災害時に避難所で支援活動を行うジギャンさん。増加する在留外国人は、地域社会を支える重要な担い手だと話します。災害時に連携するために何が求められるのか考えます。
2017年、Adobeが「Adobe Flash」の配布とサポートを2020年いっぱいで終了することを発表した。それを受け、インターネット上で公開中のFlashゲームなどを収集するプロジェクト「BlueMaxima’s Flashpoint」(以下、Flashpoint)がスタートし、1月27日に最新のバージョン7.1がリリースされた。 対応タイトルはFlashやShockwaveゲームなど3万8000作。すべてのゲームを一度にダウンロードできる「Flashpoint 7.1 Ultimate」の容量は288GBにもなる。通常であれば、プレイするゲームをその都度ダウンロードする「Flashpoint 7.1 Infinity」をダウンロードするのがいいだろう。ゲームのリストは公式Wikiにまとめられている。 「Flashpoint」は、さまざまなデジタルコンテンツの収集と保存を行う「Int
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
2月3 多湖淳『戦争とは何か』(中公新書) 7点 カテゴリ:政治・経済7点 タイトルだけを見れば、「このような大胆なタイトルの本を書くのは哲学者か、よほど大御所の学者か?」と思いますが、著者は40代前半の気鋭の国際政治学者で、戦争を「科学的」に解明しようという野心作です。 序章で「戦争は数えられるが、平和は数えられない」という話が出てきますが、本書は戦争を数えられるデータとして扱い、「なぜ戦争が起きるのか?(終わらないのか?)」ということをデータの分析やゲーム理論を通じて明らかにしようとしています(おそらく本書の内容を的確に表すタイトルは「戦争とは何か」ではなく「なぜ戦争が起きるのか」だと思う)。 とにかく明解であり、かつ自信に溢れた本でもあります。「エビデンスを備えた科学的な研究は、戦争と平和をめぐる一般的な傾向の把握を可能にし、ひいては戦争の予測さえも現実的なものにしていく」(20p)
注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。 ◆直近の新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザの状況(2020年10月4日現在) 新型コロナウイルス感染症: 2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年1月30日、世界保健機関(WHO)により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言され、3月11日にはパンデミック(世界的な大流行)の状態にあると表明された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2020年10月4日15時現在、感染者数(死亡者数)は、世界で34,788,680例(1,031,937例)、190カ国・地域(集計方法変更:海外領土を本国分に計上)に広がった(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13931.html)。
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意(しい)的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 【画像】就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長 先月31日の閣議で、政府は今月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を、8月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも(黒川氏を)検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機
バブル崩壊後の採用が少ない時期に、辛酸をなめた就職氷河期世代。彼らはそれぞれの業界、職場で長く苦闘を続けてきたが、制度改正や合理化によって労働環境の劣化は一層進んでいる。疲弊する現場の今を追った。 × × 遅刻しないよう、朝は早めの5時に起き、自宅のある埼玉県東部から2時間以上かけて神奈川県西部にある私立大学に向かう。1時間半のフランス語の授業を2コマ終えると、休む間もなく千葉県北部の私立大学へ。電車の中で昼食のおにぎりを詰め込み、2時間後にはまた教壇に立つ。文学や芸術の授業を午後6時に終え、帰宅する頃にはくたくただ。「毎日違う大学に行っています。一つの職場で集中したいですが、仕事があるだけましですね」。約15年間、非常勤講師を続けてきた川本昌平さん(50歳、仮名)は淡々と日々のスケジュールを教えてくれた。現在は六つの大学で講師を掛け持ちする。細いレンズのめがねにアーガイル柄のセータ
