復興財源より先に現実的な復興プランを論じるべき被災地が自らデザインする「分権的復興」の重要性――神野直彦・東京大学名誉教授に聞く

じんの・なおひこ／1946年生まれ。埼玉県出身。東京大学経済学部卒。日産自動車勤務を経て、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。その後、東大経済学部教授、東大大学院経済学研究科長・経済学部長、関西学院大学人間福祉学部社会起業学科教授などを歴任。専門は財政学、地方財政論。現在、地方財政審議会会長、政府税制調査会専門家委員会委員長。 ――5月初旬、震災復興のために総額4兆円超の第一次補正予算が成立した。今後の焦点は夏期に向けた第二次補正予算となるが、その財源を確保するための方法として、復興国債の発行や税金の引き上げなど、様々な案が議論されている。震災前から税制改革を議論してきた政府税制調査会専門家委員会は、現在どのようなスケジュールで動いているか。 税制調査会専門家委員会では、これまで任期の切れる今年の年末を目指して、抜本的な税制改革案を議論してきた。そして、税と社会保障の一体改革も

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"なぜ増税ばかりが議論されるのか？財源議論よりも復興プランを優先すべき" 財務省とその傀儡である菅総理が増税したいからでは。震災のような突発的な支出は国債で賄うべき。ドサクサの消費税上げはマニフェスト違反