総選挙で勝利した自民党が、安倍首相の指示の下、憲法改正案の提案に向けて議論をしています。自民党は総選挙の政策の一つとして「自衛隊明記」「緊急事態条項」「教育無償化」「参議院選挙区選挙の合区の解消」という改憲４項目を掲げました。 合区解消のたたき台が出された　現在、参議院の選挙区選挙について、原則、都道府県ごとに選挙が行われているところ、一票の格差を解消するために「合区」（鳥取県と島根県の合区、徳島県と高知県の合区）が導入されています。上記のような改憲議論の中で、この「合区」を解消して元の県単位の選挙区に戻す「合区解消」のための憲法改正のたたき台が、昨日、自民党内で示されました。改選ごとに各都道府県から最低１人の議員を選出する（参院は３年毎に半数改選なので各県最低２名選出）ことを憲法に明記する旨の提案がされたようです。 自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は、参院選「合区」

「真面目」と「ロック」という言葉は、反義語といっていいほど極端な温度差を感じる。でもザ･クロマニヨンズは11年間でシングル16作、アルバム10作を発表し続け、年間約70本の全国ツアーをやり続けている、どこまでも真面目なロックバンドだ。もっというと甲本ヒロトと真島昌利はザ･ブルーハーツ、ザ･ハイロウズ時代から30年間、愚直に、純粋にロックをかき鳴らし続けている。そして10月11日には11枚目のアルバム『ラッキー&ヘブン』をリリースした。その作品に込めた熱い想いを語る……ことはなく、甲本も真島もどの作品についても「成り行き。楽しいからやっている」という一貫した答えしかない。マイペースで自然体。楽しく真面目にロックを奏でている。だから真面目というのはもしかしたら「違う」と、二人からは言われかもしれないが、二人の言葉からロックンロールへの深い愛、そしてバンド活動への愛を感じて欲しい。結論からいうと

以前取材した性暴力関連のイベントで、登壇者が「痴漢防止のためのポスターは『痴漢は病気です。犯罪者になる前に病院へ行こう』という内容ではどうか」と提案したことがあった。アルコール依存症やギャンブル依存症と同じように、「痴漢するスリルがやめられない」人が実際に存在する。性犯罪の加害者治療にあたる精神科医から「『痴漢は犯罪です』というポスターを見ても、痴漢加害者は『自分は優しく触っているから痴漢じゃない』と思い込んでいる」と聞いたことが、この提案の背景にあった。（詳細はこちらの記事） 痴漢は依存症であり、病気。だから再犯防止ための治療が必要であると言われる。一方で、性被害の現場を知る人からは「病気と見なされれば免罪されてしまうことになるのでは。それが怖い」という声もある。 今年8月に刊行された『男が痴漢になる理由』（イースト・プレス）は、痴漢や強姦など性犯罪の加害者臨床に携わってきた精神保健福祉

今夏のサマーソニックでヘッドライナーを務めた米ロックバンド、フー・ファイターズと、日本のロックバンド、Hi-STANDARD（ハイスタンダード）は、共に1990年代半ばにデビューした。フロントマンのデイヴ・グロール（48）と難波章浩（47）は同年代で、音楽フェスを自ら主催するなど共通点も多い。2人が携わってきたバンドは音楽シーンにムーブメントを巻き起こし、解散や活動休止といった波乱もあった。彼らは20年を超えるキャリアをどのように駆け抜けてきたのか。サマソニ前日に、東京都内のスタジオで語り合った。 （ライター・内田正樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

コンビニエンスストアで万引きした疑いで逮捕された、女子マラソン元日本代表選手の原裕美子さんが、現役時代から摂食障害を患っていたことが分かった。万引きは、摂食障害にしばしば伴う問題行動として知られており、専門医は「摂食障害患者の万引きの多くは、症状の1つ」と指摘している。 「体重が減ったら調子がよく……」　私（江川）は22日、勾留先の警察署で、原さんと面会。その際、原さんは京セラに在籍していた時に、摂食障害を発症していたことを明かした。 ストレスからの過食。体重制限もあり、体を重くしないために嘔吐するようになったのがきっかけだった。 名古屋国際女子マラソン優勝、世界陸上6位入賞、大阪国際女子マラソン優勝など、赫々たる成績は、実は過食嘔吐の摂食障害を抱えながらのものだった。 「摂食障害による万引きの典型」と専門医今回の事件現場となったコンビニ。　今回の事件現場は、自宅から車で30分くらいの通り

