国民経済計算（GDP統計） - 内閣府
2024年6月10日 四半期別GDP速報（2024年1-3月期・2次速報） 2024年5月29日 2024年1-3月期四半期別GDP速報（２次速報値）における推計方法の変更について 2024年5月16日 四半期別GDP速報（2024年1-3月期・1次速報） 2024年4月30日 SDDSプラス（部門別バランスシート、一般政府総債務、一般政府収支）の公表（英語） 2024年4月30日 地方公共団体消費状況等調査（2023年12月末時点現計予算額及び2023年7-9月期収入・支出済額) 2024年4月24日 2024年1-3月期四半期別GDP速報（１次速報値）における推計方法の変更等について 2024年4月10日 家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）（2023年10-12月期） 国民経済計算について 国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定について 国民経済計算の平成23年
日経平均株価 超長期月足チャート｜1949年5月算出開始から2024年1月まで | Base Views
Top Chart NK225 日経平均株価 超長期月足チャート 1949年5月算出開始から2024年1月まで 最終更新日 2024年2月12日 チャート全体像 日経平均株価の概要 太平洋戦争の敗戦で閉鎖されていた証券取引所での株式取引が再開されたのは1949年5月で、現在の日経平均株価は1950年9月、東京証券取引所により算出が始まった。指数算出は1949年5月16日の取引開始日にさかのぼって行われた。当時の名称は東証平均株価といい、通称では東証ダウ平均と呼ばれることも多かった。 1969年、東証は東証1部全上場銘柄の時価総額に基づいて算出され、市場全体の実態をより正確に表せる指数である東証株価指数（TOPIX）の算出を開始。1970年には東証平均株価の算出を取りやめた。これ以後の算出は日本経済新聞社によって受け継がれ、NSB225種平均株価、次いで日経ダウ平均に名称が変更された。名称が
ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ：TPPと規制緩和を問い直す｜kotoba（コトバ）
トップ＞2013年6月号＞ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ 賛否両論を呼び、物議をかもしているふたつの分野について、お話をしたいと思います。ひとつは自由化や規制緩和に関することです。もうひとつは貿易にまつわる政策についてです。 貿易政策について非常に重要なポイントは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする自由貿易協定が「自由」な貿易協定ではない、ということです。 どうして「自由」貿易協定ではないのか。私はときどき冗談めかしてこんなふうに答えています。 「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」 実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか？ 何百ページ、何百ページと続くのです。そんな協定
ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９５７円９０銭高の３万４４１６円３２銭と急反発した。米国の経済指標が市場予想を上回り、過度な景気懸念が和らぎ、前日までの下落からの自律反発を期待した買いが強まった。１９９０年１０月２日の終値ベースの上昇幅２６７６円を上回り、過去最大の上昇幅となっている。 オピニオンcategory鈴木俊一財務相は６日、金融市場で「株価が大きく変動している」との認識を示した。現状を冷静に判断するとともに「日銀とも連携しつつ、経済財政運営に万全を期す」との考えも述べた。同日午前の全国財務局長会議で語った。 午前 1:45 UTC
アローの不可能性定理 - Wikipedia
アローの不可能性定理（アローのふかのうせいていり、英: Arrow's impossibility theorem）、アローの（一般）可能性定理、または単にアローの定理とは、社会的選択理論における不可能性定理（英語版）の一つである。この定理によれば、投票者に3つ以上の独立した選択肢が存在する場合、如何なる選好投票制度（社会的厚生関数[註 1]）であっても、個々人の選好順位を共同体全体の（完備かつ推移的な）順位に変換する際に、特定の評価基準（定義域の非限定性、非独裁性、パレート効率性、無関係な選択肢からの独立性）を同時に満たすことは出来ない。この定理はギバード＝サタースウェイトの定理を導くことで知られ、投票理論ではよく引用される。アローの定理という名称は経済学者でありノーベル経済学賞受賞者であるケネス・アローに因む。アローは博士論文でこの定理を示し、後に著書『社会的選択と個人的評価（英語版）
02-80-0031_EAJ_JNSW_Sum09_Int.indd
20 INTRODUCTION According to recent data, more than 76,000 individuals are currently listed for a deceased donor kidney transplant in the United States (United Network for Organ Sharing, 2008). Between 5 and 20 of those individuals die every day as a result of a chronic shortage of deceased donor kidneys (OPTN/SRTR Annual Report, 2007). Roughly another 20 million individuals in the United States h
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
P. Krugman "Japan's Trap" Japanese：日本がはまった罠 （クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳
日本がはまった罠 （Japan's Trap: クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳 日本の経済的な重病は、だれよりもなによりも日本自身にとっての大問題だ。でも、ほかの人たちにも、これは問題となる。機関車役を死ぬほど求めてる苦境のアジア経済にとっても、日本の貿易黒字のおかげで仕事がやりにくくなってる西側の自由貿易支持者にとっても。そして最後に（いちばんどうでもいいけど、でも無視できる存在じゃあない）経済学者たちにとっても、日本は問題なんだ。なぜなら、こんなことは起きないはずなんだもの。 ときどき象牙の塔から出てくるマクロ経済学者の多くと同じく、ぼくも実際のビジネスサイクルはリアル・ビジネスサイクルじゃないと思ってるし、一部の（いやほとんどの）不況は、全体としての総需要が落ち込むせいで起こるんだと思ってる。ぼくをふくめほとんどの学者は、こう
