ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

日本電信電話（NTT）は11月17日、公式X（旧Twitter）アカウントの「NTT広報室」を更新。楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏の投稿を引用する形で、三木谷氏の主張に反論した。 NTT法の議論を巡っては、NTTの完全民営化に反対する三木谷氏が11月15日にXを更新。「NTT法を廃止して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるのは、料金値上げにつながる愚策」などと投稿 し、KDDIやソフトバンクのトップも「NTTは国税で作り上げた莫大な資産を引き継いでいる」などとして三木谷氏に同調していた。 こうした一連の投稿に対してNTT広報室はX上で「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と反論。 また、「KDD（KDDIの前身の1つ）が電電公社から分離した際

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ

誰もがクラウドコンピューティングを気に入っているわけではない。フリーソフトウェア財団（FSF）の創設者で、OSのGNUの開発者でもあるRichard Stallman氏は、クラウドコンピューティングなど「愚かな考え」であり、いずれベンダーロックインやコストの急増につながると指摘する。 Stallman氏は、Guardianが現地時間9月29日に掲載した記事の中で、「クラウドコンピューティングに関して興味深いのは、われわれはクラウドコンピューティングを再定義し、その中にわれわれがすでに行っている全てを含めてしまったことだ」と述べている。 クラウドコンピューティングとは、コンピュータ企業がここ数年提唱している概念を説明するのに用いられる新しいマーケティング用語。クラウドコンピューティングでは、演算能力の大半（時にはデータも）が、Google、Microsoft、Amazonなどの企業が管理する

「iPhone」のユーザーがAppleのクラウドストレージサービス「iCloud」に保存したデータのバックアップを完全に暗号化できるようにする計画が同社で進んでいたが、これに対して米連邦捜査局（FBI）が捜査の妨げになるという懸念を示したことを受けて、同社はこの計画を断念したという。Reutersが米国時間1月21日に報じた。 この報道によれば、Appleは約2年前、iCloudのハッキングをより困難にするために、ユーザーにエンドツーエンドの暗号化機能を提供したいとFBIに伝えていたという。この機能が実装されると、iCloud上のユーザーデータをAppleが捜査当局に提供できなくなるため、FBIにとっては了承しがたい計画だった。 この計画は結局翌年になって撤回された。これについて、Appleのある従業員は、同社の法務部門が「計画を撤回した。理由は想像できるだろう」と述べたと、Reuters

捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印

VR/MRライブ映像の配信事業を手がけるアルファコードは9月27日、西日本電信電話（NTT西日本）や日本創発グループなどから、総額4億円超の資金調達を実施したと発表した。 高品質8K VRコンテンツを作成するノウハウや、コンテンツ配信技術をもつ同社は、通信インフラ企業の大手であるNTT西日本と提携することで、5G時代に先駆けて新事業を立ち上げたい考えだという。また、同社で展開するVR/MR配信プラットフォーム「Blinky」を活用し、新たに音楽ライブ配信事業を共同で展開。VRを活用したB2Cビジネスモデルをいち早く確立するとしている。 新サービスでは、複数台の360度カメラで撮影された4K〜8Kのライブ映像を、ユーザー自身が自由に視点を切り替えながらリアルタイムに視聴できるという。インターネット環境とVRヘッドマウントディスプレイもしくは、スマートフォンがあれば、会場のキャパシティや場所の

私たちが計算機、あるいは計算機が行う処理であるところの「計算」を考えるとき、現代のデジタル計算機の上でプログラムを実行することで行う計算を無意識に想像します。一方、深層学習やブラックボックス最適化の技術が進歩してきたことによって、明示的にアルゴリズムを記述しなくてもよい「計算」が実用的になってきました。「計算」とは何でしょうか。「計算」とは何かを広く捉えるとき、私達の社会が何にどのようなインパクトがあるでしょうか。私たちは何に備えていけばよいでしょうか。 そのようなことを議論したくて、様々なバックグラウンドの方々にお声がけして、1泊2日のワークショップを行いました。今回は特別に、IBM社の協力を得て、エグゼクティブ向け研修施設「天城ホームステッド」での開催が実現しました。素晴らしい人々と、素晴らしい食事、素晴らしい環境に育まれて、自由に思索を巡らすことができた、至福の２日間でした。 まず、

