西欧社会民主主義はなぜ衰退しているのか？/吉田徹 - SYNODOS
ポピュリズム伸長と社民の衰退 西欧各国の社民政党が大きなダメージを受けている。 2017年から2018年は、英EU離脱と米トランプ大統領誕生があったこともあり、西ヨーロッパ各国での選挙が大きな注目を浴びた。オーストリアやイタリアではポピュリスト政党が参画する連立政権が発足したが、フランスといった欧州の中核国ではポピュリスト勢力は政権の座から遠ざけられ、グローバルなポピュリズム・ドミノは押しとどめられたようにもみえる。 もっとも、これまでの各国選挙の推移を注意深くみれば、留意すべきはポピュリズム政党の伸長以上に、各国政治で中心的な役割を占めていた社民政党の決定的な衰退である。 まず、2017年3月のオランダ総選挙では、与党・労働党がわずか9議席（改選前38議席）という、歴史的敗北を喫した。1980年代から90年代にかけ、同党は中道右派政党のキリスト教民主アピールとともに2大政党のひとつだった
足立康史 衆議院議員 on Twitter: "小泉-竹中路線の労働市場の流動化が上手くいかなかったのは、正社員という既得権に切り込めなかったから。改革が中途半端だったからです。労働市場改革をやり過ぎたのではなく、足りなかった。何が足りなかったかと言えば、正社員の既得権に切り込… https://t.co/4hbriGR0Cs"
小泉-竹中路線の労働市場の流動化が上手くいかなかったのは、正社員という既得権に切り込めなかったから。改革が中途半端だったからです。労働市場改革をやり過ぎたのではなく、足りなかった。何が足りなかったかと言えば、正社員の既得権に切り込… https://t.co/4hbriGR0Cs
菅首相 コロナ対応で派遣の医師・看護師 処遇向上させる考え | NHKニュース
菅総理大臣は、東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察したあと記者団に対し、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 菅総理大臣は14日午後、新型コロナウイルスの感染者の治療や治療薬の開発を行っている東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察し、職員らと意見を交わしました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「みずからの危険を顧みず、患者をなんとか救おうという強い思いの中で、コロナと真っ正面から戦っている姿が非常に印象的であり、感謝とお礼を申し上げたいという気持ちになった」と述べました。 そのうえで「政府として今なすべきことは、医療関係の支援をしっかり行うと同時に、病院関係者の処遇を支援することだ」と述べ、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 ま
サンダース氏、労働長官就任に応じる意向 バイデン氏から要請あれば
（ＣＮＮ） 米民主党のバーニー・サンダース上院議員は１１日、大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領から入閣要請があった場合、労働長官就任に応じる考えを明らかにした。 サンダース氏はＣＮＮの番組で、「もし働く家族のために立ち上がり、闘える機会があれば、受けて立つ」と表明した。 労働長官のポストを狙っているとの見方は事実かとの質問には、「大変な苦境にあるこの国の働く家族を守るため、私にできることなら何でもしたいと思っているのは事実だ」と述べた。 そのうえで「仕事の場が上院になるか、バイデン政権になるかは分からない」「今後の展開を見ていく」としている。 ＣＮＮは１０日、サンダース氏がバイデン政権での労働長官就任を目指す動きを本格化させたと報じていた。強い影響力を持つ同ポストをめぐり、労働運動の内部では駆け引きが激しさを増している。 労働運動のベテラン指導者は１０日、ＣＮＮに対し、サンダース
アメリカの労働者ビザが停止され、新規の就業が不能に - シアトルぐらしのソフトウェアエンジニア
本日6月22日に、トランプ大統領は非移民労働者のビザを停止する大統領令に署名しました。ここ1,2週間ほどずっと噂されていましたが、ついにという感じです。 www.businessinsider.com 当然のことながら私は移民弁護士ではありませんので、内容の正確性については保証しかねますし、個別の内容については直接弁護士に相談されることをおすすめします。 何が停止されたのか エンジニア周りでは誰が困るのか ビザの更新はできるの？ 他にどんな人が入国できなくなる？ どんな悪影響が考えられる？ トランプは何をしようとしている？ 何が停止されたのか 下記のビザを使ってのアメリカへの入国が6月24日午前0時1分(東海岸夏時間)をもって停止されます。 H-1B ビザ: アメリカ企業で働く特殊技能職ビザで、ソフトウェアエンジニアはだいたいこのビザで入国することになります。 L-1 ビザ: いわゆる駐在
「あまりに無神経」ネットカフェ利用者施設で自衛官募集：朝日新聞デジタル
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厚生労働省 on Twitter: "ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。"
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
