百貨店の伊勢丹と三越の一部の店舗が、来年1月1日と2日を休業し3日に初売りとなることを「英断」と評価したツイートが話題となっている。 パイやクッキーなど洋菓子を取り扱う銀座ウエストのTwitterアカウントが「百貨店にとって稼ぎ時の2日に休業されるという事は、売上増よりも我々テナント社員の労働環境改善を重視して頂いたものと感謝致します」と投稿すると、「すばらしい英断」「従業員もお正月をゆっくり過ごして欲しい」と評価するコメントが続々と投稿。テナント勤務の同業者からもうらやむ声とともに喝采が寄せられている。 1月1日と2日を休業するのは伊勢丹が新宿本店、立川店、浦和店、松戸店、相模原店、三越が銀座店、千葉店、恵比寿店(伊勢丹の府中店や三越の日本橋本店など対象店舗以外は1日からの営業)。休業日数の規制緩和が進んだ1995年以降、百貨店の営業時間と営業日が拡大し、多くの百貨店やスーパーがほぼ無休
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、2008年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親(原告)を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた(原文はこちら)ので、このエントリの末尾に引用するとともに(ただし被災者の氏名は「被災者」としました)、以下で、若干、解説したいと思います。 1 なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」(希死念慮)が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は4日、関東・東北豪雨への対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10〜30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。給与100万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で11万9000円支給。残業代と手当を合計すると1億3000万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は
TechCrunchによると、MozillaはFirefox OSの開発と販売を終了すると発表したとのことです。 Firefox OSと言えば、KDDIが発売したFx0がまだ記憶に新しい端末。auから「ビジネス抜き」に発売された端末で、本体を一括で購入すれば月額2円で持てる料金プランと一緒に販売されました。開発者向け端末として発売されたのにも関わらずネジひとつにもこだわりを見せた機種で、中々の盛り上がりを見せたと記憶しています。 しかしFirefox OSのスマートフォンは世界的に見ても失敗に終わったようで、ネイティブアプリの存在しないWebアプリのみのスマートフォンという点でiOSやAndroidと差別化を図ったものの売り上げの面では大変厳しかったようです。今後MozillaはFirefox OSのスマートフォンの開発・販売は終了する一方で、IoT機器などスマートフォン以外での実験を続け
【ロンドン=角谷志保美】英国の危機管理情報誌「IHS紛争モニター」は7日、イスラム過激派組織「イスラム国」の2015年の収入が推計で毎月約8000万ドル(約98億円)に上り、最大の収入源は支配域内での「徴税」だと指摘する報告書を発表した。アラビア語のネット情報などを分析したという。 報告書によると、「イスラム国」は支配域内で、電力、インターネット、商工業、農業など「あらゆる経済活動」に20%を「課税」し、これが全収入の約50%を占める。他の約43%は石油密売で得た収入で、残りは麻薬や古美術品の密売、身代金、寄付、略奪などによるという。 同誌の担当者は、「国際テロ組織アル・カーイダと違い、外部からの影響を避けるため、外国からの寄付に頼っていない」と指摘した。「米国が率いる有志連合の空爆は、石油の精製、輸送能力を大きく低下させた」とする一方で、「『徴税』を狙うのは、民間人への影響が大きく、建設
「機動戦士ガンダム」は1979~80年に放送されたテレビアニメだ。地球連邦政府に対し、ジオン公国が独立戦争を挑む筋書きの中で、主人公の少年アムロ・レイの成長など人間ドラマが描かれている。弘前大中退で、アニメーションディレクターを務めた安彦良和さん(67)に作品に込めた戦争への思いを聞いた。8日は太平洋戦争開戦の日。 ――70年代、戦争をテーマにしたアニメは少なかったのでしょうか。 「当時、戦争を題材にしたアニメは『宇宙戦艦ヤマト』とガンダムしかなかった。その両方にメインスタッフとして関わっているのは僕だけだと思う」 「戦争が題材ということで話題になった。ヤマトでは『右翼的なテーマはいかがなものか』という評論もあったし、ガンダムでは『非常に好戦的だ』と言われたり『反戦的な要素もあるぞ』と指摘されたりした」 ――漫画家として2001年から『ガンダム THE(ジ) ORIGIN(オリジン)』を連
今、岡山大学で何が起きているのか? 岡山大学の抱える問題点を告発し、大学執行部による懲戒処分の背景を解説します。 トップページページ一覧メンバー編集 トップページ 最終更新: better_ou 2016年10月19日(水) 21:15:27履歴 Tweet 緊急速報''追加- Update1019 、この事件を独自のブログやYahooニュースなどにたびたびフォローしてくださっている榎木英介氏}が10月19日、YahooニュースJapanに〈岡山大学事件〜教授の解雇無効仮処分に対する異議申し立て棄却〉と題する記事を掲載されました。 詳細はhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/enokieisuke/201610...をごらんください。 榎木氏は以前にも”榎木英介のサイエンス&メディカルウォッチ”に「炎上岡山大学〜研究不正疑義申し立てた教授が解雇される」を発表いた
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。 西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書(英語)を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
与党税制協議会は8日夜、東京都内で会合を開き、来年度の税制改正で焦点の1つとなっている法人税の実効税率について、来年度29.97%まで引き下げるのに続き、3年後の平成30年度には、さらに29.74%まで段階的に引き下げることを決めました。 一方で、公明党が国民の健康増進などにつなげるため、たばこ税を引き上げるよう求めましたが、自民党は「長期的な検討課題としたい」と慎重な姿勢を示したことから、来年度の引き上げは見送られることになりました。 与党税制協議会は、まだ結論が出ていない、消費税の軽減税率や消費税率の10%への引き上げに合わせた「自動車税」の見直しについて調整を急ぎ、10日をめどに来年度の税制改正大綱を取りまとめることにしています。
北海道むかわ町で6年前に見つかった化石が、およそ7200万年前に海に生息していたは虫類「モササウルス科」の新種だったことが分かりました。モササウルス科の新種の発見は、国内では4例目です。 その結果、化石は、これまでに発見されているモササウルス科に比べて目が大きいといった特徴があることが分かり、イギリスの大英自然史博物館が発行する学術誌に新種と認定され、「ポンペテレガンス」と名付けられました。穂別博物館によりますと、モササウルス科の新種の発見は、国内では4例目で、発見された地層から7200万年前に生息していたとみられるということです。 また、頭の形などから、これまで存在が確認されていない夜行性の可能性があるということです。 化石を発見した穂別博物館の学芸員、西村智弘さんは「これまで発見した化石の中で、いちばんよいもので、多くの人に知ってもらいたい」と話していました。また、古生物に詳しい北海道
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。10日で施行1年を迎える特定秘密保護法の10条1項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 この記事は有料記事です。 残り1179文字(全文1543文字)
駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter(@FinEmbTokyo)で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事(スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ
支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ISILには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体
12月7日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏(写真)は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で5日撮影(2015年 ロイター/Mark Kauzlarich) [ワシントン 7日 ロイター] - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は7日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード(聖戦)のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。
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