者医療を支える目的の「全面総報酬割」と呼ぶ仕組みで、厚生労働省
社福法人「ためすぎた収益」還元義務化 厚労省方針：朝日新聞デジタル
介護施設や保育所などを運営する社会福祉法人（社福）が収益を巨額の「内部留保」としてため込んでいると批判が出ている問題で、厚生労働省は、必要分を除く財産をすべて地域の公益活動や職員の待遇改善などに使うよう義務づける方針を決めた。来年の通常国会で法改正し、２０１６年度からの実施を目指す。 社福は非営利の民間団体で全国に約２万ある。株式会社と違って非課税の税制優遇を受けている。財務省は、特別養護老人ホーム（特養）１施設あたりで「内部留保」が１３年度で３億円超あると試算する。 こうした指摘を受けて、厚労省は２０日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、社福の財産のうち「ためすぎ」の分を解消する手続きの概要を取りまとめた。 社福側は内部留保ため込みとの… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
富の独占率：日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇｜ニュース｜ChinaPress
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国（地域）における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10％人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整 - 日本経済新聞
約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。GPIFは運用比率の目安を決めて積立金を運用している。
ありす on Twitter: "消費税増税でリフレ説、社会保障論の専門家、権丈先生も……"
消費税増税でリフレ説、社会保障論の専門家、権丈先生も……
悩みは深まる - throw ideas into shape
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 10月4日のエントリ「左派リフレ派の悩み」では、既存のリフレ派とは違う潮流をつくりたい、という趣旨のことを書いた。つまりそれは端的に言って、リフレ派であっても“チャンネル桜で動画配信したり、「中国人ガー、韓国人ガー」といったりする連中を認める”ようなことのない人々の集まりが欲しいのである。 こういうことを言うと「そんな風にイデオロギーで分裂するから一まとまりの勢力になれず、目的が達成できないのだ」と言われそうだが、わたしの感覚では「そろそろもう分かれた方が、そっち方面の人々（人種差別反対、ヘイトスピーチ反対、格差拡大反対、弱者への社会保障強化賛成といったところの優先順位が高い）にも理解を広げる可能性を増やすことができる。 改めて言えば、「リフレ
上念 司 on Twitter: "増税派が精神論を語り出した！あと一撃でHPはゼロになる。増税反対運動頑張ろう！ http://t.co/v7m71QS8WH"
増税派が精神論を語り出した！あと一撃でHPはゼロになる。増税反対運動頑張ろう！ http://t.co/v7m71QS8WH
左派リフレ派の悩み - throw ideas into shape
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 私は左派であり、かつリフレ政策賛成派である。 長年デフレ状態にあった日本の金融政策を変えたのは第二次安倍政権だった。 私は自民党は支持していないし、安倍のネトウヨ的な部分も大嫌いである。しかし、いまの日本で、経済政策さえしっかりしていれば、誰もわざわざ戦争を志向しないだろうし、世界から情報が入ってくるのだから民族主義バカも一定程度いてもそれ以上増えなくて、影響は限定されると思っていた。 先にリフレが定着すれば、再分配の原資もできる。その上で再分配を強力にとなえる左派政党が、10年以内に影響力を持つようになれば、日本は北欧的な高福祉国家に向かえる、と期待してきた。 しかし昨今の状況を見ると、そう呑気に構えてもいられなくなってきたように思う。 安倍
日本の貧弱すぎる再分配は戦争をもたらす - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
塩崎大臣共同会見概要（厚生労働記者会）
記者： 次の消費税の10パーセントへの引上げを念頭に、今後、様々な社会保障の改革の話が待っているかと思うんですが、今後、どのように取り組まれていかれるかを教えてください。 大臣： この10パーセントへの引上げの問題につきましては、御案内のように12月に総理が適切に判断をするということで、おそらくそれまでにあらゆる角度からの検討を加えていくんだろうというふうに思います。来年度の予算につきましては、御案内のように、この10パーセントに上げるか上げないかということが、今のうちに確定をしておりませんので、事項要求という形で社会保障の充実に向けての対応について要求しているという段階でございますので、これから年末にかけて経済情勢も踏まえながら、総理が最終的に御判断されるのを受けて、予算編成過程において社会保障の充実という本来の目的に向けて、どういうふうにしていくかということを検討していくことになろうか
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い
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子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
時事ドットコム：小委員長代理に林氏＝宮沢氏の後任−自民税調
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
大阪市:保育士給与引き下げ 市長方針、民間の水準反映 ／大阪 - 毎日新聞
社会保障充実に1兆円 15年度予算、消費税10%なら - 日本経済新聞