本日、戸籍の一部を含む関連の資料を公開致します。本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけません。しかし、私は野党第一党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めています。こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしましたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできません。この点は改めて強く訴えたいと思います。 本日、資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋からご説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はありません。 1985年の改正国籍法施行によって、私は17歳の時に届出て日本国籍を取得しました。あわせて、台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれたものと理解したまま、昨年の指摘まで、台湾籍を持っていると思った事もありませんでした。昨夏、報道の指摘をふまえて台湾当局に確認をしたところ、私の台湾籍が残って
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