2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
環境省は29日夜、新潟県佐渡市で行われたトキの2回目の放鳥について、20羽の入ったケージを開放した結果、外に飛び立ったのは4歳と1歳の雄2羽だけだったと発表した。ケージに残った18羽をイタチなどの外敵から守るため、午後5時ごろにケージを閉めた。30日早朝に再び開放する予定。 環境省によると、飛び立った2羽以外に数羽が放鳥口から歩いてわずかに外に出たが、いずれもすぐにケージ内に戻った。 29日夜、記者会見した同省佐渡自然保護官事務所の笹淵紘平自然保護官は「明日以降は1羽ずつではなく、群れになって飛び立ってほしい」と話した。
「10mlバイアルなら19人分は確実に取れると(官僚側は)考えているのではないか」と話した。他の要因として、ワクチン生産が「うまく生産できなかった場合のエラーなども考えて8掛け(の生産量)で最初は出していた」ことも考えられるとした。 厚労省はこれまで、年度内に国内で生産できるワクチンは約1800万本と推計しており、必要とされる約5400万人分には満たないとして、海外企業との輸入交渉を行ってきた。ただ、この数値は1mLバイアルを使ってワクチンを2回接種する場合。ワクチンは0.5mlを接種するため、10mlバイアルを製造すればより多くの接種が可能になる。田代眞人国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は、効率的に接種できるよう10mlバイアルでの接種を求めていた。一方で、東北大大学院医学系研究科感染制御・検査診断学の森兼啓太講師は、10mlバイアルを使うと1本の瓶に20回穿刺するこ
2010年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会(中医協)DPC評価分科会は9月24、25の両日、他のDPC病院の平均と異なるデータを示した17病院からヒアリングを行った。 17病院のうち、後発品の使用割合に関して呼ばれたのは4病院で、割合が低い病院として、聖麗メモリアル病院(平成20年度1.2%)、山形大学医学部附属病院(同1.8%)の2病院。一方、高い病院として、防衛医科大学校病院(同11.3%)、あづま脳神経外科病院(同61.4%)の2病院が呼ばれた。 24日の質疑では、後発品の使用促進に消極的な山形大学医学部附属病院への追及に多くの時間が充てられた(詳しくはこちらを参照)。 同院の質疑に先立ち、後発品の使用割合が高い2病院からヒアリング。あづま脳神経外科病院の辺龍秀院長が、「患者さんの負担を軽減したい」と言うと、厚労省の担当者や西岡清会長(横浜市立みなと赤十字病院長)らが笑
赤松広隆農林水産相は29日の閣議後の記者会見で、農水省が79年度から建設を続けている大蘇ダム(熊本県産山(うぶやま)村)について、「地域のみなさんの期待に応えられるように努力をしていきたい」と述べ、完成を目指す考えを明らかにした。同ダムをめぐっては総選挙前の7月下旬、熊本入りした民主党の鳩山由紀夫代表(当時)が「無駄」と発言し、中止を示唆していた。 赤松農水相は「農業用水がほしいという地域の要望で造ったもの。今、もめている八ツ場(やんば)ダムや川辺川ダムと違う」と強調。09年度までに事業費592億7000万円を使い、工事の進み具合は99.9%であることを説明した。 大蘇ダムでは、湖底から水が漏れて計画通り貯水できない状態になっていることが判明している。水漏れ対策について赤松農水相は「シートをはるのか、新たな水源を確保するのか、現地に行って地元の話を聞き、調整を図っていきたい」と述べた。
9月22日の国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)にて鳩山由紀夫新首相は、日本の新たな中期目標として「米中を含むすべての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提」としたうえで、「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減することを我が国の国際社会への約束とする」ことを宣言した。条件付きとはいえ、政権交代を世界に印象付ける最高の場での宣言であった。 この宣言の内容を見ると、ある程度、専門家の意見を聞いた跡は見えるが、官僚の進言を待たず、また、審議会での専門家の意見を聴取しない、まさに民主党の唱える「政治主導」を強く国民に印象付けた演出であった。国際交渉のなかでリスクを負って手の内を明かすという思い切った戦術である。筆者はこの演説が世界を動かし、主要国がこれに賛同して、鳩山首相の言う「公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」が実現することを願うものである。しかし、その実現の見通
