ソフトバンク、犬型ロボットなどのBoston DynamicsをHyundaiに売却──韓国メディア報道
韓国現代自動車がソフトバンクからロボットメーカーの米Boston Dynamicsを買収すると、韓国メディアのKED Global Newsが情報筋の話として12月9日に報じた。 KEDによると、買収総額は1兆ウォン弱（約960億円）で、取引は12月中に完了の見込みという。 現代自動車は過去1年間で自動車量技術とロボット工学分野を強化しており、2025年までにロボット工学に最大1.5兆ウォン投資すると発表している。 Boston Dynamicsは1992年創業のマサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置く非公開企業。MIT（マサチューセッツ工科大学）のマーク・レイバート教授（当時）によるロボティクスと人工知能（AI）の研究がスピンアウトしたもの。2013年に米Googleに買収され、2017年にソフトバンクに買収された。犬型ロボット「Spot」と「Spotmini」は既に販売されている。 関
Appleの「AirPods Max」、6万円超は高すぎた？ 発表直後からソニー製品が評価される異様な状況に
米Appleが12月8日（現地時間）に同社初のワイヤレスヘッドフォン「AirPods Max」を発表した直後から、Twitter上で「Sony」「WH-1000XM4」がトレンド入りするなど、ソニー製品を勧める声がネット上で相次ぐ“異様”な状況になっている。その理由は、6万1800円（税別）という価格設定にあるようだ。 「予約した」報告少ない？ AirPods Maxは40mm口径のダイナミックドライバを採用したオーバーイヤー型ヘッドフォンだ。2019年10月にAppleが発売したワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」のアクティブノイズキャンセルや外部音取り込みモード、バーチャルサラウンド機能の「空間オーディオ」、Apple製品とのシームレス連携といった機能を踏襲している。 本体には「Apple Watch」から着想を得たという操作用のデジタルクラウンが備わっており、耳に触れる部分
Apple、M1後継を多数準備中か Intelハイエンド上回る32高性能コア、NVIDIAやAMDの数倍性能のGPUも
Appleの半導体担当エンジニアらは、Ｍ1チップ搭載Macの後継となる幾つかのプロセッサの開発に取り組んでおり、期待通りならIntel製チップを搭載した最新機種をパフォーマンスで大幅に上回る可能性があると、計画の非公開を理由に複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたと、Bloombergが伝えている。 プロセッサの次期シリーズは2021年の春と秋のリリースが計画されており、MacBook Proのアップグレード版やiMacのエントリーレベル用に、16個もの高性能コアと4個の高効率コアを備えた設計に取り組んでいるそうで、製造状況次第で8個か12個の高性能コアのみが有効になるバリエーションも用意する予定だと関係者は話しているそうだ。 2021年後半に計画されているハイエンドデスクトップコンピュータと2022年までに発売が計画されている新しいハーフサイズのMac Pro向けに、32個もの高性能コア
Microsoft公式の“ださい”セーターが完売 「増産に取り組んでいる」
米Microsoftは12月2日（現地時間）、「Windows Ugly Sweater」として歴代のソフトウェアのデザインを施した“ださい”セーターの販売を、自社のECサイト「XBOX GEAR SHOP」で始めた。すでに3種類全サイズが完売し「増産に取り組んでいる」（同社）としている。 セーターは、「MS Paint」「Windows XP」「Windows 95」の3種類。「MS Paint」は胸の中央部分にペイントツールの大きなアイコンがあしらわれ、袖に「塗りつぶし」「ブラシ」など機能のアイコンがちりばめられている。「Windows XP」「Windows 95」には、それぞれ前面中央に当時のWindowsアイコンがデザインされている。サイズ展開はデザインによって異なるが、価格はいずれも69.99ドル。
Slack、salesforce.comが170億ドルで買収か──Wall Street Journal報道
米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
AWSで障害、「Nature Remo」「SwitchBot」などに影響 「電気消せない」と嘆く声【追記あり】
