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GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明 GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日（現地時間）、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」（PDF）に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡（PDF）を公開した。 同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるインターネットの広範な検閲を可能にする恐れがあるとして、ネット企業や電子フロンティア財団（EFF）らが反対している。 公開書簡でGoogleらは、不正な著作権侵害を阻止するという同法
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
TweetDeck、Twitterが買収 4000万ドルで
米Twitterはこのほど、Twitterクライアントソフトを開発するTweetDeckを買収した。買収額は4000万ドル。米メディアが一斉に報じている。 両社は公式にはアナウンスしていないが、5月23日（現地時間）に買収契約を結んだという。買収額の支払いは株式と現金で行われる。 Tweetdeckは、日本にも愛用者が多いTwitterクライアント。iPhone／iPad版とAndroid版、Web版を利用できる。 Twitterは昨年4月、iPhone向けクライアント開発のTweetieを買収。Tweetieはその後、Twitter公式アプリとしてリリースされている。 関連記事 TwitterがTweetDeck買収交渉──米報道 TwitterクライアントソフトのTweetDeckをTwitterが買収する交渉を進めているという。 Tweetieの買収に怒る開発者たち――沈静化に努める
Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
仕事に役立つ「法律情報データベース」
Web2.0時代では、難解な法律用語に直面しても、インターネットが頼りになる。枕になりそうな六法全書や壁一面の判例集から必要な情報を探し出すというのは、もはや昔の話になった。とはいえ、オンライン情報のすべてを信用するのも無謀だ。本当に役に立つ法律データベースを紹介しよう。 Web2.0時代に生きる私たちは、知らない言葉に出会っても、あわてず騒がず、おもむろにPCを開いてGoogleでその言葉を検索する。別にGoogleに限ったものではなく、Yahoo! JAPANでもgooでもよいが、とにかく検索サイトで調べてみると、大抵はたくさんの情報が得られるのである。 知らない法律用語はとりあえず検索してみれば？ 例えば、前回この連載で取り上げた「競業避止義務」という言葉も、Googleで検索してみると、実に7万9200件の検索結果がヒットするのだ。そうした法律用語の中でも、Wikipediaの見出
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