教育データ利活用ロードマップを策定しました｜デジタル庁
デジタル庁では、令和3（2021）年9月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手しました。 まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「3つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示しました。 その上で、「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理しました。 本ロードマップの検討状況については、デジタル庁アイデアボックスを活用し、令和3（2021）年10月25日から11月26日まで、広く皆様からご意見を募集
デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
2024年6月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 閣議決定された重点計画の資料は、ページ下部の資料をご確認ください。 本ページでは、重点計画の内容を要約してご紹介しています。本ページ掲載内容の紹介資料からもご確認いただけます。ぜひ、ご覧ください。 目次はじめに重点計画とは概要推進体制の強化はじめに誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、この国で暮らす一人ひとりの幸福を何よりも優先に考え、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 この資料では、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。 重点計画とは目指すべきデジタル社会への羅針盤
ページ移転のお知らせ：デジタル臨時行政調査会（第1回）｜デジタル庁
この会議について本会議ページのURLを変更しました。お手数をおかけして申し訳ありませんが、変更後のページは以下のリンクをクリックしてください。 デジタル臨時行政調査会（第1回）
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－｜デジタル庁
公募公告令和3年10月4日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦 本業務の実施可能な者を以下のとおり公募します。 1 公募件名デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供 －令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－ 2 目的等本公告はクラウドサービスの適正かつ確実な提供を確保するため、公募参加者に対し、その確実なサービスの提供を証明する書類等の提出を求めるものであり、デジタル庁が当該提出された書類等の審査においてクラウドサービスの提供が可能と判断した者すべてと契約の締結を行うものである。 3 公募期間令和３年10月4日（月曜日）から令和３年10月15日（金曜日） 17時までに下記提出先必着分に限る。 4 業務形態クラウドサービスの提供 5 公募内容応募要領及び仕様書による。 6 応募要領及び仕様書参加を希望する
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