公共交通オープンデータ協議会は5月31日、日本の公共交通事業者のデータを提供する「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。 公共交通オープンデータセンターは、鉄道やバス、航空事業者などの交通事業者が持つさまざまなデータを、一般の開発者やICT事業者などのサービス開発者にワンストップで提供することを目的としている。サービス開発者は、公共交通オープンデータセンターのAPIを利用することで、公共交通データが組み込まれた様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能となる。公開するデータは、営利・非営利問わず、さまざまなサービスを構築する際に利用できる。 センターの運用開始時点では、東京都交通局の鉄道・バス路線と、新潟県新潟市のコミュニティバス、新潟県上越市の市営バスが公開対象。各路線の時刻表やGTFS-JP（標準的なバス情報フォーマット）データといった静的データを提供する。さらに

8月13日のInternational Left Handers Day（左利きの日）を記念して、Oreoの左利き用限定パッケージが発売された。左利きとして知られるBill Gates氏、Oprah Winfrey氏、前米国大統領のBarack Obama氏も喜ぶはずだ。 米国時間8月13日、OreoクッキーのSNSアカウントに新エディションを売り込むメッセージが投稿された。メッセージには、左利きの人に対し「右利き用のハサミを置いて、限定パッケージを手に入れよう」と書かれている。 It’s International #LeftHandersDay, so we made Left-Handed OREO cookies. Put down the right-handed scissors and get your own limited-edition pack at https://

フルタイムシステムと伊藤忠都市開発は、フルタイムシステムの宅配ボックスを利用し、「お掃除ロボット」と「窓拭きロボット」を入居者が無料で利用できるシェアリングサービスを、賃貸マンションに6月25日から試験導入したと発表した。 試験導入を開始したのは、伊藤忠都市開発が開発した新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ品川シーサイド」。スマートフォンで空き状況を確認し、シェアロッカーから商品を取り出し、使い終わったらシェアロッカーに返却する流れ。宅配ロッカーを「荷物を預かる→引き取る」だけに留めず、「借りて→返す」置場に一部転用することで、無人で24時間365日入居者同士が家事用品を手軽にシェアできる仕組みを構築したとしている。 今回のシェアリングサービスは、「買うには負担が大きいもの」「使うときが限られるもの」は、購入せずにシェアして使いたいというニーズを受け実施したもの。単身者向き賃貸マンション入

Palmer Luckey氏は、Oculus VRを共同で創設した天才肌の人物だ。その後同氏は、Oculus VRをFacebookに売却して、仮想現実（VR）製品に再び取り組んだが、Facebookを去らざるを得なくなった。そのLuckey氏が今、Anduril Industriesという新興企業を創設し、新しいプロジェクトに取り組んでいる。同氏の狙いは、消費者向けの安価なカメラ、センサー、レーザーを使った製品を開発して、Andurilを優れた軍需企業にすることだ。 Luckey氏がFacebook退職後に初めて取り組んでいるプロジェクトが、仮想国境警備技術だという話を耳にした人がいるかもしれない。このシステムは、米政府の国境警備担当者がVRヘッドセットを身につけるだけで、裸眼では確認できない不法移民や侵入者を見つけ出せるというものだ。 WIREDが米国時間6月11日に公開した記事によれ

小売事業者向けにAIによるユーザー体験のパーソナライズソリューションを提供するリッチレリバンスは、ECサイトにおける商品検索を、顧客の行動履歴などのデータを元にAIによって最適化する検索ソリューション「FIND」を7月にリリースすると発表した。 FINDは、同社の提供するパーソナライズソリューション「Relevance Cloud」の一部となる製品。検索キーワードだけでなく、顧客の検索意図、オムニチャネルを通じて蓄積された過去の行動履歴や購買履歴などのデータ、ユーザーのコンテキスト、使用デバイスなどをAIのアルゴリズムが解析し、最も顧客のニーズに適合する商品を検索結果に表示できるという。Relevance Cloudで使用される解析アルゴリズムは150種類にのぼり、その中から顧客のプロファイルに応じて最適なアルゴリズムをAIが選択し、レコメンドすべき商品を探り出すとしている。 また、このF

