外国人技能実習生もマスク製造の業務可能に 厚労省など認可へ | 毎日新聞新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状況を踏まえ、厚生労働省と出入国在留管理庁は、繊維・衣服関連の職種で外国人技能実習生を受け入れている企業に、当面の間、実習生に関連業務としてマスクの製造を認めることを決めた。 技能実習生を受け入れる企業は、外国人技能実習機構への実習計画の提出を義務付けら…
厚生労働省 on Twitter: "ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。"
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」
ゆっきんちょ🏥JOY on Twitter: "@arakin_1019 初めまして 突然失礼します 夫婦で内科医(大学院生)です。主人の件で困っています 呼吸器内科医であり、今年度フルタイムの臨床を指示されています 院内のコロナ対策員に指名され積極的に対応しなければなりませ… https://t.co/mt0OE768lU"
@arakin_1019 初めまして 突然失礼します 夫婦で内科医(大学院生)です。主人の件で困っています 呼吸器内科医であり、今年度フルタイムの臨床を指示されています 院内のコロナ対策員に指名され積極的に対応しなければなりませ… https://t.co/mt0OE768lU
新型コロナで公演中止 俳優や声優は「生きる危機に」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、演劇などの公演の中止が相次ぐ中、生活のために貯蓄を取り崩したり、借金をしたりする必要があるという俳優や声優が、８割近くにのぼっていることが「日本俳優連合」が行った緊急のアンケート調査でわかりました。 中止になった公演の出演料の支払いなどについて尋ねたところ、▽「いずれの作品でも支払われなかった」と答えた人が75.7％に達し、▽「一部またはすべての作品で支払われた」と答えた人は、24.3％にとどまりました。 また現在の生活の状況について尋ねたところ、▽「貯蓄を取り崩している」と答えた人が52.3％と半数を超え、▽「蓄えを取り崩しても足りず、借金の必要がある」と答えた人も、26.3％にのぼりました。 日本俳優連合では、理事長を務める西田敏行さんが先月、政府に緊急の支援要請を行っていますが、今回の調査で「仕事と収入の双方が失われ、生きる危機にひんしていることがわか
東京都 あす以降も「在宅勤務」「夜間外出控えて」継続 | NHKニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都はこの週末、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、こうした対応に加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜間の外出を控えてほしいとする呼びかけを、30日以降も当面続けることにしています。 これは今月25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開いて呼びかけたものです。 都は、感染が広がっている今の状況を「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、こうした呼びかけについて、少なくとも都が主催する大規模イベントを延期や中止とする措置を取る来月12日までは、平日を含めて続けることにしています。
2500万人失業のおそれ “リーマン 上回る” 国際労働機関 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＩＬＯ＝国際労働機関は、リーマンショックの時を上回る、最大でおよそ2500万人が仕事を失うおそれがあるとする予測を発表し、影響を最小限におさえるため、あらゆる手段を講じるべきだと各国に呼びかけています。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失う人が、最大で2470万人に上るおそれがあると予測しています。 これは、2008年のリーマンショックの影響で失業したとされる2200万人を上回る規模だということです。 また、失業者の増加に伴い労働者全体の収入も、最大で３兆4000億ドル、日本円でおよそ370兆円減少するとしています。 ＩＬＯは「新型コロナウイルスの感染拡大は、単なる健康上の危機ではなく経済危機だ」としたうえで、中小企業を対象にした税負担の軽減策などの対策がとられた場合は、失業者を530万人の増加におさえることが可能だとしてい
外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
Simon_Sin on Twitter: "なんか首相は勘違いしてんじゃねえのか 有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ 今回は国の都合で休まざるをえないんだから国が企業に金払って労働者に休んで頂けよ なんで有給休暇使わにゃならんのだ https://t.co/QBtaiowVdO"
なんか首相は勘違いしてんじゃねえのか 有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ 今回は国の都合で休まざるをえないんだから国が企業に金払って労働者に休んで頂けよ なんで有給休暇使わにゃならんのだ https://t.co/QBtaiowVdO
望月優大 on Twitter: "衝撃的だなほんとに。特定技能の受験資格を短期滞在ビザまで一気に緩和。経緯まとめ↓ ・18年冬、技能実習の問題など無視して雑に特定技能を作る(5年で最大34.5万人受け入れとぶち上げ) ・19年春、ふた開けたら特定技能全然使われず… https://t.co/jEgCTAIzZE"
衝撃的だなほんとに。特定技能の受験資格を短期滞在ビザまで一気に緩和。経緯まとめ↓ ・18年冬、技能実習の問題など無視して雑に特定技能を作る(5年で最大34.5万人受け入れとぶち上げ) ・19年春、ふた開けたら特定技能全然使われず… https://t.co/jEgCTAIzZE
職を転々としてきた就職氷河期世代が「ウーバーイーツユニオン」で自己肯定感を回復するまで « ハーバー・ビジネス・オンライン
土屋俊明氏は、ウーバーイーツの配達員だ。そして、ウーバーイーツユニオンの組合員でもある。 2019年1月7日、配達員たちのための労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の事故状況の実態を明らかにする調査プロジェクトを始めることを記者会見で発表した。目的は、ウーバーイーツに対して、配達員の事故などへの労災適用を求めるためだ。 2019年の10月に、ウーバーイーツジャパンは事故についての「補償制度」をつくったが、対象となる「配達中」の時間が労災保険と比べて限定されているうえ、支給される「見舞金」が一時金のみであるなど、きわめて不十分であり、問題があるものであった。 記者会見の席では、記者たちからそうした労災保険の現実性を問う質問もあった。たとえば会社が社会保険料を負担するかわりに、配達員に支払う報酬を下げる可能性もあるというのだ。 この質問に対して、土屋氏は発言の機会を求め、声を震わせながら以
非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通
ジャスティン・ゲスト『新たなマイノリティの誕生』 - 西東京日記 IN はてな
2016年に大西洋を挟んで起きたイギリスのBrexitとアメリカの大統領選でのトランプの当選は世界に大きな衝撃を与え、この2つの事柄が起きた背景や原因を探る本が数多く出されました。 本書もそうした本の1つなのですが、何といっても本書の強みは2016年以前からイギリスのイーストロンドンとアメリカのオハイオ州ヤングスタウン（金成隆一『ルポ トランプ王国』（岩波新書）でも中心的に取材していた場所）で白人労働者階級をフィールドワークしていたことです。つまり、ある意味でBrexitやトランプ現象を起こした地殻変動を予測していた本でもあります。 白人労働者が感じている「剥奪感」に注目しながら、同時に彼らの声がまともにとり上げられなかった政事的背景に対しても踏み込んだ分析を行っており、読み応えがあります。 そして何よりも、彼らの生の声を聞くことで、問題の根深さを知ることができる本でもあります。 目次は以
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
就職氷河期世代を対象 来春 約160人を国家公務員に採用へ | NHKニュース
転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代 - 日本経済新聞
ファミリーマート 6月から24時間営業を取りやめへ
夫が高収入の共働き家庭 妻の1割が年収700万以上 - 日本経済新聞
俳優、声優らが「労災適用して」と記者会見 「特別加入」の拡大訴える - 弁護士ドットコムニュース
