【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士(中央)ら原告側代理人=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外? 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
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米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ(2019年5月8日撮影、資料写真)。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】(更新)英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー(Uber)の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス(Mick Rix)氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に
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経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライ
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では,移民がやってきても,その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する(ただし,一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない).ただ,その話に入る前に,ぜひ理解してほしいことがある:誰も,この記事で意見を変えないだろうってことだ.それには2つ,理由がある. 第一に,人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない.頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても,最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで,何年も,何年もかかった.大学の経済学者ではないふつうの人となると,信頼できる社会科学がどういうものなのかって
インド・ナルサプラにある、台湾企業ウィストロンのiPhone製造工場の割れた窓(2020年12月13日撮影)。(c)AFPTV 【12月14日 AFP】インドで米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を製造する台湾企業の系列工場で12日、賃金の未払いや搾取を訴える従業員らによる暴動が発生し、これまでに100人が逮捕された。 暴動が起きたのは、インド南部のIT産業の中心地ベンガルール(Bangalore)近郊にある台湾の電子機器受託生産大手ウィストロン(Wistron、緯創資通)傘下の工場。ソーシャルメディアに投稿された動画には、ガラスが棒でたたき割られ、防犯カメラや換気扇、電灯が破壊され、車が放火されたりひっくり返されたりしている様子が映っている。 現地メディアによれば従業員らは、最長4か月にわたって賃金を支払われておらず、長時間労働を強いられていると訴えて
菅総理大臣は、東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察したあと記者団に対し、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 菅総理大臣は14日午後、新型コロナウイルスの感染者の治療や治療薬の開発を行っている東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察し、職員らと意見を交わしました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「みずからの危険を顧みず、患者をなんとか救おうという強い思いの中で、コロナと真っ正面から戦っている姿が非常に印象的であり、感謝とお礼を申し上げたいという気持ちになった」と述べました。 そのうえで「政府として今なすべきことは、医療関係の支援をしっかり行うと同時に、病院関係者の処遇を支援することだ」と述べ、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 ま
就職活動をしていた20代の女子大学生に睡眠作用のある薬を飲ませて性的暴行を加えたとして、警視庁は3日、リクルートコミュニケーションズ(東京都中央区)の社員、丸田憲司朗容疑者(30)=東京都新宿区左門町=を準強制性交の疑いで逮捕し、発表した。学生が就職を希望する企業の社員などに会えるスマートフォンの「訪問アプリ」で知り合っていたという。調べに黙秘しているという。 捜査1課によると、丸田容疑者は7月22~23日、東京都港区のホテルで、睡眠作用のある薬を入れた酒を飲ませて意識をもうろうとさせた女子大生に性的暴行を加えた疑いがある。「就活用のPR動画撮影の打ち合わせ」などと説明して誘い出していたという。 丸田容疑者のスマホには、被害女性を含む数十人の女性を乱暴する様子を撮影した動画が保存されており、同課はほかにも被害者がいるとみて調べている。 丸田容疑者は、知人の30代の女性に同じ手口で性的暴行を
激怒しました。 非常に気分が悪いです。 教委が 「勤務時間外は自発的勤務の時間。そこでパワハラが起こったとしても、市教委は責任を負いかねる。」 と言い出していると、弁護士より連絡ありました。
病院や診療所などで働く約17万人が加入する日本医療労働組合連合会(医労連)は26日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、医療機関の4割超が看護師らの年末賞与を昨冬より引き下げたとする調査結果を公表した。 医労連によると、今夏の賞与を引き下げていた医療機関は3割超で、医労連の森田進書記長は「状況は明らかに悪化している」と述べた。新型コロナへの感染を恐れた患者が通院や入院を敬遠する状況が続いていることが大きな理由という。 医労連は11月、各医療機関の労働組合に調査への協力を依頼。25日までに298組合から回答を得た。
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。(久原穏) ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した3月ごろから配達員が急増し、10月にGo To イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は3割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性(52)は肩を落とす。
(CNN) 米民主党のバーニー・サンダース上院議員は11日、大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領から入閣要請があった場合、労働長官就任に応じる考えを明らかにした。 サンダース氏はCNNの番組で、「もし働く家族のために立ち上がり、闘える機会があれば、受けて立つ」と表明した。 労働長官のポストを狙っているとの見方は事実かとの質問には、「大変な苦境にあるこの国の働く家族を守るため、私にできることなら何でもしたいと思っているのは事実だ」と述べた。 そのうえで「仕事の場が上院になるか、バイデン政権になるかは分からない」「今後の展開を見ていく」としている。 CNNは10日、サンダース氏がバイデン政権での労働長官就任を目指す動きを本格化させたと報じていた。強い影響力を持つ同ポストをめぐり、労働運動の内部では駆け引きが激しさを増している。 労働運動のベテラン指導者は10日、CNNに対し、サンダース
妻から、「友達の旦那が、最近転職した」という話を聞いた。 そこそこの良い企業に勤めていたと聞いていたし、企業が採用を手控えているこの時期だ。 求職者にとっては転職に不利益になる可能性も高い。 だから「なんでこの時期に?」と聞いた。 すると妻は「テレワークをやめて、出社に切り替えろと言われたので、会社の方針に呆れて転職したんだって」という。 へえ、そんなことがあるのか、と思い、周りの人にも聞いてみると、確かにそのような理由での転職が増えているようだ。 中には、「この時期に出社を強制するということは、社員とその家族の健康を軽んじている」という方もいた。 そういうことか。 私は合点がいった。 つまり「テレワークに消極的な会社」を見放す人が増えているのだ。 * 東京都の現時点でのテレワークの導入率は、約6割。 今後導入予定の会社と併せると、約75%の会社が、テレワークに意欲的だ。 さらに、通勤時間
タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。
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