障害の影響で、日本でも25日夜ごろ（日本時間）から、スマートリモコン「Nature Remo」、家電をスマート化するIoTデバイス「SwitchBot」など、AWSに接続するスマート家電向けデバイスで不具合が発生。Twitter上では「電気を消せなくなった」「家電を操作できない」などの報告が相次いでいる。 AWSのステータスページによると、北米のリージョンでは、上記に加えてAWSの監視ツール「Amazon CloudWatch」、アプリケーション間のデータを接続するサービス「Amazon EventBridge」、IoTデバイスをAWSに接続するサービス「AWS IoT Core」なども正常に動作していない。 欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東のリージョンで不具合が起きているのは「Amazon CloudFront」のみとしている。 だがAWSによれば「障害の影響でステータスページの更新に
最終回：RISC-Vエコシステムの発展 Arm、NVIDIAとの関係はどうなるのか？
最終回：RISC-Vエコシステムの発展 Arm、NVIDIAとの関係はどうなるのか？：RISCの生い立ちからRISC-Vまでの遠い道のり（1/3 ページ） RISCの始まりから現在までを歴史的に解き明かしていく連載もいよいよ最終回。今回はRISC-V開発チームが賛同企業を勝ち取ってエコシステムを構築していく様子と、Armとのライバル関係など現在の課題について、大原雄介さんがまとめてくれた。 さて、そんなわけでRISC-Vの生みの親であるUC Berkeley（米カリフォルニア大学バークレー校）のカーステ・アサノビッチ教授がRavenシリーズやEOSシリーズの開発というか設計を指導しつつ、RISC-Vの命令セットを定めながら、同時に行っていたのが組織づくりである。もっとも、いきなり組織を立ち上げても誰も参加しないのは目に見えているので、まずはRISC-Vそのものを知ってもらう努力をしなければ
相次ぐPS5の高額出品、100台で900万円も 「出品禁止は考えていない」「権利者からの申し立てがあれば削除も検討」──メルカリに対応方針を聞く【訂正あり】
これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん
iOS 14の「メモ」アプリで4つの新機能を使いこなそう
iOS 14では、「メモ」アプリにも新機能が追加された。今回は、メモの管理や作成を便利にする主要な4つの新機能について紹介しよう。 ピンで固定したセクションを折りたためる 重要なメモをリストの上部に固定できるピン機能は以前からあるが、iOS 14ではこのピンで固定した部分を折りたたんで非表示にできるようになった。「ピンで固定」と表示された欄の右にある「∨」をタップすれば折りたためる。 筆者はメモアプリのヘビーユーザーで、原稿の下書きをメモアプリで行うことも多い。メモの数が膨大になると、ピンで固定した部分も長くなり、以前は新規メモを探す際に長くスクロールしなくてはならなかったのだ。iOS 14でピン留め部分を折りたためるようになったことで、新規メモを探しやすくなったのはうれしい。 検索のトップヒット メモアプリでは、キーワード検索でメモを探せる。iOS 14では検索結果の表示も少し変わったの
防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集
防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募っている。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする係長級の人材を若干名募集しており、応募は12月10日まで。 民間企業や官公庁などで、正社員・正職員として勤務した経験が通算13年以上ある人で、1962年4月2日（58歳）～89年4月1日までに生まれ（現在58～31歳）、情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上か相当する民間資格を持っている人――などの条件がある。 「係長相当職員（行（一）3級）」として採用し、法律に基づいて給与を支給する。例えば、4年制大学を卒業後、民間企業の正社員として13年間勤務した後に採用され、東京都特別区に勤務した場合で、30万6000円。扶養手当、住居手当、超過勤務手当などが付く。将来、転勤がある。 書類選考と小論文試験による一次試験の後、面接と身体検査によ
セブン-イレブンがアンカー製スマホアクセサリーを販売 年内に全国で
セブン-イレブン・ジャパンは10月19日、中国Anker製のスマートフォン用アクセサリーを、全国のセブン-イレブン約2万1000店舗で販売すると発表した。まずは21日から都内の店舗で取り扱いを始め、順次エリアを広げる。ケーブルや急速充電器を販売し、外出中やテレワークでの需要に対応するという。 完全ワイヤレスイヤフォン2種、急速充電器3種、カーチャージャー1種、ケーブル5種を販売する。エリアは段階的に拡大し、東日本エリアの店舗では11月16日から、西日本エリアの店舗では12月14日から取り扱いを始める。 セブン-イレブンは7月から都内や長野県の一部店舗で試験的にAnker製品を販売しており、顧客の反応が良好だったことから全国展開に踏み切ったという。 関連記事 セブン‐イレブンにアンカー製アクセサリーコーナー 一部店舗でスタート Apple純正アクセサリーの下にアンカー製品コーナーが。 無印良