成長戦略とは競争戦略である : 池田信夫 blog
2009年11月23日11:27 カテゴリ経済本 成長戦略とは競争戦略である 菅副総理は、いま日本の成長戦略を「深く考慮中」だそうである。「小泉・竹中路線が失敗した」という評価には疑問もある（2003年以降、成長率は上がった）が、それはともかく、日本の成長戦略を考える上での必読書を紹介しておこう。 本書は、2000年にマイケル・ポーターと一橋大学のチームが日本企業の高度成長期の成功と90年代の失敗の原因を分析したものだ。特に一時「日本株式会社」などといわれて過大評価された政府の役割を検証し、次のような結論を出している：われわれは、広範にわたる成長産業において、日本型政府モデルに通じるような政府の役割は、全くといっていいほど存在しなかったことを発見した。[自動車・家電・精密機械などの]成功産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんど存在しなかった。日本経済の長期的
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
Economics One: And the Answer Is…Productivity
Saturday, October 24, 2009 And the Answer Is…Productivity I teach Economics 1 with an “audience response system” similar to the ones you see on TV game shows. Think of the “Lifeline” on “Who Wants to be a Millionaire?” Each student in the lecture has a little hand-held transmitter. They press the keys on the transmitter to give their opinions on issues or answers to questions. Their answers come d
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
中川昭一氏のためのマクロ経済学超入門 - 池田信夫 blog
アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。中川財務相・金融担当相が『中央公論』7月号に書いた「日本経済復活のための13の政策」には、典型的なバラマキ政策が並ぶ：年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減 子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見る 基礎年金の全額税方式化 定率減税の復活 法人税減税 一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設 政府系ファンドの創設総額21兆円以上という小沢一郎氏なみの規模だ。こういう「積極財政」が「国民を元気にする」という思い込みが何度も語られるが、中川氏はこういう政策がマクロ経済的にどういう波及効果をもたらすか、ご存じなのだろうか。非常に基本的なことだが、経済政策の責任者がこの程度の知識もないのは、そ
シルビオ・ゲゼル研究室
Virtuelle Institut für die Forschungen Silvio Gesells Virtual Institute for Researches on Silvio Gesell Instituto Virtual de Investigaciones sobre Silvio Gesell Institut Virtuel de Recherches sur Silvio Gesell 最終更新：2004年11月2日 ここでは、ケインズに「後世の経済学者は、マルクスよりもゲゼルからより多くを学ぶであろう」と言わしめたドイツの経済学者シルビオ・ゲゼル（Silvio Gesell、1862〜1930）について、情報を提供してゆきます。 NEWS：「自然的経済秩序」の訳文を一部訂正しました（2004年11月2日）
失われてない十五年－５．ムーンちゃんとピーチちゃんの怖い話 - ぺったんぺったん
２人は見た目は似てないけど考え方がそっくりで、何かを作ってくれるように頼むと、２人とも全く同じものを作ってしまう、ということにする。 ムーンちゃんとピーチちゃんの怖い話 １．オレンジ まず、２人にオレンジを作ってもらおう。２人はまったく同じオレンジを作ってくれる。特に問題はない。 ２．タイヤ 次に、タイヤを作ってもらおう。２人はまったく同じタイヤを作る。これは便利だ。このタイヤをつけた車は左右のバランスがしっかりとれる。普通ならこうはいかない。このコンビは重宝しそうだ。 ３．動画 最後に、ニコニコ動画に投稿するための動画を作ってもらおう。２人はまったく同じ動画を作ってしまう。 以上が怖い話である。さて、この話の絶望的な恐ろしさを感じて頂けただろうか。 何が怖いか説明しよう。「３．動画」で２人に作ってもらったのは「情報」で、２人はまったく同じものを作った。しかし、情報は一瞬
オークション理論とデザイン - 池田信夫 blog
17日の記事で「2.5GHz帯の審査を公開せよ」と書いたら、総務省は急きょ22日に業者の「討論会」を開くと発表した。しかし「落選確実」を出された業者は「こんな短期間で、まともなプレゼンテーションはできない。ただのアリバイ作りだ」と反発している。このような議論が行なわれるのは、美人投票もなしに談合で決まった時代に比べれば一歩前進だが、世界的には15年前の状況である。 本書は、1994年に行なわれたアメリカの周波数(PCS)オークションを設計したポール・ミルグロム（たぶん10年以内にノーベル賞をとるだろう）が、オークション理論の基礎から電波政策などへの応用までを解説したものだ。内容は高度で一般向けではないが、「オークションは業者の経営を圧迫するのでよくない」という反対論がなぜ間違っているのか、といった点についてもていねいに解説されている。何よりも大事なのは、政府が直接介入するのではなく、市場
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Anti-Rothschild Alliance