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東京電力はきのう27日(2012年)に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。 早ければ5月22日からストップ 東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件(13%)にとどまっている。電気停止の脅しはこの低い数字に対するけん制というわけだ。 猪瀬直樹・東京都副知事は「われわれがいないと困るでしょと、独占にあぐらをかいた意識が残っている。だから『止めるぞ』と言える。自らリ
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題を受け、厚生労働省は28日、全国約580の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのOBのうち、半数を超える402人が基金の資産運用を担当していると発表した。 投資の知識や経験に乏しい天下りOBが巨額の資金を運用したことが、基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。 発表によると、今月1日現在で全国の厚生年金基金に721人の国家公務員OBが役職員として天下っており、そのうち、厚労省と旧社保庁のOBは計689人だった。役員は383人で、旧社保庁OBが368人と大半を占めるという。 AIJ問題では、同社の顧客の約9割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、うち6割以上に同省や旧社保庁OBが天下っていたことが判明している。
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