メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
ChatGPTとBardの対決を超える“事件”。無料の｢StableLM｣登場で｢AIの超民主化｣争いが始まった
2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。
トランスジェンダー選手の参加を禁止する法案可決…米ミシシッピ州上院で
トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に
Zoffとテックベンチャーが挑む｢網膜投影カメラ｣がすごい……視覚障害者にも写真表現の楽しさを
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Dec. 22, 2020, 11:15 AM テックニュース 11,532 半導体レーザー技術を持つQDレーザ社は、2020年12月21日から2021年1月上旬まで視覚障害を持つロービジョン者が撮影者になった写真展を東京・Zoff原宿店で開催する。 写真展の名称にもなっている｢With My Eyes｣は、QDレーザーやZoffブランドを展開するインターメスティック、JALグループのジェイエアなど全6社が参画するロービジョン者向けのプロジェクト名。 今回はWith My Eyesの第1弾の取り組みとして、カメラ型デバイス｢RETISSA SUPER CAPTURE｣のお披露目と、同機で撮影した写真展を開催。QDレーザ社長の菅原充氏は｢2022年にRETISSA SUPER CAPTUREの商用化を予定｣と語っており、展示会の実施でプ
ビル・ゲイツ氏が薦める、年末年始に読むべき5冊［2020年］
マイクロソフトの共同創業者で、世界で最も裕福な人物の1人であるビル・ゲイツは、彼が｢ひどい1年｣と呼んだ年を締めくくるための、年末年始にお薦めの本5冊を紹介している。 ｢困難な時期に（そして2020年は間違いなく困難な年だった）、私のような読書好きはさまざまなジャンルの本に目を向ける｣と、ゲイツは述べた。 その中には、ノンフィクションの歴史を扱った作品や、社会の不正と人種に関する作品などが挙げられている。 楽観主義者のビル・ゲイツでも、2020年が｢ひどい年｣だったと認めている。だが、本が彼に少しばかりの安らぎを与えてくれた。 マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツが、年末年始のお薦めの5冊を紹介している。2020年の5冊には、歴史ノンフィクション、社会正義、嚢胞性線維症と闘う医療技術革新の物語などがある。｢あなた、あるいはあなたの中の読書好きが、今年1年を気分よく終われる1冊を見つ
盗撮、セクハラ…スカート制服に悩む女性たち。JR東日本はスカートを廃止
そのスカート、誰のためですか？ 働く女性とスカートの関係を見つめ直そうという声が上がっている（写真はイメージです）。 GettyImages/Karl Tapales 国内の航空会社で約10年間、グランドスタッフとして働いていたAさん（36）には、男性の友人から言われた、忘れられない一言がある。 ｢さっき○○さん（Aさんの先輩）に対応してもらったんだけど、パンツ見えたんだよねぇ｣ ｢ドン引きでしたね。彼はいわゆる“ラッキースケベ”のような認識でした。自分も見えているのかもしれないとすごく不安になりましたし、ただ仕事をしているだけなのに他人に下着を見られるなんてかなりのリスクだと思うのですが、それすら分かってもらえていないことに、すごく嫌な気持ちになりました｣（Aさん） グランドスタッフの仕事は空港での搭乗手続きや案内などが主だが、立ちっぱなしなのはもちろん、｢走らない、しゃがまない日はない
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
渋谷・宮下公園跡地に｢ミヤシタパーク｣開業 —— 10年に及ぶ“ホームレス排除”の歴史を振り返る
7月28日、渋谷・宮下公園に新たな商業施設｢MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）｣が、新型コロナウイルスの影響による延期を経て、ようやくオープンする。 同公園は、｢ホームレス（野宿者）排除｣をめぐる歴史の地でもあり、街の多様性について物議を醸してきたことでも知られる。過去の経緯やそこで積み残された課題は、その後どうなったのか。 ルイ・ヴィトンの巨大な看板が掲げられた｢宮下公園｣。足を踏み入れようとすると、手のアルコール除菌を求められた。警備員によるチェックを受けて検温をし、エスカレーターを上りながらふと後ろを振り返ると、渋谷のスクランブルスクエアが、鈍く光って見えた。 7月28日にオープンしたミヤシタパークは、JR渋谷駅から原宿駅に向かう山手線沿いに位置する、旧・宮下公園の跡地にある。公園・駐車場・商業施設・ホテルが一体となった複合商業施設だ。 開業はもともと東京オリンピック・パ
複数の州で過去最多の感染者…｢アメリカは今も最初の波にいる｣と専門家が警告
アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士。4月1日、ホワイトハウスで。 Alex Brandon/AP アメリカの複数の州で、新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が過去最多となった。 アンソニー・ファウチ博士は｢第2波のことが話題になっているが、我々は今も第1波の中にいる｣とウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 ウイルス感染を抑え込むことができたと思われる国々もあるが、今は感染者が再び増加するのではないかと恐れられている。 アメリカの複数の州で、新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が過去最多となったことを受け、感染症専門家でアメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）博士は、アメリカはまだ｢第1波｣の中にいると述べた。 ｢第2波のことがよく話題になっているが、我々は今も最初の波の中にいる｣と同博士は