八ッ場と書いて「やんば」と読む。今回の騒ぎが無ければ、みんな読めるようにならなかったでしょうね。こんばんは、地図と漢字は読めるが空気が読めない男、シートンです。連休楽しく過ごされましたか? あまり楽しくない休みを送られてきた方々といえば、そう、ダムに沈むはずだった村々の方達です。最近の民主党政権、というか、前原国交相にカリカリきているようですね。 ダムに関して言えば、もちろん「脱ダム」「ダムはムダ」には賛成ですし、民主党政権には頑張って頂きたいと考えております。その一方で、地元住民の複雑な思いというものも判らないでもありません。 前原国交相、八ツ場ダム視察 住民ら意見交換会を拒否 http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909230166.html もちろん、以下のような話もあるわけですけど 「八ッ場ダム」建設推進派、「一般市民」に見
巨人がセ・リーグの優勝を決めた。 V9以来の3連覇という偉業である。にもかかわらず世間の盛り上がりは今ひとつだった。優勝決定試合の地上波の視聴率(ビデオリサーチ調べ・関東地区)は瞬間最高こそ16,6%(原監督の胴上げシーン)だったが、平均は10,0%。10年前は年間の平均視聴率でも18,5%だったから、ひと昔前の常識からは考えられない低視聴率だ。 クライマックスシリーズが リーグ優勝の価値を下げた 新聞もスポーツ紙や親会社の読売は大々的に報じたが、他の一般紙の扱いは控え目。巷の話題になることも少なかった。 こうした冷めた反応の要因はいくつか考えられる。 まずあげられるのは、プロ野球が世間一般の娯楽から、コアなファンの楽しみに変わったこと。ペナントレースが常に注視されるものではなくなっているのだ。 クライマックスシリーズ(CS)が行われるようになった影響も大きい。リーグ優勝しても
金融庁は29日、中小企業や個人を対象にした銀行借り入れの返済猶予制度を検討する作業チームの初会合を開いた。 制度の原案を10月9日までにまとめ、臨時国会への関連法案提出を目指す。 ただ、金融機関に対し返済猶予を義務付けるかどうかについて、亀井金融相とチームの責任者である大塚耕平・内閣府副大臣の発言が食い違い、検討作業はスタートから迷走ぶりを印象づけることになった。 大塚副大臣は29日昼に開かれた初会合の冒頭、「現実的な案をしっかり検討したい」とあいさつ。会合終了後の記者会見では「義務付けは適切でない」、「強制力という言葉ではなく、より実効性が高い法律や制度を考えていかなければならない」などと述べ、法案に返済猶予義務付けを盛り込むことに否定的な主張を繰り返した。 これに対し、亀井金融相は同日夕、記者団に対し、「副大臣がそんなこと言うはずがない。彼には権限はない」と、大塚副大臣の発言を全面否定
政府側の発案によるものだといい、鳩山首相(民主党代表)、菅国家戦略相(副総理)、福島消費者相(社民党党首)、亀井金融相(国民新党代表)のほか、民主党の小沢幹事長ら3党幹事長で構成。同日の3党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」に先立って初会合が首相官邸で開かれ、平野官房長官も同席した。 この日は首相の訪米報告後、平野長官が2010年度予算編成について説明。亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。平野長官は28日の記者会見で、「節目節目でやっていく」と述べ、今後も随時、開く考えを明らかにした。 ◆政府一元化に逆行、「小沢氏対策」の声も◆ 政府連立与党首脳会議の開催決定は突然だった。 関係者によると、構想が浮上したのは27日。だが、平野官房長官が社民、国民新両党に連絡したのは28日昼ごろ。両党とも幹事長の都合が付かず、初会合には民主党の小
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