Simon_Sin on Twitter: "なんか首相は勘違いしてんじゃねえのか 有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ 今回は国の都合で休まざるをえないんだから国が企業に金払って労働者に休んで頂けよ なんで有給休暇使わにゃならんのだ https://t.co/QBtaiowVdO"
なんか首相は勘違いしてんじゃねえのか 有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ 今回は国の都合で休まざるをえないんだから国が企業に金払って労働者に休んで頂けよ なんで有給休暇使わにゃならんのだ https://t.co/QBtaiowVdO
ジャスティン・ゲスト『新たなマイノリティの誕生』 - 西東京日記 IN はてな
2016年に大西洋を挟んで起きたイギリスのBrexitとアメリカの大統領選でのトランプの当選は世界に大きな衝撃を与え、この2つの事柄が起きた背景や原因を探る本が数多く出されました。 本書もそうした本の1つなのですが、何といっても本書の強みは2016年以前からイギリスのイーストロンドンとアメリカのオハイオ州ヤングスタウン（金成隆一『ルポ トランプ王国』（岩波新書）でも中心的に取材していた場所）で白人労働者階級をフィールドワークしていたことです。つまり、ある意味でBrexitやトランプ現象を起こした地殻変動を予測していた本でもあります。 白人労働者が感じている「剥奪感」に注目しながら、同時に彼らの声がまともにとり上げられなかった政事的背景に対しても踏み込んだ分析を行っており、読み応えがあります。 そして何よりも、彼らの生の声を聞くことで、問題の根深さを知ることができる本でもあります。 目次は以
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
外国人留学生 飲食店などへの就職可能に 法務省 | NHKニュース
外国人観光客の増加を受け、法務省は、日本の大学などを卒業した、外国人留学生に飲食店をはじめとした接客業などへの就職を認めることになりました。 しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。 ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、まずは最長で５年間働くことができるということです。 また、必要に応じて、更新すれば、制限なく働けるということです。 一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。 国内で５年以上続けて働くことが要件の１つになっていますが、「特定技能１号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことに
米民主党がブチ上げた｢雇用保証｣とは何か
米国で、「雇用保証」の提案が注目を集めている。「働きたくても仕事が見つからないすべての人に対し、連邦政府が雇用を保証する」という大胆な提案だ。2020年の大統領選挙への出馬を目指す民主党の政治家たちが続々と支持を表明している背景には、共和党のドナルド・トランプ大統領への巻き返しを目指す民主党の思惑がある。 「すべての働く意欲がある人は働き先を見つけられるべきであり、わたしたちは社会として雇用の尊厳を尊重すべきだ」と述べる民主党のコリー・ブッカー上院議員は、米国でにわかに注目が集まっている新たな経済政策を正式な法案として提案した人物で、2020年の大統領選挙への出馬が有力視されている。 ニュージャージー州選出の同議員は、ウォール街の金融業界との主張の近さが指摘されるなど、どちらかといえば中道派の議員。そのブッカー議員が、連邦政府の規模を一気に1.5倍に拡大するようなリベラルな提案を行っている
外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討 厚労省 | NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
勤労統計データ、大きく変わる恐れ ｜ 共同通信
厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
片腕失っても労災隠し 外国人実習生、ひずみ手つかず：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れが広がる「出入国管理法」改正案が成立する。人手不足の農家から歓迎の声が上がる一方、すでに「労働力」として扱われている技能実習制度では、低賃金や失踪などの問題が解決されないままだ。支援者は「技能実習生の二の舞いになる」と懸念する。 八ケ岳を望む長野県川上村。レタスの収穫シーズンになると、人口約４千人の村で働く外国人技能実習生は約１千人にもなる。 今年の夏、少なくとも２２人のカンボジア人実習生が村から姿を消した。失踪した１人が働いていたレタス農家の４０代の男性は「人手不足が補えるならありがたい」と法改正に賛成だ。 日本人を雇おうと時給１千～１５００円を掲げるが、応募は少ない。これまで１０年以上、実習生を受け入れてきた。失踪は４度目だ。知人に紹介を依頼したが、やってきたのは、別の場所から失踪した不法滞在のベトナム人だった。「失踪覚悟で外国人を雇っている。もうそれしかすべがな
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