講談社決算、「21世紀に入って最高の数字(利益)」（野間社長）
2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第81期（2018.12.1～19.11.30）の決算と役員人事を決め、同日発表した。売上高は1358億3500万円（前年比12.7％増）。営業利益は約89億円（同293.8％増）、経常利益は約112億円（同139.3％増）、当期純利益は72億3100万円（同152.9％増）と大幅増益になった。 売上高の内訳は、「製品」643億1000万円（前年比3.9％減）、「広告収入」59億2600万円（同18.4％増）、「事業収入」613億7000万円（同38.5％増）。「その他」10億6700万円（同0.5％増）、「不動産収入」31億6000万円（同0.3％増）。 会見に臨んだ野間省伸社長は、「21世紀に入って最高の数字を出せた」とし、出版の構造改革に意欲をみせた。
【新文化】 - 講談社、増収減益決算 電子・版権収入が全体の30％超に
2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第79期（H28.12.1～同29.11.30）決算と役員人事を発表した。売上高は1179億5700万円（前年比0.6％増）、営業利益は約19億円（同37.2％減）、経常利益は約43億円（同15.3％減）。当期純利益は17億4800万円（同35.6％減）。野間省伸社長によると、電子や版権ビジネスなど、「事業収入」の占有率が売上高の30％を超えて第2の柱になりつつあるという。 役員人事は、取締役の峰岸延也、古川公平、渡瀬昌彦の取締役3氏が常務に昇任。吉羽治氏が取締役に新任。森武文副社長は取締役相談役に、鈴木哲常務は退任して顧問に就いた。
【新文化】 - 講談社、3期ぶり増収増益に
2月21日、株主総会および取締役会を行い、第78期（H27.12.1～同28.11.30）決算と役員人事を発表した。期中の売上高は1172億8800万円（前年比0.4％増）、当期純利益は27億1400万円（同86.7％増）。75期年以来3期ぶりの増収増益を果たした。売上高の内訳は、「雑誌」627億6800万円（同7.4％減）、「書籍」173億6700万円（同1.1％減）、「広告収入」46億6900万円（同3.0％減）、「事業収入」283億5300万円（同29.7％増）、「その他」9億9600万円（同38.1％減）、「不動産収入」31億3300万円（同0.6％減）。事業収入に計上されているデジタル・版権収入が大きく伸びて全体を牽引した。 役員人事は、森武文専務が副社長に、金丸徳雄取締役が常務に昇任。清田則子、鈴木章一、吉富伸享の3氏が取締役に新任した。山根隆、清水保雅、入江祥雄の3氏は退任し
講談社、一迅社の全株式を取得へ：メディア産業の総合専門紙-文化通信
講談社は10月14日、コミックス・コミック雑誌などを発行する中堅出版社である一迅社の全株式を取得し、完全子会社とすることを発表した。 一迅社は累計２１０万部を超える『ヲタクに恋は難しい』をはじめとするコミック作品、月刊『コミックゼロサム』、月刊コミック『ＲＥＸ』など漫画雑誌、「一迅社文庫」「一迅社文庫アイリス」などライトノベルスを刊行している。 講談社は発表のなかで「今回の決定により、コミックジャンルにおいて両社の強みを活かし、シナジー効果を発揮して、漫画市場の活性化に大いに寄与していくものと確信している」と述べている。 同日、東京・文京区の椿山荘で記者会見を開く予定で、講談社から野間省伸社長、森武文専務、一迅社から原田修会長、杉野庸介社長が出席する。 一迅社は１９９２年に原田氏が設立したスタジオディー・エヌ・エーと、２００１年に杉野氏が設立した一賽舎が05年に合併して誕生した。資本金は１
【新文化】 - 講談社、減収減益の決算
2月24日、株主総会を行った後、第77期（H26.12.1～同27.11.30）決算と役員人事を発表した。売上高は1168億1500万円（前年比1.9％減）。内訳は、「雑誌」678億2000万円（同5.8％減）、「書籍」175億6700万円（同17.7％減）、「広告収入」48億1100万円（同13.6％減）、「事業収入」218億5400万円（同34.8％増）、「その他」16億0900万円（同90.6％増）、「不動産収入」31億5100万円（同1.5％増）。当期純利益は14億5400万円（同47.2％減）。 役員人事は任期満了になった9人全員が重任した。
【新文化】 - 講談社第76期は微減収減益、大々的な組織改編へ
2月23日、東京・音羽の本社で株主総会および役員会を行い、第76期（H25.12.１～同26.11.30）決算と役員人事などを決めた。売上高は1190億6400万円（前年比1.0％減）で、営業・経常利益は増益。当期純利益は27億5500万円（同14.3％減）で、微減収減益となった。組織の体制については4月1日に現行27局・4室・2役員直轄部体制を、12局・2室とする大々的な改編を行い、それに伴う役員と局長の新担務体制も発表した。 売上高の内訳は、「雑誌」719億8600万円（同1.2％減）、「書籍」213億4600万円（同16.3％減）、「広告収入」55億7100万円（同21・7％減）、「事業収入」162億1200万円（同49.3％増）、「その他」8億4400万円（同10.3％減）、「不動産収入」31億0300万円（同2.8％増）。 役員改選では、中国事業室長の白石光行氏が常任監査役に新任
デジタルガレージと講談社が合弁会社--マンガを世界展開へ
