今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。 スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと 行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。 内訳はこうだ。 2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資 ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。 （そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的） というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。 次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。 （年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。 これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。 増加分を

先日の舛添本もそうなのだけど、政治家の先生方というのは、本音と建前を使い分けている人が とても多い。 「いやあ、実際そうなんですよねぇ」と勉強会で話した後に言われたことは一度や二度ではない。 ついでに言うとメディアの人間もそうで「構造的な面から雇用問題をクローズアップしていきたいんです」 というから教えたのに、そのとおりに流されたことはほとんどない。 （流す気がないなら最初から聞くなと言いたいが） こういう本音と建前のギャップが、かつてないほど大きくなっているのが現在の日本の状況だろう。 たとえば。社会はこんなロジックに沿って動いている。 公教育で一生懸命勉強すれば、将来きっと報われます。 サラリーマンになって一生懸命働けば、豊かで安定した生活が送れます。 中高年社員を見てみなさい。みな給料に見合った優秀者ばかりで、あなたもああなれるのですよ。 年金を我慢して払えば、将来きっと受け取れます

僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも

週刊ダイヤモンドの今週号『年金の大誤解』。現制度の問題点をごまかすことなく網羅し、 「これ一冊で基本的な論点は理解できる」というレベルに仕上がっている。 それにしても、先の東洋経済の特集と、同じテーマでここまで違うかという方向性には驚かされる。 良い機会なので、主な点だけ以下に挙げておこう。 ・国民年金の未納問題のツケはサラリーマンが被っていること。 基礎年金に回される拠出金は国民年金、共済年金、厚生年金の各年金制度への加入者数に応じて 割り振られる（国民年金はなぜか実際に払っている人だけを頭数にカウント）。 国民年金なんて免除を含めれば負担者は実質半減しているわけで、国民年金の保険料だけで まかなうのは無理だ。この時点で、サラリーマンも未納問題の影響を受けている。 さらにいえば、国民年金は14,660円と一律で満額66,008円支給と、とてもクリアなシステムなので、 いじりすぎて明らかに

今週、アゴラで中学受験の是非が話題になっていた。 中学受験にかぎらず、日本の教育制度にいろいろと課題が多いのは事実だ。 東大出てみて個人的に思うのは、受験勉強ってほとんどまったく役に立ってないなということ。 しかも4年間遊んでるから、入学時を頂点としてそこから教養もインテリジェンスも下がり続ける。 大学まで一生懸命詰め込むだけ詰め込んで、4年間ぼぅーっとするシステムは実に無駄だ。 最近、とみにそう思うようになったのは、欧米の大学院で学んだ人（国籍問わず）と会う機会が 増えたからというのが大きい。 たぶん18歳時点の知識量では、普通の東大や一橋の学生は彼らに負けてない、というかむしろ 勝っていると思うのだが、30歳過ぎた今だと結構な差で負けている気がする。※ 大学生活+20代の間に、決定的にまくられてしまっているわけだ。 まあ商社なんかでは頑張っている人も多いのだけど、大手のインフラなんかに

トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法

田原さんがサンプロを降板するらしい。置換えのきかない人だと思うのでとても残念。 先に切るべきくだらないバラエティはいくらでもあるだろうと思うのだが、そうも 行かないところが民放の泣き所なんだろう。 作り手自身が「馬鹿が見るメディア」と割り切っちゃってるんだから仕方がない。 ところで、朝生の際に、田原氏がこんなことを言っていたのを思い出した。 「最近の学生は凄く勉強している」 田原氏は早大で講義を持っているそうなのだが、えらく熱心な学生が多いらしい。 まあそれだけなら40年くらい前はみんなそうだろうが、休講にした際にはクレーム までくるそうだ。個人的な感覚からいっても、少なくとも90年代80年代よりは、 今の学生は勉強しているはずだ。 もちろん、学生のすべてがそんな調子というわけではない。 「大学入学こそがゴール！」という昔ながらの人間は相変わらず何にもしないし、 入試ハードル自体は下がって

ところで、半日ほど仕分けを眺めている間中、ずっと感じていた疑問がある。 今まで、誰がこの国を動かしてきたのか、ということだ。 とりあえず、一番偉かったのが官僚であることは間違いない。 制度設計者自身がまともに説明も出来ないような事業を乱立させ、維持のために 税金や年金積立金、郵貯などをつぎ込んできたのだから。 （当然、相当な額がパーになっているはず） しかも説明責任も結果責任も問われていない。 いつのまにやら日本の中心に、霞が関という大木がどっしり生えていたようなもの だろう。ついでに言えば、その大木の根元で言われるがまま、ずっとうたた寝を していたのが自民党である。社会党のことを 「政権運営のことなんて何も考えちゃいない無責任政党だった」という人がいるが、 考えていないという点では自民党もまったく同じだろう。 いざ野党に落ちてみると、逆さにして振っても何も出てこないわけだ。 しかし、官が

