ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関(IAEA)は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ
イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する
スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション次期首相(2021年11月24日撮影)。(c)various sources / AFP 【11月25日 AFP】(更新)スウェーデン議会により次期首相に選出された社会民主労働党のマグダレナ・アンデション(Magdalena Andersson)党首(54)は24日、予算案の否決と緑の党の連立政権離脱を受け、選出からわずか数時間後に辞任した。 アンデション氏は記者会見で、「連立政権は、政党が離脱した場合には辞任するという憲法上の慣例がある」と説明。「正統性が疑問視されるような政府を率いる意思はない」と述べ、社会民主労働党のみの少数与党政権を率いる次期首相に後日改めて選出されることを望むと述べた。 アンデション氏は、年金支給額の引き上げに応じることで左翼党の支持を取り付け、女性で初めて同国の次期首相に選出された。しかし、少
(CNN) 米連邦議会下院は5日、1兆2000億ドル(約136兆円)規模のインフラ法案を可決した。数カ月に及んだ民主党内での協議や対立を経て、バイデン大統領の国内政策の柱の一つが議会を通過した。 採決の結果は賛成228、反対206だった。共和党の13人が民主党多数派と足並みをそろえ賛成票を投じる一方、民主党からは6人が反対に回った。 法案は大統領の署名を経て成立する。この日は民主党内での議論などが数時間に及んだほか、バイデン大統領が法案に懐疑的な議員に電話で説得工作を行う場面もあった。 同法案は8月に上院を通過したものの、民主党議員が別の1兆9000億ドル規模の経済法案の交渉をまとめようとする中、下院での審議は膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。この経済法案はバイデン政権のもう一つの目玉政策で、民主党議員の多くはインフラ法案の行方と結びつける姿勢を示していた。 インフラ法案は道路や橋、大量
香港で19日に行われた政府トップの行政長官らを選ぶ権限のある選挙委員(定数1500人、欠員52)のうち364枠の選挙について、選挙管理委員会は20日、当選者を発表した。立候補段階から民主派候補を徹底的に排除した選挙の結果、民主派はゼロ、中間派1、残る1447はすべて親中派となった。 今回は、中国政府の「愛国者による香港統治」の方針のもと、実質的に民主派を排除する新しい制度のもとで開かれた初の選挙。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は19日、「選挙の意義は大きく、愛国者が香港を統治するとの政治体制を象徴している」との声明を発表した。林鄭氏は選挙前日、中国政府で香港を統括する韓正副首相と会談し、「愛国者統治」を貫くよう指示を受けていた。 選管によると、業界団体の有…
記者会見に臨むアーダーン首相=17日、ニュージーランド首都ウェリントン/Hagen Hopkins/Getty Images (CNN) ニュージーランドのアーダーン首相は17日、国内で新型コロナウイルスの感染者が約半年ぶりに1人確認されたとして、全国で感染警戒レベルを最上位の「4」に引き上げ、ロックダウン(都市封鎖)措置を導入すると発表した。 アーダーン氏によると、検出されたウイルスのゲノム解析はまだ完了していないが、感染力の強いデルタ株と推定される。 保健省のブルームフィールド長官によれば、最大都市オークランドに住むワクチン未接種の58歳の男性が検査で陽性反応を示した。男性は最近、同じ北島のコロマンデル半島を訪れた旅行歴があり、国境とのかかわりが判明している。 アーダーン氏は、17日午後11時59分から3日間、全国にレベル4の警戒態勢を敷くと宣言した。市民の外出を禁止し、必需品を扱うス
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
アフガニスタンで政権を握っていたタリバンは2001年、アメリカ主導の軍によってその座を追われた。だがここ数カ月間、攻勢を続け、ついに権力を奪還したと宣言した。
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
厳しさを増すアフガニスタンの現状はバイデン氏が自ら招いたものとの見方が出ている/SAUL LOEB/AFP/Getty Images (CNN) 宗教戦士の一群が、奪い取った米国の軍用車両に乗り、米軍から訓練を受けた軍隊を打ち負かす。敗れた側は、自分たちの戦力を戦わずして差し出す。 どこかで聞いた話ではないか? これは2011年の終わりに、米軍が撤退した後のイラクで起きたことだ。それから3年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘員の大軍は首都バグダッドのゲートからわずか数キロの地点に迫り、国内の主要都市の多くを奪取した。 当時のオバマ政権によるイラクからの撤退を取りまとめたのは、副大統領だったジョー・バイデン氏その人だ。 14年、ISISがイラクでの民族浄化を開始し、米国人のジャーナリストや援助活動家を殺害するようになると、当時のオバマ大統領は決定を覆す。軍事支援を再
習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた3番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し-モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏(北京在勤)は、「これは中国の政
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「(イスラエルが主張する)自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。
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2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦(台北) Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS <慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している> 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
この記事が注目を浴び、多くのブコメが集まっている。 "カズオ・イシグロ語る「感情優先社会」の危うさ" https://toyokeizai.net/articles/-/414929?display=b まず、私は自分が大別すれば「左翼」かつ「リベラル」の立場にあることを自覚している。左翼の定義やリベラルの定義の困難さ、特に現在の日本で「リベラル」が「左翼」の言い換えのように使われて混乱が生じていることは十分承知しているが、そのあたりに触れるといくら前置きをしても足りなくなるので、要するにここを見るような人間たちがイメージする「左翼」であり「リベラル」であると考えてもらえばいい。ただし、左翼かつリベラル、というように私はこの両者は区別している。区別した上でどちらでもあるということだ。参考までに、最近やってみた下記サイトのポリティカルコンパスでは、 https://www.idrlabs.c
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