容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
新元号「政府の最有力案」葬儀社名に使われ断念
【読売新聞】 新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに
「手術後わいせつ」は麻酔で幻覚？地検控訴へ : 国内 : 読売新聞オンライン
東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師（４３）について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月２０日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。
陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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二条城の砂利道舗装へ、訪日客歩きやすく…京都 : ニュース : 関西発 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
京都市が舗装する方針を決めた二条城の砂利道（京都市中京区で） 京都市は、世界遺産・二条城（京都市中京区）敷地内の砂利道を舗装する方針を決めた。訪日外国人客らから「歩きにくい」との声が上がっていたためで、１３０年以上続く砂利敷きを見直す。新年度予算案に調査費９００万円を計上する。 二条城は、徳川家康が１６０３年に築城。１８６７年の大政奉還の舞台としても知られる。敷地内の通路約１・８キロは元々土敷きだったが、明治維新後の８４年、宮内省（現宮内庁）に管理が移った際、砂利が敷かれたとされる。 来場者は２０１７年度、約２４４万人と過去最多を更新。約６割が外国人とされ、ベビーカーを使う家族連れや車いす利用者もおり、市の有識者委員会が１６年、来場者が快適に観覧できるよう舗装化を提案していた。 市は１９年度に地下の埋設物を調査。景観にも配慮しながら舗装の素材や範囲を検討し、早ければ２１年度に着工する。二条
自動運転 修正に規制…搭載プログラム 国が安全確認し許可 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
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死亡女児「父からいじめ」アンケート、父に渡す : 国内 : 読売新聞オンライン
千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
賃金、実際より低い？勤労統計の調査手法にミス : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省が毎月公表している賃金などに関する「毎月勤労統計」について、調査手法に誤りがあることが分かった。国内の従業員５００人以上の全事業所が調査対象だが、東京都では一部しか実施していなかった。同省は原因や経緯を調査しており、過去の結果に影響する可能性もある。 同統計は、労働者の賃金や労働時間などを把握するため、同省が都道府県を通じて実施している。国内総生産（ＧＤＰ）などの指標の計算にも使われている。 同省によると、全国の従業員５００人以上の事業所数は６０００弱で、うち東京都内に約１４００ある。東京都分の調査は、約３分の１の５００程度にしか実施していなかった。長年にわたり調査対象の事業所を絞っていたとみられる。 都内は大企業が多く、賃金も他の道府県より高い傾向がある。これまでの同統計の公表結果は、賃金が実際よりも低く出ていた可能性もある。
既婚の教諭、卒業式終えた女子生徒と抱き合う : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道教育委員会は１９日、知人女性に執拗（しつよう）にメールをした宗谷地方の中学校の男性校長（５７）ら６人を停職などの懲戒処分にした。 男性校長は６～９月、２０歳代の知人女性に、メールやＳＮＳで約２００回にわたり、飲食に誘ったり返信を促したりするメッセージを送った。「大好き」「その目で見られると吸い込まれる」などの表現に女性は不快感や恐怖を覚え、知人を介して道教委に相談した。道教委は校長を停職３か月とした。校長は退職願を提出し、今月受理された。 また、札幌市の道立高校男性教諭（５１）は２０１６年３月、卒業式を終えた女子生徒とホテルで抱き合うなどした。教諭は既婚者で、不適切な関係は今年２月まで続いた。道教委は教諭を停職２か月とした。
佐藤ゆかり副大臣秘書、民放各局に振込用紙配布 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の佐藤ゆかり総務副大臣（５７）（比例近畿ブロック）の秘書が、１１月に大阪市で開いた政治資金パーティーの案内状と参加費の振込用紙を、複数の在阪民放幹部に手渡していたことがわかった。総務省は放送局の監督官庁で、佐藤氏は放送行政を所管している。佐藤氏側は「案内状に振込用紙が入っていたのは不適切だった」としている。 佐藤氏は昨年の衆院選で大阪１１区から出馬し、選挙区で敗れたが、比例復活で３選。今年１０月の内閣改造で、総務副大臣に就任した。 佐藤氏の事務所などによると、政治資金パーティーは１１月１２日、大阪市内のホテルで開催された。佐藤氏の男性秘書は１０月下旬～１１月上旬、複数の在阪民放局を訪ね、幹部に副大臣就任を報告。その際、パーティーの案内状やパーティー券代（２万円）の振込用紙が入った封筒を手渡したという。 訪問の際に秘書からパーティーについて言及はなかったが、案内状には「奮ってご参加くだ
