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8月12日に米バージニア州シャーロッツビルで極右団体とその反対派が衝突して死傷者が出たことをきっかけに、白人至上主義者やネオナチ、オルトライト(オルタナ右翼)をインターネットから締め出すような動きがあります。 行き場をなくした「The Daily Stormer」のたどり着いた場所 衝突で亡くなった女性についてひどい記事を掲載したネオナチサイト「The Daily Stormer」がドメインを停止されています。まずはドメイン登録事業者のGoDaddyがこのサイトのドメインを停止し、次に登録したGoogle Domainsも数時間後に停止しました。いずれも「利用規約に反した」ことを理由に挙げています。
DeNAの決算会見の席上、閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開断念を表明する守安功社長(中央)=2017年8月9日、尾村洋介撮影 DeNAは9日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開を断念する方針を明らかにした。 決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル(医療健康関連)は難しい。(再開は)無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。 同社は8日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「MERY(メリー)」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。 だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つ
アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月4日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ
幼いころから、絵本や子ども向けテレビ番組で触れる性別のイメージによって、後の価値観は左右されるのでしょうか。アンケートには、メディアが描く女性や男性の姿が子どもに及ぼす影響を問う意見が寄せられています。声の一部を紹介するとともに、児童文学作家と、テレビの「戦隊もの」番組の制作スタッフに話を聞きました。 リーダー役は男ばかり 「絵本の読み聞かせをしているが、男の子が主人公と言うものが多い。また、古い作品かもしれないが、父親は冷静で大局的な判断をし、母親はやさしく、心配性で目の前のことにおろおろする、というような作品が気になる。冒険するのは少年であって、少女ではない。こんなところからも男らしい、女らしいというすりこみができるのではないだろうか?少女マンガからジェンダーの歴史が見えるというのを読んだことがあるが、意識すると絵本からも見えてくる」(北海道・50代女性) ●「子どものうちから不適切な
株式会社小学館(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相賀 昌宏、以下小学館)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)は本日、デジタルメディア事業を行う共同出資会社を2017年8月8日(火)に設立することで合意しました。 1.共同出資会社設立の目的 これまで小学館とDeNAは、基本合意によりデジタルメディアのあり方について双方の知見を交換し合う形で検証作業を行って参りましたが、このたび、女性向けファッション情報を中心とするデジタルメディアを共同運営することを目的とした新会社を設立します。 共同出資会社では、記事掲載に至るまでの作成、編集、校閲などのノウハウが必要な業務に関しては小学館が、システム構築やネット上のマーケティングなどのサポートはDeNAが中心となった体制を確立していきます。そのうえで、従来の「MERY」における運営体制を
インターネットのニュースサイトで、コメント欄が変化しつつある。「ヤフー・ニュース」は6月から、大量で頻繁な投稿への対策を強化。排斥的な言説がかつてに比べて目立たなくなった。問題のある表現を非表示にしたり、利用者にマナーを求めたり。各社も対策に力を入れている。 ヤフー、大量投稿の規制強化 20日、ヤフー・ニュースに、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグで掲げられた旭日(きょくじつ)旗を巡る時事通信の記事がアップされた。アジアサッカー連盟(AFC)が旭日旗の掲出を差別的とし、処分を不服としたJ1川崎の上訴を退けたという内容だ。 数時間でコメントは2千件を超えた。「AFCは調査、判断のプロセスを公開して公明正大を証明すべき」「偏った判断」など、多くはAFCへの不満。だが、かつて見られた他者や他国を攻撃するような排斥的な表現が並ぶ事態にはなっていない。「このコメントは非表示対象です」というメッセ
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は27日、電子版の購読者が6月時点で202万7千人に達したと発表した。1年間で67%伸びた。NYTによると、報道機関の電子版で有料会員が200万人を超えたのは初めて。 トランプ政権の発足で米国発ニュースへの関心が高まるなか、政権に批判的な報道を続けるNYTが米国内外で新たな購読者を獲得している。クロスワードのアプリを含めると有料会員は233万人に達した。 電子版の急成長は収益にも貢献した。この日発表の2017年4~6月期決算は、売上高が前年同期より9・2%増えて4億707万ドル(約450億円)。購読料収入が同13・9%伸びただけでなく、広告収入も紙媒体の落ち込みを電子版が補って同0・8%増えた。前年同期は赤字だった純損益も1560万ドル(約17億円)の黒字に転じた。 電話会見したマーク・トンプソン最高経営責任者(CEO)は「質が高いジャーナリズムへ
イメージ:ペイレスイメージズ/アフロ いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。Yahoo!ニュースのコメント機能を皆さまにより快適にご利用いただくため、複数のアカウント(Yahoo! JAPAN ID)からの投稿に関して、運営方針をご説明します。 Yahoo!ニュースのコメント機能では、ガイドページに記載している通り、「複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為」を禁止しています。そのため、コメント投稿については複数のアカウントを利用するのではなく、1つのアカウントからの利用を推奨しています。 複数のアカウントを使って投稿されたコメントは正常に反映されない可能性があります。なるべく公平に意見や感想を投稿できる場を目指し、方針を定めています。ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 関連記事:Yahoo!ニュースのコメント機能でマルチポスト対策
2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口…
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益(単... 目次・朝日新聞社の2017年3月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が1位に 2017年3月期の決算、概略 (単位は億円、%は前期との比較) 朝日新聞の2017年3月期の連結全体での決算は、売上高が前期比5%減の4009億円、営業利益が42%減の70億円
2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正
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