複数の人から「アレは見ておいた方がいい」とアドバイスされたので 例の事業仕分けを見学してきた（16日午前）。 というわけで、以下簡単にルポ。 場所は市ヶ谷にある財務省の研修センターだ。 なるほど、こんなところにも財務の仕切りを感じてしまう。 「全然普段着でいいですよ」と言われたのでジーンズにミリタリーパーカーで 行ったら過激派かなにかだと思われたのか、厳重にセキュリティ検査をされる。 会場（というか体育館）は３会場に別れ、それぞれ同時並行で進められる。 僕が見学したのは午前の三つだ。 （１）高年齢者職業相談室運営費 （２）関空補給金 （３）キャリア教育※ 入り口で渡されるイヤホン無しでもいいが、中には小声の人もいるので、付けた方 がいい。 最初の仕分けでは、厚労省が矢面に立たされる。財務省スタッフの論点説明の後、 委員がてきぱきと質問をぶつけていく。 「ハローワークとの違いは？」という質問

先週、渡辺喜美氏の経営者向け講演会に参加してきたので簡単に報告。 全般的に感じたのは、みんなの党というのは民主党とは水と油であるということ。 代表質問を削られたとこぼしていたが、それももっともだろう。 民主党からすれば、自民党より煙たい存在に違いない。 日経のインタビューとほぼ同じ内容なのだが、以下要約。 民主党はイギリス式の統治スタイルを目指しているが、それは要するに財務省による 一極支配であり、脱官僚というよりも選択式官僚依存である。郵政トップ人事からも これは明らか。 財務省は級別定数管理（要するに各省庁のポスト配分の決定権）を握っており、 ここと組めば霞が関を支配出来る。ただ、これまでの動きを見ていると、人事制度 にまではメスを入れないだろうから、霞が関自体は窓際局長などで肥大するだろう。※ 一方で自民は“破綻懸念先”。早期の回復はありえない。 みんなの党は得票数300万票、そんな

日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら

政府の緊急雇用対策の一環として、雇用調整助成金のばらまきがある。 一見すると、労働者よりの政策に見えるが、世代というフィルターを通してみると 話は別だ。 半年程度、予算の続く限りばらまいた後に、果たして何かが生まれるのだろうか？ たとえば、スエズ運河がテロリストにジャックされてプチ石油ショックになりました、 というような状況ならわかる。 たぶん事件は一ヶ月くらいで解決し、需要も生産量も回復するだろうから。 でも、現実にはどうだろう。 日本の以前の生産量に戻すために、アメリカ人はまた借金で 家を買って、その家の値上がり分を担保に金を借りて 輸入してくれるだろうか。 ありえない話だろう。 ならば、取りうる道は、もっともっと高い付加価値の製品を開発して競争力を 高めるか、それとも内需を含めた新たな産業にシフトしていくかしかない。 大手製造業で言えば将来性の無い事業を畳んで有望な事業に集中する荒療

政権交代は必要だろうけど、民主に投票すると変なのまでオマケでついてきそうだ と危惧している皆さん。 みずほちゃんが厚労相になって失業率二桁なんて悪夢にうなされているあなた。 単独過半数さえいければ、そういう関係は整理するとのこと(笑) こういうことを素直に言ってしまう代表は、すごく良い人なんだろう。 でも多分、今頃いろんな人に怒られているような気がする。

上記のシンポに参加させていただくことになったので、お知らせ。 5月30日（土）13:00開場　詳細はコチラ。 第1セッション「大不況をいかにして突破するか」13:30～15:30 に参加予定だ。 新刊でも取り上げたとおり、日本の様々な課題の根っこには、間違いなく日本型雇用 が関係している。いや、そのものといってもいい。 たとえば少子化にしても、男性総合職、専業主婦といった昭和型家族像を中心に あらゆるシステムが組まれている中、昇給鈍化や非正規雇用の増大といった理由で 男性の賃金が伸びず、システムが機能不全を起こしていることが原因だ。 本来なら女性の社会進出が進んで旧来型の家族像自体変化していくべきだが、 日本では労働市場が硬直しているために、その部分はいつまでたっても変わらない。 ものすごく大雑把にいえば、 「実家並みの暮らしを保証できる男を求める女性と、自分の父親との差に思い悩む男性」