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統
東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応
システム障害で全取引を終日停止した問題を受け、東京証券取引所（東証）は10月1日、都内で開いた緊急の記者会見で市場関係者や投資家に謝罪した。ハードウェア障害の発生と、バックアップ切り替えの不具合が原因だという。 東証の宮原幸一郎社長は会見の冒頭「投資家などの投資機会を逸してしまい、責任を痛感している」と陳謝。経営陣の責任については、「JPX全体で原因を究明し、再発防止に努めた上で、経営判断したい」とした。 システム内でメモリ故障、切り替え働かず システム障害の経緯について東証は、午前7時4分ごろ、「arrowhead」（アローヘッド）と呼ばれる株式売買システムの内部に2台あるストレージシステム「共有ディスク装置」の1号機に異常が発生したと説明する。異常の原因は装置のメモリ故障という。 通常であれば1号機に異常が発生しても2号機に自動的に切り替わる設定になっているはずだったが、何らかの理由で
Appleのネットサービスで大規模な接続障害が発生【復旧済み】
米AppleのクラウドサービスであるiCloudをはじめとするネットワークサービスの多くで、9月30日（日本時間）朝から一部のユーザーで認証問題、接続障害が発生していた（日本時間午前9時46分時点）。現在（日本時間午後12時11分）は復旧している。 AppleのSystem Statusページによれば、App Store、Apple Arcade、Apple Music、Apple TV+、Radio、Find My、Game Center、iCloud Backup、iCloud Calendar、iCloud Ccntacts、iCloud Web Apps、iWork for iCloud、Photosで接続できないユーザーがいる模様だ。
Amazon、ドローン型セキュリティカメラを249ドルで発売へ
米Amazon.com傘下のRingは9月24日（現地時間）、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル（約2万6000円）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー
ヤフー、“ヤフコメ”の表示順位付け技術を無償公開 ネット上のコメント健全化目指す
APIの連携によって事業者は、AIの開発に必要な学習データや計算コストなどの初期投資をかけずに、自社サービスへのコメントの健全化に役立てることができるという。 今後もヤフーは誹謗中傷など悪質コメントに対する取り組みを進め、インターネット空間の健全化を目指すとしている。 関連記事 ヤフー、“ヤフコメ”のパトロールAIを外部提供へ 1日に2万件の誹謗中傷を削除可能 ヤフーが、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化のため使用しているAIを、外部の事業者にも提供すると発表した。1日に平均約2万件の悪質な投稿を削除できる自然言語処理モデルを横展開し、投稿型サービスの健全化を図る。6月中をめどに、悪質なコメントへの対策強化に向けた検討会も開催する。 “繋がりすぎる”ネット時代の誹謗中傷問題、解決策はあるのか リアリティーショー番組でのSNS中傷を発端として、インターネット上の悪質な投稿に関する議論
「Firefox Send」と「Firefox Notes」が終了 選択と集中のため
米Mozilla Corporationは9月17日（現地時間）、無料サービス「Firefox Send」と「Firefox Notes」のサポートを終了すると発表した。Sendは同日終了し、Notesは11月1日に終了する。 Mozillaは「別れを告げるのは簡単ではないが、これにより「Mozilla VPN」、「Firefox Monitor」、「Firefox Private Network」などのサービスに集中できる」としている。 Firefox Sendは2019年3月に正式版になったサービス。ファイルを暗号化して共有するためのWebツールだった。ファイルをツールにドラッグ＆ドロップすると、そのファイルが暗号化されてFirefoxのサーバに指定した期間保存され、一意のURLで共有できた。サービス終了で、サーバ上のファイルは安全に削除したという。
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
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ラズパイで画像認識、1日30円～のエッジAIが快進撃