子供の虫歯なりやすさ「西高東低」…原因は不明 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本の子供は虫歯になりやすい？――。富山大は、日本小児歯科学会との共同研究で、虫歯になりやすいとされる「エナメル質形成不全」の児童の割合が、西に行くほど高いことが判明したと発表した。全国規模の調査で地域差が明らかになったのは初めて。研究グループは原因を究明し、虫歯予防に役立てたいとしている。 研究は、富山大の関根道和教授らの研究グループが行った。全都道府県の７～９歳の児童４４９６人について、左右上下の第１大臼歯の表面にあるエナメル質を調べ、黄色や茶色に変色するなどの異常がないかを確認した。 この結果、エナメル質形成不全の児童の割合は、▽北海道地方１４・０％▽東北地方１１・７％▽関東信越地方１８・５％▽東海北陸地方１９・３％▽近畿地方２２・３％▽中国地方１９・８％▽四国地方２８・１％▽九州地方２５・３％――と、「西高東低」の傾向になっていた。 関根教授によると、第１大臼歯は妊娠中～乳幼児期
免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年８月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、９月４日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈１〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈２〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の２案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。 ２０１５年からマイナンバーが導入されました。 マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。 当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
合憲性巡り紛糾 「ブロッキングありき」の事務局案
【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
漢方薬効能・副作用、１００万人分データで検証 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、漢方薬の効能などについてビッグデータを活用して検証する方針を固めた。来年中にも始め、薬１種類につき１００万人規模の使用者データを集めて分析する。科学的な根拠を確立し、漢方薬の効果的な服用方法を見つけたり、副作用の防止につなげたりしたい考えだ。 内閣官房が２０１９年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。 漢方薬は、植物の根、茎、葉を乾燥させるなどした生薬を複数種類組み合わせたもので、そのまま飲んだり、お湯に溶かしたりして服用する。かぜに効く「葛根湯」や、不眠などに効く「抑肝散（よくかんさん）」などが有名だ。約１５０種類の漢方薬が保険適用対象になっている。 日本の伝統医療でもある漢方医学だが、元になったインドの「アーユルベーダ」や中国の「中医」といった伝統医療も含めると、薬は数万種類あるとされる。経験に基づいているため、効能や副作用が出る仕組みなどが科学的によく分かっていない薬も多いと
スルガ銀副社長、３年前に融資中止を指示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約３年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが８日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。 一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス（企業統治）が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。 関係者によると、２０１５年２月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助（きのすけ）副社長（当時）が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行
１１年前の確定判決、異例の取り消し…東京高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京高裁（中西茂裁判長）が７月、「被告側に裁判が起こされたことを伝えないまま裁判を開いたのは違法」として、２００７年８月に確定していた民事訴訟の１審判決を取り消していたことがわかった。１審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。確定判決が１０年以上を経て取り消されるのは異例。 問題になったのは、埼玉県の男性（６８）が東京都練馬区に住んでいた女性（４５）に８００万円の損害賠償支払いを求めた訴訟。男性は０７年、現金をだまし取られたとして、代理人を付けない本人訴訟でさいたま地裁川越支部に提訴した。 民事訴訟は、訴状が被告の手元に届いた段階で始まるとされ、送達先は原告側が確認する必要がある。男性が女性の住所地を調べたところ、表札もなく、居住が確認できなかったため、「女性は無断で引
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県立校合格数男女差固定、寮定員で制約…宮崎の中高一貫 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）