大企業健保、料率上げ 高齢者医療の負担金が5年で3割増 - 日本経済新聞65歳以上を対象にした高齢者医療制度を支える現役世代の負担が重くなっている。高齢者医療制度が始まった2008年度から5年間で、大企業の会社員が加入する健康保険組合による支援金は3割増となった。今後も支援金は増える見通しだ。4月以降に保険料率を引き上げたり、保険料率を据え置くために積立金を取り崩したりする健保組合が増える。東日本旅客鉄道などJRグループが加入するジェイアールグループ健保組合は、1
量的緩和：英国の経験
前の記事では、日米の非伝統的金融政策について述べたが、黒田新体制の下で日本銀行が新たに行おうとしている金融緩和は、むしろ英国で実施されているものと類似性が高いものになるのではないかと思われる。そこで、英国の経験についても少し整理しておきたい。英国の中央銀行であるイングランド銀行は、前回述べた米国連邦準備とは異なって、その政策を自ら「量的緩和（Quantitative Easing）」と呼んでいる。 リーマンショック以後、英国でも金融緩和が進められてきたが、2009年3月に、政策金利を0.5%まで低下させたところで、実務上はこれ以上政策金利を下げることはできないとして、同時に「量的緩和のための資産買い取りプログラム（Quantitative Easing Asset Purchase Programme）」を開始することが決定された。その内容は、2009年の3月から11月の間に総額2000億
「日銀理論」の背景にある「貨幣数量理論は成り立たない」を検証する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「日銀理論」というものがある。簡単にいえば、「日銀はインフレをコントロールできない」というものだ（この意味は後で説明する）。物価の番人である日銀がインフレをコントロールできないことを「理論」というのも奇妙なことだ
金融緩和「出口戦略の心配無用」 浜田宏一氏に聞く - 日本経済新聞
第2次安倍晋三政権が発足して26日で3カ月が経過する。「今までと次元の異なる政策」を打ち出し、日銀に大胆な金融緩和の実践と物価安定目標の設定を求め、正副総裁人事も提示通り、国会の同意を得ることに成功した。首相の経済政策を助言する内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授に今後の政策課題を聞いた。日銀正副総裁の人選「首相が選んだ」――日銀の新しい総裁に黒田東彦前アジア開発銀行（ADB）総裁が就
首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
黒田総裁が政策委員会議長に就任、代理に岩田副総裁＝日銀
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は２１日、政策委員会を開き、黒田東彦総裁を政策委員会の議長とすることを決定した。議長に事故があった場合、岩田規久男副総裁を代理とすることも決めた。代理の順位は、岩田副総裁、中曽宏副総裁、宮尾龍蔵審議委員の順。
「2年で物価目標2％達成」容易ではない、次回日銀決定会合に注視＝山口財務副大臣
［東京 ２１日 ロイター］ 山口俊一財務副大臣は２１日夕の定例会見で、麻生太郎財務相が２％の物価目標を２年で達成するのは容易ではないとの趣旨の発言をしたことに関して「大臣と同じ思いだ。難しいことは重々わかっている」と述べ、「新総裁がどういうふうに考え、どのような手を打つのか、次の決定会合で出てくると思うので注視したい」と語った。 麻生太郎財務相は２１日午後の参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標について「２年で簡単にいくかなと正直思わないではない」との見解を示していた。 次回日銀決定会合に臨むスタンスについて山口財務副大臣は「共同声明で（掲げた）物価目標２％を果たすためにもしっかり頑張ってもらいたい。早急に実現するということなので、その点に期待したい」と語った。
麻生氏 物価目標２％には一定の時間 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は２１日の参議院財政金融委員会で、政府と日銀の共同声明に盛り込んだ２％の物価目標について「いきなりそこまでいくのは簡単な話ではない」と述べて、目標の達成には一定の時間がかかるという見方を示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、元大学教授で２０日に就任した日銀の岩田副総裁が就任前の衆議院議院運営委員会で２％の物価目標を「２年で達成できる」と答弁したことに関連して「学者とはこんなものか。実体経済が分かっていない人はこういう発言をするんだと正直思った」と述べ、否定的な考えを示しました。 そのうえで、麻生副総理は「デフレからインフレに戻して、いきなりそこまでいくのは簡単な話ではない。２０年続いた一般人の気持ちがインフレに変わるのは、そんなに簡単にはいかないという前提で考えている」と述べ、２％の物価目標の達成には一定の時間がかかるという見方を示しました。 さらに、麻生副総
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「軽自動車優遇とは思わない」 TPPで自工会会長 米政府の指摘に反論 - 日本経済新聞
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