韓日が28日に妥結した日本軍の慰安婦被害問題の解決のための交渉合意で日本政府は「責任を痛感する」と明らかにした。明示的な法的責任の認定はなかったが、道義的責任だけだと回避することもなかった。 日本の岸田文雄外相は、日本政府の立場を表明して「慰安婦問題は当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」とした。軍が関与した事実と日本政府の責任という事実を明確にした。すでに日本政府が慰安婦被害に関連した法的問題は1965年の請求権協定で解決され、人道的あるいは道義的責任だけがあると突っぱねてきたものよりも進展した。 また慰安婦被害者を支援するための財団設立に必要な予算について「日本政府の予算で資金を一括で拠出する」とした。韓国側はこれを事実上、日本政府が法的責任を認めたものとして受け止めている。外交部当局者は「日本政府が責任を痛感し