お詫びとご報告 この度の6/23放送のFrontJapan桜にて「報道ステーション」に関する指摘ですが、私の英語の聞き取りミスにより誤った放送をいたしました。 関係者の皆様ならびに視聴者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしました。
お詫びとご報告 この度の6/23放送のFrontJapan桜にて「報道ステーション」に関する指摘ですが、私の英語の聞き取りミスにより誤った放送をいたしました。 関係者の皆様ならびに視聴者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしました。
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
NVIDIA広報「釣りタイトルだけど...」 日経ビジネスに"謎の半導体メーカー"と扱われた件でコメント 世界的な半導体メーカー「NVIDIA(エヌビディア)」を、日経ビジネスのオンライン版が「謎のAI半導体メーカー」と5月15日に報じたことが、ネット上で議論を呼んでいる。
動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス(日本テレビ放送網子会社)に理由を聞いた。 日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。 これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。 リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更
「この記事は空中楼閣ではないか?」と疑う記事がある。 産経WEST「中国共産党の根拠なき持論『沖縄はもともと中国だった』」はそのような中身となっている。中国共産党員、元自衛隊幹部、米研究者、日本政府関係者が出て来るが、どの職位にあるかを示唆もせず、発言としてヘンテコな内容に溢れた記事となっているからだ。 ■ 「一人がそういった」から「中国共産党の公式見解」 まずは、記事中で取り上げた中国共産党員について、誰の発言であるかを全く述べない点は奇妙なものだ。普通は発言者がだれかを明示する。それができなくとも、組織の中での立ち位置は示すからだ。 「沖縄はもともと中国だった」。中国共産党員の1人は、中国が沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する領有権を主張し公船派遣を強める前、こう言い放った。 中国共産党にとって、沖縄は歴史的に“中国のもの”だったという主張は、[中略]軍事衝突をも恐れない野望が隠されている。
「コリアン」に的を絞った調査Yahoo!ニュースのコメント欄について、立教大の木村忠正教授とYahoo!ニュースが共同で分析した結果が報じられた。嫌韓・嫌中の言説がはびこる現状が浮かびあがるとともに、「1週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の1%いた。この1%の人たちの投稿で全体のコメントの20%が形成されていた」という事実が注目されている。 一見、この1%について対策すれば現状が改善されるのではないかと思える。だが、Yahoo!ニュースの場合、そう一筋縄ではいかないという分析結果もある。 立教大学で木村教授と同じ研究グループに所属するチョウ・キョンホ氏の「インターネット上におけるコリアンに対するレイシズムと対策の効果」(『応用社会学研究』2017年第59号)は、同じルートで入手した別の期間のデータを利用し、とくにコリアンに関するコメントに的を絞った分析を行った。 その結論は、大量
朝日新聞の慰安婦報道で誤った事実が世界に広まり名誉が傷つけられ、また米グレンデール市に慰安婦像が設置されて在米日本人が市民生活上の損害を受けたなどとして、同市近郊に住む在米日本人を含む2557人が朝日新聞社に対し損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、原告の請求を棄却した。 佐久間健吉裁判長は、記事は名誉毀損(きそん)にも在米日本人らへの不法行為にもあたらない、と判断した。原告側は控訴する方針。 訴えの対象は「慰安婦にするため女性を無理やり連行した」とする吉田清治氏の証言に関する記事など朝日新聞記事49本と英字版記事5本。 佐久間裁判長は判決で「記事の対象は旧日本軍や政府であり原告ら現在の特定個人ではない。問題となっている名誉が原告ら個人に帰属するとの評価は困難」とし、「報道で日本人の名誉が傷つけられた」とする原告の主張を退けた。 また、報道機関の報道について「受け手の『知る権
フェイク(偽)ニュースの猛威が止まらない。扇情的な見出しや写真を使って、Facebookを入り口に誘導し、広告収入を得る。BuzzFeed Newsの調べで、イスラム教徒への反感を利用した新規サイトがこのビジネスモデルで成功しており、鍵をにぎる人物は東欧ジョージア共和国にいる可能性が高いことがわかった。 「American President Donald J. Trump」(アメリカ大統領ドナルド・J・ トランプ)というFacebookページがある。38万フォロワーがいて、使命は「我が大統領に関連するあらゆるニュースを支持者たちに伝える」ことだという。大統領本人とは関係ない。 「TrueTrumpers.com」(トランプの真の支持者)というサイトが配信している記事を多くリンク投稿している。このサイトは2月23日に登録されたばかりだ。 イスラム教徒への憎悪を駆り立てるフェイクニュースで溢
ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授(ネットワーク社会論)とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月12万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月660万件に上る。今回、2015年4月の1週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約1万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。10位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の20%近く、中国関連とあわせると25%を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦
国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 43位だった米国については「トランプ大統領がメディ
ポツポツ反響をチェック。やっぱり外野が騒いんでたんだなという印象。その外野をどう取り込めるかがUPQの課題でもあるけど、一気に飛び越えることもあんのかもしれない。いずれにせよ、エンガジェ電子工作部の出身者は積極的に応援していきたい
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった、と大失言をしたスパイサー報道官 Joshua Roberts-REUTERS <「私の大統領就任式の参加者は史上最大だった」に始まり最近の「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」まで、平気で嘘を振りまくトランプとそのスタッフに対抗するため、アメリカのテレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた> 偽ニュースやオルタナティブ・ファクト(もう1つの事実)があふれて何が本当かわからない世の中で、テレビ画面の下に流れるテロップが重要な役割を果たし始めている。ドナルド・トランプが大統領のアメリカで、テロップが嘘を暴いてくれるようになったのだ。 テロップを流すのは、テレビ局のスタジオでニュース画面をフォローする技術系スタッフやプロデュサーのアシスタント。政治家やスタッフが嘘をついたり事実を歪曲したりすれば、彼らがリアルタイムで誤りを正す。 たとえば11日にホ
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