オンラインストアを閲覧した後、どのサイトに行ってもそのストアの広告にしつこくつきまとわれた経験はないだろうか。 Googleが、広告表示で提携するアプリやサイトに表示されるリマインダー広告を「ミュート」できる機能をユーザーに提供すると、米国時間1月25日付けのブログ記事で説明している。2012年から提供されている「Mute This Ad」というプログラムの一環で、表示されるさまざまな広告をユーザーがより細かく制御できるようにする。 この機能は、特定の商品やブランドのショッピングに関心がなくなり、そのストアの広告を見たくない場合に便利だ。Googleは数カ月中に、この機能を「YouTube」「Gmail」、検索ページにも拡大する計画だ。また、2月から「Chrome」ブラウザでの広告ブロックも開始する。

NTTドコモは1月15日、賞味期限・消費期限が近くなった食品の購入者にポイントを付与し、食品ロスを減らす仕組み「EcoBuy」の実証実験を、東京都中央区の「miniピアゴ入船1丁目店」において実施すると発表した。実施期間は、1月19日から2月28日までの41日間。 同社によると、日本では年間621万トンの食品ロスが発生しているという。食品ロスを減らすためには、可燃ごみ中で大きな比率を占める食品廃棄物の発生抑制が不可欠だと説明する。そこで今回のモデル事業では、EcoBuyアプリを活用し、賞味期限・消費期限が近い食品を購入した消費者にdポイントなどを付与（定価の約20％相当）することで、食品ロスを減らす仕組みの有効性を検証する。 具体的には、EcoBuyアプリを通じてカメラ撮影されたレシート、賞味期限・消費期限を使い、EcoBuy対象商品を購入したことをシステムへとアップロード。その内容をポイ

iRobotのロボット掃除機「Roomba」がさらに賢くなった。無料のオンライン自動化サービス「IFTTT」に、新しく iRobotのチャンネルが作成されたことを、同社が米国時間11月20日に明らかにした。 IFTTTへの対応が実現したことで、「Roomba 980」などWi-Fi対応モデルのRoombaを、IFTTTの「If This, Then That」（もし何かをしたら、何かが作動する）アプローチを通じて、さまざまなプラットフォーム、サービス、製品と同期させることが可能になった。 ユーザーは、Roombaが清掃サイクルを終えたときにIFTTTと連携する別の製品を作動させられるように、Roombaをプログラミングできる。また、IFTTTと連携する別の製品を使って、Roombaの清掃サイクルを開始、終了、一時停止することも可能だ。 また、iRobotのIFTTTチャンネルには、タップ数

トレジャーデータは10月25日、同社のカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE CDP」に、新たに「セグメントビルダー」「リアルタイムセグメンテーション」「コンテンツ解析」の3つの機能を追加したことを発表。あわせて、出版社やメディア向けのパッケージ「TREASURE CDP for Media」を発表した。 TREASURE CDPは、オンライン広告データやCRM領域のデータ、顧客一人ひとりの行動データや属性データなどを統合することで、顧客ごとに適切なマーケティング施策を展開できるソリューション。日本では消費財や自動車など幅広い業界の約250社に導入され、100兆件以上のデータを管理・分析できるという。 今回発表された新機能の1つ目であるセグメントビルダーは、TREASURE CDP内に蓄積されたオーディエンス、属性、行動データなどを用いて、「ある記事を読んだ人が他にどのような記

ブラウザメーカーは、ページのプログラムコードのダウンロードやJavaScriptコードの実行、グラフィックや文字の表示といったウェブサイトの読み込みプロセス全体を高速化して、迷惑な待ち時間をなくすことに、多大な関心を払っている。 それに比べて、すでに読み込んであるページの再読み込みは、かなり重要度が低いタスクに思える。だが、実は非常に重要なプロセスであるため、Mozilla Foundationの「Firefox」とGoogleの「Chrome」のプログラマーたちはFacebookと協力して、そのようなプロセスも高速化してきたという。Facebookが米国時間1月26日に明らかにした。たとえば、Googleによると、Chromeでのページビュー20回中1回以上がリロードされているという。したがって、再読み込みの高速化にはメリットがあると言っていいだろう。 Facebookとの2年間にわたる