「明日から来なくていい」の法的な意味－曖昧な言葉を事後的に都合よく解釈する手法への警鐘 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
仕事を奪うのは、本当に人工知能（AI）なのか？
shinshinohara @ShinShinohara AIが仕事を奪い、失業者で溢れかえる時代が来る、創造性のない人間は低賃金に甘んじなければならない･･･と言われている。しかしこれは、AIをスケープゴートにしてるだけではないか。雇用を奪い、多くの人々から収入を奪っているものの正体は、違うのではないか。 2019-07-13 21:49:44 shinshinohara @ShinShinohara 産業革命では、機械が発達、大量生産が可能になり、手工業で生きてきた人たちから仕事を奪った。機械を憎み、打ち壊すラッダイト運動というのが起きたが、事態は改善しなかった。5、6才の子供が14時間労働を強いられ、平均寿命は非常に低かった。生きるか死ぬかのギリギリの生活を強いられた。 2019-07-13 21:53:07
給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス | NHKニュース
ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は：朝日新聞デジタル
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戦う相手を間違えるな。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
やはり、今日エントリーを上げるのであれば、この話題に触れないわけにはいかない。 本日時点で以下のWebサイトに掲載されている、「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントについて、である。 www.kaneka.co.jp 本件のこれまでの経緯に関しては、Twitterの各種まとめサイトや「日経ビジネス」等でも取り上げられているところなので、あえてここでは書かないが、一言で申し上げるなら、伝統的な家庭内の役割分担が大きく変化した「令和」の時代の話としては、 「会社側の配慮がなさすぎる。その後の対応も稚拙にすぎる」 という話。 で、「それに対して、どういうリアクションをするのだろう」とそれなりに多くの人々が固唾をのんで見守っているところに、当事会社がWebサイトのトップページに、 「元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます。」 というコメントをス
「働いてない」と人権がないのか問題｜yuco
カネカの件で思うこと。子供の小さい片働き家庭だって頻繁に引っ越しなどしたくないですよ。子供だって幼稚園や小学校を頻繁に変わるのはメンタル的にきついと思う。でも今の時代になってはじめて「共働き時代に合わない」という理由で否定できるようになった。夫の賃労働都合の引っ越しには、妻の賃労働（それも夫と同格の正社員）をぶつけないとダメなんだろうか。 賃労働をしてない人間の意見は無視されるのが当たり前なのだろうか。夫婦別姓問題にしても、妻が（名前の同一性が重要な）仕事をしているから、苗字を変えると不都合があるからという理由での主張が多い。賃労働をしてない女性だって苗字を変えたくない人もいるだろう。 昨年流行語にもなった「ワンオペ育児」という悪名高い風土がある。女性が一人で家事育児、そしてさらに仕事（いま女性の労働参加率は7割を超え8割近くになっている）を一人でオペレーションすることをいう。 ワンオペ育
外国人留学生 飲食店などへの就職可能に 法務省 | NHKニュース
外国人観光客の増加を受け、法務省は、日本の大学などを卒業した、外国人留学生に飲食店をはじめとした接客業などへの就職を認めることになりました。 しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。 ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、まずは最長で５年間働くことができるということです。 また、必要に応じて、更新すれば、制限なく働けるということです。 一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。 国内で５年以上続けて働くことが要件の１つになっていますが、「特定技能１号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことに
米民主党がブチ上げた｢雇用保証｣とは何か
米国で、「雇用保証」の提案が注目を集めている。「働きたくても仕事が見つからないすべての人に対し、連邦政府が雇用を保証する」という大胆な提案だ。2020年の大統領選挙への出馬を目指す民主党の政治家たちが続々と支持を表明している背景には、共和党のドナルド・トランプ大統領への巻き返しを目指す民主党の思惑がある。 「すべての働く意欲がある人は働き先を見つけられるべきであり、わたしたちは社会として雇用の尊厳を尊重すべきだ」と述べる民主党のコリー・ブッカー上院議員は、米国でにわかに注目が集まっている新たな経済政策を正式な法案として提案した人物で、2020年の大統領選挙への出馬が有力視されている。 ニュージャージー州選出の同議員は、ウォール街の金融業界との主張の近さが指摘されるなど、どちらかといえば中道派の議員。そのブッカー議員が、連邦政府の規模を一気に1.5倍に拡大するようなリベラルな提案を行っている
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
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英、現代の「奴隷制」摘発 1日70円で労働強要も ｜ 共同通信
新入社員「人並みに働く」６３％ 過去最高、積極労働に抵抗感:話題のニュース:中日新聞(CHUNICHI Web)
今治タオル組合、NHK「実習生ブラック工場」が下請け企業であることを明らかに「責任を重く受け止め」
News Up これ以上、わたし頑張れません | NHKニュース
Srchiro@社労士(有資格者) on Twitter: "カネカの育児休業社員。男性らしいね。男性も育児休業は取得しても全然いいんだけれども、現実を知ってる側の人間からすると、変わり者だったんだろうなと想像できる。異動内示があって退職したんだろうから、仕事にも熱心でもなかったのかな。プライベート優先ならカネカとか大企業に入るべきじゃない"
スポーツ動画配信「DAZN」運営会社に是正勧告…違法残業や名ばかり管理職 - 弁護士ドットコムニュース
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「日本人に代われ」 働く外国人、差別深刻に: 日本経済新聞
日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…労働者の立場弱く、OECD局長が懸念 - 弁護士ドットコムニュース
伊藤忠商事、ガイアの夜明けのスポンサーなのに仕事と育児の両立に挑む女性総合職の厳しさを晒される : 市況かぶ全力２階建