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が2月7日に63歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声(朝日新聞2月1日) この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る(9枚) 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック(東京都・豊島区)」が、世界的にも珍しい小児性愛障害(ペドフィリア)専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ
という話があったのでその話をぱぱっと。 主な参照先は沖縄県HPにある「CSF(豚コレラ)発生について」。ここには「沖縄県特定家畜伝染病防疫対策本部会議」がリンクされていますので、今後の経過も含めて知りたいなら一番手っ取り早いかと。といいつつ、ニュース記事を漁るとちょっと情報に物足りなさが拭えませんが。閑話休題。さて本題。 ◆時系列(2月2日現在) 1月6日 沖縄での豚コレラ確認 1月8日 第 1 回沖縄県特定家畜伝染病防疫対策本部会議 畜舎消毒、出荷自粛、物品移動自粛(1月8日時点で講じた措置) 江藤農水相との会談 ワクチン接種について触れられる 1月10日 第 2 回沖縄県特定家畜伝染病防疫対策本部会議 知事のあいさつでワクチンに触れ、農家と相談して検討と発言 1月11日 第 3 回沖縄県特定家畜伝染病防疫対策本部会議 1月15日 第 4 回沖縄県特定家畜伝染病防疫対策本部会議 1 月1
れいわ新選組はことしの活動方針を発表しました。次の衆議院選挙では10%の消費税率を5%に引き下げることを野党の共通政策に掲げ、共闘して政権交代を目指すとしています。 次の衆議院選挙に向けては、消費税率を今の10%から5%に引き下げることを野党の共通政策に掲げて共闘して政権交代を目指すとしています。 ただ、5%への減税を共通政策に盛り込めない場合は野党共闘はせず、独自に消費税の廃止を訴え、小選挙区に100人から131人の候補者を擁立するとしています。 一方、東京都知事選挙については、都政転換のため候補者を擁立するか、共闘できる候補者の支援や応援を行うかによって、積極的に参加すると明記しています。
ケニア・サンブル地方のアーチャーズポストに近い村に襲来したバッタの大群(2020年1月22日撮影、資料写真)。(c)TONY KARUMBA / AFP 【2月2日 AFP】(更新)ソマリア政府は2日、「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれるアフリカ北東部諸国にバッタの大群が襲来していることを受け、国家非常事態を宣言した。バッタの大発生をめぐっては、世界で最も貧しい国の一つである同国の食料供給を壊滅させている。 【関連記事】アフリカ東部のバッタ大発生、元凶は豪干ばつと同じ気象変動現象 同国の農務省は、「ソマリアの脆弱(ぜいじゃく)な食料の安全保障情勢に重大な脅威をもたらすサバクトビバッタの大発生の現状から、国家非常事態を宣言した」と発表。 さらに「人々とその家畜の食料源が危険にさらされている」「サバクトビバッタの大群は異常なほど大規模で、膨大な量の穀物や飼料を食べ尽くして
R⑅◡̈* @55mai_q 東京事変のライブ札幌公演当たったよかった😭 いつも通り一人で行きます❤︎ ほろよい1杯くらい飲んでから一人で観覧するのが恒例になってしまった(笑) たーのーしーみー!!
今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、1月からの次の3か月間に
1月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の3で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
選挙では保守党が勝ったものの、選挙期間中の世論調査は(過去2年間と同様)、EU残留を支持する人たちがわずかながらも一貫して多数を占めるという結果を出していた。 選挙直前の6つの世論調査結果を平均すると、残留派は有権者の53%、離脱派は47%だった。各種世論調査は、残留派の88%と離脱派の86%、つまりほとんどの人が2016年の国民投票と同じように投票するだろうという結果だった。ただし、2016年に投票しなかった人は53%が残留を支持していた(離脱派は26%)。 画像説明, ブレグジットについてまた国民投票を実施したらどう投票するかについて、昨年12月の総選挙前に行った6社の世論調査の平均。青が「残留」、赤が「離脱」、オレンジが「分からない」。上の棒グラフが、2016年に「残留」を選んだ人たちの、昨年12月の意向。中央のグラフが2016年に「離脱」を選んだ人たち。下のグラフが、2016年に投
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