2026年度に開館が予定されている新たな国立公文書館の建設予定地から埋蔵文化財が見つかったため、開館が2年程度遅れる見通しとなりました。 東京 千代田区にある国立公文書館は、老朽化などに伴い、国会近くに地上3階、地下4階の新たな施設が建設され、2026年度に開館する予定になっています。 公文書管理を担当する井上万博担当大臣によりますと、建設予定地の事前調査で埋蔵文化財が見つかり、大規模な調査が必要だということで、開館は2年程度遅れる見通しとなりました。 建設予定地には、江戸時代に大名屋敷が置かれていたということです。 井上大臣は「計画が遅れるのは致し方ないが、少しでも早く開館できるよう関係機関と調整する」と述べました。 一方、井上大臣は、公文書の電子保存に向けたルールづくりなどについて、政府の公文書管理委員会で議論を進め、ことし7月をめどにとりまとめることを明らかにしました。
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