「正念場のアベノミクス 日本財政の役割を問い直す!」というテーマのシンポジウムが9日、衆議院第1議員会館で開かれ、筆者は基調講演をした。 シンポジウムを主催する国家ビジョン研究会は、日銀法改正やデフレ脱却など経済・金融・財政に関する提言の他にも、メタンハイドレート開発に関する政策提言などユニークな活動をしてきた。 アベノミクスの金融政策は、国家ビジョン研究会でも出たデフレ脱却策にかなっていて、これまでのところ予想通りの成果を上げている。 ただし、来年の懸念材料は消費税増税である。しばしば、金融政策や財政政策の効果を分析したマンデル=フレミング効果を持ち出し、「日本は変動相場制なので、金融政策は有効だが財政政策は効かない。このため財政政策の一種である増税をしても、大きな景気の落ち込みはない」という人がいる。 こういう人は「文字」でしか理解できないのだろう。マクロ経済に限らず、経済学ではほとん