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。最短かつ最効率で利益を得る会社が、人に喜ばれるとは思えない」。糸井重里氏が、代表取締役として率いる会社「ほぼ日」を株式上場させる際、発した言葉だ。より利益を上げられる会社の株式を皆が買う――この仕組みは資本主義を発展させてきた。しかし糸井氏は、お金を儲けることよりも大事なことがあるというのだ。いったい、資本主義をどう捉えているのか。どんな会社であろうとしているのか。糸井氏に言葉の真意を聞いた。（週刊エコノミスト編集部／Yahoo!ニュース 特集編集部） 糸井氏は1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げ、個人事務所から株式会社化した「ほぼ日」（東京都港区、社員74人、2016年8月期の売上高37億円）が3月、東京証券取引所ジャスダック市場に上場した。同社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や、「ほぼ日手帳

製薬会社のゼリア新薬工業に勤めていた男性（当時22歳）が、新入社員研修で過去の体験などを告白させられ、2013年5月に自死し、「業務上の死亡」だったとして2015年に労災認定を受けた事件が明るみに出た。 詳細はリンク先をご覧頂きたい。ヤフートピックスにも掲載されていたので、もうご覧になった方も多いことだろう。 ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺　両親が提訴（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00010006-bfj-soci 男性は、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」を受講していた。ゼリア新薬工業もビジネスグランドワークスもこの報道に関して、HP上では8月10日8時現在、コメントをしていない。 新入社員が自死に至ったことについて

昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。 ・電通の略式起訴は「不相当」　東京簡裁、正式裁判を決定 ・電通違法残業は法廷で審理　東京簡裁、略式起訴は「不相当」 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。 ただ、一般の人は、略式？正式？と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。 略式手続とは？まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。 ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴（手続）でいい」という承諾書のようなものを取ります。 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。 今回、

昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました

通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が

2017年版の科学技術白書を読んでみると、ノーベル賞受賞で大隅さんが発した日本の科学研究への警鐘を政府は予想通り無視したと断ぜざるを得ません。その後の内外からの政策批判にも聞く耳を持たずメディアも同調です。科学技術白書は《特集　2016年ノーベル賞受賞、及び学術研究・基礎研究の振興に向けた我が国の取組》との大特集までして「素朴な疑問に根付いた知的好奇心」から発した大隅さんの仕事を研究関連データを跡付けて称賛、さらに「日本の基礎科学力の揺らぎを生じさせている危機的な課題」にまで踏み込みます。しかし、具体策として挙げられている政策は従来のままであり、それが科学技術白書自身が「トップ10％論文の順位で比較すると、この10年の間に、日本は４位から10位に低下している」と分析している危機の原因になっている問題に触れようとしません。 大隅さんの警鐘は昨年10月に第542回「ノーベル賞・大隅さんの警鐘は

＜加計学園＞「総理の意向」文書存在　文科省が公表 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は１５日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。(毎日新聞) [続きを読む]

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。 こんなニュースがありました。 残業時間を自動記録！iOS向けアプリ「残業証拠レコーダー」リリース 残レコという残業時間を自動的に記録するアプリです。 他にも残業時間を記録するものとして、次のアプリもあるようです。 ブラック企業撲滅アプリ『ブラゼロ』　「声を上げる勇気を与えたい」と社長が語ってくれた さて、両アプリとも記録を取るという点が特徴的ですが、これは残業代請求では、労働者が労働時間を立証する義務を負うというところから来るアイディアだと思われます。 実際、労働時間の記録を取っているかどうかが勝負の境目となります。 ですので、労働事件を労働者側で行う弁護士は、労働時間を記録するように奨めています。 私の所属するブラック企業被害対策弁護団でも、労働時間の記録を取ることを、できるだけたくさんの人に知ってもらいたいという思いから、動画を作り、啓

料理研究家の 土井善晴さんが書いた『一汁一菜でよいという提案』という本が人気になっているようです。この一汁一菜は、単なる粗食ではなく、具だくさんの汁物を用意することで、沢山のおかずをつくらなくてもしっかりと栄養を摂れるスタイルの提案です。 土井さんの一汁一菜でもよいという提案する理由は、多くの人が毎日の食事作りを負担に感じている人が多いことが発端だそうで、毎日台所に立つ人や、忙しい子育て世帯の人へ、毎食しっかり料理を作らなくても良いのですよという、専門家からの優しいメッセージといえるでしょう。 最近は夫婦共働きの子育て世帯も多く、残業があれば食事時間がどうしても遅くなってしまいます。手作りの料理を何皿も作っていては家族でゆったり過ごす時間も持てなくなってしまうかも知れません。一汁一菜ではないですが、忙しい時には加工食品や惣菜を上手に使うのも良いと私も著書の中で推奨しておりましたので、土井さ