｢君のような顧客をぼくは喜んで失う｣アマゾンCEO、人種差別的な顧客への対応が称賛される
アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が人種差別的なEメールを送ってきた顧客の男性を公の場で叱ったことで、アマゾンでもっと買い物をすると誓う人々が続出している。 ベゾス氏は自身のインスタグラムのアカウントにこのメールのスクリーンショットを投稿した。投稿には何千というコメントが集まり、その多くはベゾス氏の姿勢を称賛している。 ｢いいね、ジェフ！ アマゾンへの注文を2倍に増やすよ｣とあるユーザーは書いている。 人種差別的なメッセージを送ってきた客を公の場で叱ったアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏を顧客は称賛している。 ベゾス氏はアマゾンの顧客2人からここ数日以内に送られてきたEメールのスクリーンショットを投稿した。メールは同社が"Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）運動"を支持していることを批判するものだった。このうちデイブ（Dave）と名乗る男性が送ってきたメッセージには、下品な
【伊藤詩織さんインタビュー】漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 82,155 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
スウェーデンの新型コロナウイルスの死亡者数は、なぜ他の北欧諸国に比べて10倍近く多いのか？
スウェーデンの首都ストックホルムでは、人々がアイスクリームを買うために並んでいた（2020年4月19日）。 TT News Agency/Fredrik Sandberg 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いまだロックダウン（都市封鎖）に踏み切っていないスウェーデンでは、4月20日現在、感染者数が1万4000人を超え、1580人が死亡している。 スウェーデンの死亡者数は、他の北欧諸国の10倍近い。 ノルウェーでは、7100人以上が感染、181人が死亡。フィンランドでは、3800人以上が感染、94人が死亡している。 パンテオン・マクロエコノミクスが発表したチャートは、ノルウェーの感染拡大カーブが下がってきている一方、スウェーデンのカーブはまだ平坦化していないことを示している。 スウェーデンの賛否両論の新型コロナウイルス対策は、他の北欧諸国の10倍の死亡者数をもたらしている。これは封鎖の解
20万円の｢特例貸付｣を申請してみた。｢コロナショック｣どう生き延びるか
（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
リコーを独立した｢THETA｣開発チームが｢ペン型360度カメラ｣に挑む理由…新型コロナショック乗り越える
リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。
｢まじで痴漢やめろ｣センター試験痴漢に電車内パトロールで対抗、女子中高生や男性も
大学入試センター試験初日の1月18日、Twitterには｢#withyellow｣のハッシュタグや黄色い小物、服装の写真と共に、｢センター試験痴漢｣から受験生を守るために電車に乗る人たちのツイートが、数多く投稿された。 ｢自分が受験生だったとき、町に溢れる『がんばれ受験生』『絶対合格』なんて文句を見るたびに、全員が合格することはあり得ないのに無責任なことを言うものだと思っていました。 全員が合格することはできないけど、全員に公平に試験を受けてほしいと思うから、今から見回り行きます｣ 自分が受験生だったとき、町に溢れる｢がんばれ受験生｣｢絶対合格｣なんて文句を見るたびに、全員が合格することはあり得ないのに無責任なことを言うものだと思っていました。 全員が合格することはできないけど、全員に公平に試験を受けてほしいと思うから、今から見回り行きます#withyellow pic.twitter.c
ヤフー・LINE｢経営統合ショック｣が業界にもたらす巨大インパクト
Yahoo! JAPAN（ヤフー）とLINEが経営統合について協議していると報じられた。 実現すれば日本国内で約1億人にリーチする巨大なネット企業が誕生する。仮にこの経営統合が実現した場合、どのようなことが起こり得るのだろうか。 （注：関係者によると、一部報道のとおり、11月18日中に都内で経営統合の正式発表をする見込み） ヤフーの強みはインターネットにPCからアクセスすることが主流だった時代に、｢起点｣であるポータルサイトを押さえていたことだ。ブラウザーが立ち上がって最初に表示する｢ホームページ｣を、検索やニュースを提供する｢ポータルサイト｣が奪い合った。 この｢起点｣を持つことの強みを熟知しているヤフーだからこそ、ネット利用の起点が検索やスマホのホーム画面、SNSのタイムラインに移ってからも、常にネットの｢起点｣を押さえようとしてきた。 ヤフーは各サービスで数多くのアプリを出し、アクセ
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
ある残酷な一文が表す、アメリカの悲惨なまでの貧富の差
アメリカでは、納税者のトップ0.1%が国の富の20%をコントロールしている。 Alan Crowhurst/Getty Images ある残酷な一文が、アメリカの悲惨なまでの貧富の差を表している。 ブルームバーグのベン・スティバーマン（Ben Steverman）氏は、最近の記事の中で｢アメリカ人の下層半分を合計すると、その純資産はマイナスだ｣と書いた。 スティバーマン氏のこの一文は、富の不平等を研究しているフランスの経済学者、ガブリエル・ズックマン（Gabriel Zucman）氏らの研究をベースにしている。 アメリカでは、富裕層はますます裕福になる一方で、中間層や貧困層はより貧しくなっている。 ある残酷な一文が、アメリカの悲惨なまでの貧富の差を表している。 ブルームバーグのベン・スティバーマン（Ben Steverman）氏は、最近の記事の中で｢アメリカ人の下層半分を合計すると、その純
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