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新聞記者は政治の変化について行けず、けちをつけるだけ−年末、新橋の居酒屋で苦言を呈された。政権交代・鳩山政権発足から百日余、早くも迷走が目立つが、その一方でメディア批判も少なくない。 「マニフェストは金科玉条ではない。現実に即して」といいながら、政策を変えると「公約違反」。「国家運営の気概を示せ」といいながら、普天間移転を先送りすると「米国の機嫌を損ねては日米同盟が崩れる」。「政策決定を内閣一元化すると、党の意見がないがしろになる」といいながら、党が予算要求を出すと「権力の二重構造」…。 さまざまな意見の紹介はメディアの役割だが、物事の是非を判断するのに、二重基準(ダブルスタンダード)を採用すれば、けちをつけるのと変わりない。これはメディアの最重要な役割である「権力の監視」とは異なる。むしろ政治は何をやっても駄目という冷笑主義をはびこらせ民主主義の危機を招くだけだ。
ガンダムについてはすでに日本の文化史の背骨の一部を形成してしまっていて、ガンダムを語ることは(サンライズのキャラクター戦略を遠目に観ながらも)ある種、硬直化した訓詁学の様相を示している。いろいろなギャグや二次的、三次的創作物も要するにガンダム訓詁学の範囲の中での話である。ガンダムを語るもの、研究するものはこの硬直化したガンダム訓詁学の中でいかに面白いネタを提供するかに己の才能を賭けているといえようか。僕自身はガンダムの訓詁学よりも、やはりガンダムを通してプラスアルファのことを語っている著作を読むのが好きだ。そういう可能性をもった著作としては、永瀬唯『宇宙世紀科学読本』、多根清史『宇宙世紀の政治経済学』、鈴木ドイツ『ガンダムと第二次世界大戦」、あるいは関連研究として稲葉振一郎『オタクの遺伝子』(この本自体は長谷川裕一論である)をあげることができるだろう。いずれの著作も読んでいるとガンダムを通
5年ほど前から話題を呼んできたポッドキャスティングが、曲がり角を迎えつつある。ポッドキャスティングでニュース配信に取り組んできた中では「老舗」とも言える読売新聞社が撤退を表明したのだ。採算が合わないことが大きな理由とみられるが、有料化に舵を切り、活路を見いだしているケースも見られる。 インターネット上に公開されている音声ファイルを携帯オーディオプレーヤーにダウンロードして聴く「ポッドキャスティング」の名前が広まったのが2005年頃。既存の番組を容易に流用できるラジオ局に続いて、新聞各紙も、相次いで参入した。 「聴く日経」は採算ベースには乗る 読売新聞社では、05年10月、新聞記事の内容を吹き込んだものを平日朝に配信するサービスを開始。日経新聞でも、06年4月、関連会社の「ラジオNIKKEI」が同様のサービス「聴く日経」をスタートした。 ところが、「老舗」であるはずの読売新聞が、09年12月
「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」
民主党は今月召集される通常国会で、与党の質問時間を大幅に増やすなど、新機軸で臨む方針だ。昨年の臨時国会では、「政府と与党は一体」として民主党議員の質問時間を削ったが、大きく方向転換する狙いとは−。 (大杉はるか) 通常国会から民主党は、各委員会で各党の委員数に応じた質問時間を確保する方針。他党と調整する中で、本来の時間配分より短くなった場合、「特別な事情がない限り、(週二日の定例日以外の)予備日を使ってでも与党質問を行う」(山岡賢次国対委員長)との姿勢を見せている。 与党が身内の質問時間を削って法案成立を急ぐのは珍しくない。ただ、民主党政権は「政策立案は政府に一元化する」との基本方針を掲げ、自公政権のように政府提出法案を党が事前審査することはない。閣僚、副大臣、政務官は計六十六人しかいない上に、国会での質問がないとなると、「結局、官僚主導に陥るのではないか」(中堅)との懸念はくすぶっていた
コロナ苦境 21厚生連が赤字 受診控え長期化 見えぬ出口 農村医療を守るJA病院が、新型コロナウイルス禍で長期的な苦境に立たされている。感染を気にした受診控えなどで、今年4~8月はJA病院のある道県などの全21厚生連が赤字に陥り、経営打開策も直ちに見通せない状況だ。JA北海道厚生連帯広厚生病院は、コロナ陽性患者を受け入れながら、23に及ぶ幅広い診療科を維持している。(望月悠希) 農村の医療守る 北海道・JA帯広厚生病院 同病院は農業地帯である十勝地方の基幹病院。地域で初めてコロナの陽性患者が確認された2月27日から、感染症指定病院として患者を受け入れてきた。他の地域からも含め、多い時は6人の陽性患者が入院していたという。 病院は周囲の町村からも多くの患者が利用するため院内感染で休診すれば、地域の医療は崩壊しかねない。そこで防護服の着用など、コロナ患者に接する職員の感染対策を徹底した。現場で
トヨタ自動車のハイブリッドカー(HV)、新型「プリウス」が2009年5月の登場から11月まで7カ月連続で国内販売台数トップとなるなど、低燃費の小型車がエコカー減税などの追い風を受けて快走している。一方、本来低燃費が売り物だった軽自動車の売れ行きがさえない。最新データとなる11月の軽の新車販売台数は前年同月比6.5%減となり、13カ月連続でマイナスとなった。 小型車では燃費に有利なHVだが、軽はHVにすると重量がかさんで燃費が悪化し、価格も上昇するため、「軽のHV化は困難」というのが業界の定説だ。スズキ、ダイハツの2大軽自動車メーカーは、軽量化と高効率ガソリンエンジンの開発でHVに対抗する戦略だ。 リッター30キロが共通の開発目標になる 12月16日、スズキは主力の新型「アルト」を発売した。独フォルクスワーゲン(VW)との資本提携で注目されるスズキの鈴木修会長兼社長は、「軽の存在価値は、やは
厚労省担当者「若者の献血離れが深刻。今の若者は助け合いの精神が足りない」 1 名前: 三脚(静岡県):2010/01/02(土) 23:46:29.59 ID:hh6o7B9C ?PLT 「尋常じゃない」若者の献血離れ 将来に不安、献血年齢一部引き下げ 手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16〜19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。 17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ 2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16〜19歳を見ると、献血者 179万人、献血率(人口に
◇いま周産期医療が崩壊しつつある。だが、医療だけを見ていては問題は解決しない ◇小林美希(こばやし・みき=労働経済ジャーナリスト) 脳内出血を起こした東京都内の妊婦の救急搬送が8病院で断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で出産後に死亡した、いわゆる「墨東病院事件」(2008年10月)から1年余り。この事件は、周産期医療(妊娠22週から生後7日未満の母子を対象とした医療)の崩壊を象徴するものだった。 事件を受けて都は周産期医療体制の再構築を表明。09年3月には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」(スーパー総合周産期センター)制度を開始した。緊急に母体救命措置を必要とする妊産婦について、昭和大学病院など3病院が、救命救急センターと連携して必ず受け入れるシステムだ。また、厚生労働省は同年11月、「周産期母子医療センターの整備指針」を13年ぶりに全面改定。妊産婦の救急受け入れ医療機関を増や
手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16~19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。 17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ 2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16~19歳を見ると、献血者179万人、献血率(人口に占める献血した者の割合)25%。20歳代は献血者260万人、献血率は17.6%だった。08年は16~19歳の献血者が1985年の5分の1に、20歳代は半分以下になった。大幅に献血者が減ったのは、少子化による人口減少に加えて、若者の献血離れが進んだためだ。 輸血用血
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