復興財源より先に現実的な復興プランを論じるべき被災地が自らデザインする「分権的復興」の重要性――神野直彦・東京大学名誉教授に聞く
じんの・なおひこ／1946年生まれ。埼玉県出身。東京大学経済学部卒。日産自動車勤務を経て、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。その後、東大経済学部教授、東大大学院経済学研究科長・経済学部長、関西学院大学人間福祉学部社会起業学科教授などを歴任。専門は財政学、地方財政論。現在、地方財政審議会会長、政府税制調査会専門家委員会委員長。 ――5月初旬、震災復興のために総額4兆円超の第一次補正予算が成立した。今後の焦点は夏期に向けた第二次補正予算となるが、その財源を確保するための方法として、復興国債の発行や税金の引き上げなど、様々な案が議論されている。震災前から税制改革を議論してきた政府税制調査会専門家委員会は、現在どのようなスケジュールで動いているか。 税制調査会専門家委員会では、これまで任期の切れる今年の年末を目指して、抜本的な税制改革案を議論してきた。そして、税と社会保障の一体改革も
東日本大震災と阪神・淡路大震災の真の教訓東京一極集中・地域間競争から協力・共創の時代へ――池田清 神戸松蔭女子学院大学教授
東日本大震災の歴史的位置 歴史の教えるところによれば、大災害は、その時代の政治や経済、社会が抱える矛盾や本質を露呈させるとともに、大きな政治変動、経済変動、社会変動の引きがねとなっている。たとえば1855年に起きた安政地震は、その後の徳川幕府の総合的な復興対策の失敗と、ペリーの浦賀来航という外圧とも重なり幕府倒壊の契機となった（注1）。さらに関東大震災（1923年）は、第一次大戦後の不況とあいまって社会、政治、経済不安を煽った。なかでも朝鮮人大虐殺、社会主義運動の取り締まり、戒厳令による言論、表現の自由に対する弾圧などの一連の諸事件は、その後の治安維持法や1929年の大恐慌という経済混乱のなかで太平洋戦争へ突入するという日本の動向に重大な影響を与えた。 また戦前の軍国主義から戦後の平和と国民主権の憲法体制への転換は、戦災と広島・長崎被爆などの大災害という幾多の苦難を経て得られたものである。
「今の日本に必要なのは倒閣よりも大連立だ」ビル・エモット 英エコノミスト誌前編集長に聞く
世界の主要メディアのヘッドラインからこのところ東日本大震災に関するニュースが急速に消えつつある。福島原発事故の報道は引き続き多いが、中東や北アフリカ問題あるいは欧米・中国の政治経済情勢に比べて扱いは小さくなってきた。しかし、そんななかでも、震災後の日本の状況と課題をこまめに取材し、海外メディアの紙面上で伝え続けているジャーナリストはいる。4月上旬に東北各県の被災地を回った英エコノミスト誌の前編集長、ビル・エモット氏はその一人だ。『日はまた沈む』『日はまた昇る』などの著書で知られる知日派の目に、震災後の日本はどう映っているのか。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後英国の週刊紙「The Economist（エコノミスト）」
「増税が復興につながるって本当ですか？」：日経ビジネスオンライン
齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。（写真：陶山 勉、以下同） 齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林
巨大地震の経済的影響をどう考えるか：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に東日本沿岸地域を襲った巨大地震と大津波は、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼすことになる。日本経済を襲った戦後最大級の経済的ショックである。その全容はこれから現れてくることになるのだが、ここでは、1995年の阪神・淡路大震災の経験なども踏まえて、影響の及ぶ経路や順番、必要となる対応などについて、現段階で考えられる範囲のことを述べてみたい。 なお、以下では人命、負傷など人間そのものへの被害については触れない。これは、「経済的に重要ではないから」ではなく、「経済的影響という次元を超えた大きな問題だから」である。 今回のような大災害の影響を考える時重要なことは、「フローとストック」「短期と長期」の区別である。「フロー」は、支出、生産、所得など、日々流れている経済活動を表す概念で、日頃目にしている経済成長率などの多くはフローの変数である。一方「ストック」は、ある時点での存在量
原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。 3月12日15時36分。１号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院（以下保安院）のフロアだ。 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の
エジプト革命、必要だったのはオバマよりグーグル：日経ビジネスオンライン
「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。
人々はなぜ地震リスクに目覚めないのか～「緩やかな介入主義」の有効性を齊藤誠・一橋大学大学院教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 大規模な震災は人々の生活とともに経済社会を破壊してしまう。人々に地震リスクと真正面から向き合ってもらい、住宅の質を向上させていく制度設計は、政府の最優先に取り組まなければならない政策だ。だが、政府が介入、強制しても、人々は望む方向を向かない。齊藤誠・一橋大学大学院教授は、積極介入でもなく、逆の自由放任でもない「リバタリアン・パターナリズム」によるnudge（ナッジ。働きかけ）こそ有効だと語る。 齊藤
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
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