デジタルガレージ（DG）と講談社は2月19日、日本発のコンテンツの海外展開を目的に、資本業務提携をしたことを発表した。具体的には、（1）DGが講談社の米国関係会社の増資を引き受ける、（2）日本において両社で合弁会社を設立する、（3）講談社がDGの株式を0.5％以上取得するとしている。 日本発コンテンツのグローバル展開に向け、DGは講談社の米国関係会社であるKodansha Advanced Media（KAM）に19％出資する予定。DGと講談社はKAMを通じて、北米のデジタルコミック市場の開拓を目的に、専用のウェブサイト、スマホアプリ、ソーシャルメディア、コミュニティサイトなどで現地に情報を発信。デジタルコンテンツを使い紙媒体の購入を促すO2O（online to offline）施策も展開する。 また、DGと講談社でコンテンツビジネスへの戦略投資を目的とした合弁会社（仮称「DK Gate
新書は未来を予見していた。講談社現代新書50周年 - エキサイトニュース
講談社現代新書の創刊から、この４月で50周年を迎えた。講談社のウェブサイト「現代ビジネス」でもこれを記念して、特別企画が組まれている。 そこでは、先行する岩波新書・中公新書に対し、現代新書はより広い読者層を対象とした教養新書をめざして立ち上げられたこと、はたまた、なぜ「講談社新書」ではなく、「講談社“現代”新書」となったのかなど、創刊時の秘話があきらかにされていて面白い。 思えば、いまから25年前、私が中学に入り、書店に行っても児童書以外のコーナーを覗くようになった頃、ほかの新書とくらべて講談社現代新書にはとくに親しみを感じた。もっとも、元号が平成に変わってまもない当時、光文社のカッパブックスのような実用性の高いシリーズを除けば、新書というと現代新書以外には前出の岩波新書と中公新書ぐらいしかなかったのだが。 ともあれ、自分が現代新書に親しみを抱いたのは、内容以前にブックデザインによるところ
「講談社現代新書」50周年特別企画②「創刊前夜の日々」渋谷裕久（渋谷 裕久）
「講談社現代新書」50周年特別企画①「講談社文化を背負って」はこちら 社内の反対を押し切って ――なぜ、「講談社〝現代〟新書」というシリーズ名になったんですか？ 渋谷 僕らは「講談社新書」と名付けたかったんですよ。最初の原案からずっとそうでした。しかし、社内では、「まだどうなるかよくわからないシリーズに、会社を代表するかのような名前をつけるなんて……」という雰囲気があった。それで、「現代」を足したんです。ネーミングのことで社内で喧嘩をしてつぶされるよりはマシだ、とそこは妥協したわけですね。 ――新書を創刊することについて、会社が必ずしも一丸となっていたわけではないんですね？ 渋谷 一丸どころか、社内の反対は当初、とても強かったです。とくに営業サイドや重役たちは、講談社に教養新書のようなものができるわけがない、第一線で活躍している学者が講談社で書いてくれるはずがない、と考えていましたね。 執
現代新書50周年特別企画 村井実「講談社文化を背負って」（村井 実）
村井 実（むらい・みのる） 1922年生まれ。1944年、広島文理科大学（現広島大学）卒業。教育思想・教育哲学の歴史的研究で知られる。慶應義塾大学名誉教授。元日本教育哲学会会長。『村井実著作集』など著書多数。 戦後の模索の中で ――講談社現代新書はこのたび創刊50周年を迎えました。講談社の社史には、シリーズを立ち上げるにあたって、村井先生から「講談社も『新書』をなさったらどうですか」とアドバイスがあったことが記されています。それから、今も現代新書の巻末に必ず掲載されている「刊行のことば」（後掲）も先生が起草されたそうですね。つまり、先生は現代新書の「生みの親」です。創刊に至る経緯を振り返っていただけますか？ 村井 もう50年になりましたか。最初の3冊が発売された時のことはよく覚えていますよ。私はいつも下北沢駅で電車を乗り換えていたのですが、井の頭線の売店にズラーッと並んでいた。今では考えら
講談社決算、減収増益に 新文化 - 出版業界紙 -
2月22日、定時株主総会および取締役会を行い第74期（Ｈ23.12.1～同24.11.30）決算と役員人事を確定した。決算概要は、売上高1178億7100万円（前年比3.3％減）、営業損失6億7800万円、経常利益10億6700万円、当期純利益15億5000万円（同844.8％増）となった。売上高の内訳は、雑誌721億8300万円（同3.5％減）、書籍246億8100万円（同11.6％減）、広告収入84億9000万円（同4.1％増）、その他94億9100万円（同12.8％増）、不動産収入30億2400万円（同16.5％増）。 役員人事では、取締役の岩崎光夫氏が顧問に就いた。
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【新文化】 - 講談社、増収増益決算に
日本の伝統的な出版技術とデジタル技術の融合へ――講談社・小学館・KADOKAWAなど出版大手やSFCが参画し、未来の出版を研究するラボを発足 
「週刊 鉄腕アトムを作ろう!」創刊 ～講談社、手塚プロダクション、NTTドコモ、富士ソフト、VAIO5社による共同プロジェクトが発足
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[PDF]アマゾン「キンドル アンリミテッド」サービスにおける講談社作品の配信停止につきまして
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ハースト婦人画報社と講談社が業務提携 4月から
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