2011年01月14日23:11 カテゴリ経済 個の自律 NIRAから政策レビューを送っていただいた。伊藤元重理事長など4人が「個の自律」をテーマに書いている。深刻化している雇用問題の根っ子には、制度の問題を超えて、個人を集団に帰属させて力を発揮する日本社会の限界がある。伊藤氏はこう書く：内部労働市場と外部労働市場の関係は、こうした制度的な補完性の一部である。労働者が企業の中でスキルアップをし、様々な恩恵を享受するのが、内部労働市場の特徴である。優れた企業は雇用の場であるだけでなく、様々なサービスを提供してくれる。年金や医療保険、社宅をはじめとする諸々の付加的サービス、生涯の生活の安定、そして何よりも労働者に技能習得の機会を与えてくれる。 より多くの人が内部労働市場に囲われてしまえば、それだけ外部労働市場の成長は抑えられることになる。貧弱な外部労働市場は、労働者が企業間や産業間を移動するこ

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水

菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成

いつも日本の政治家を酷評するEconomist誌が、珍しく「ショッキングな事実」として「戦略をもつ国家戦略相」を紹介している。もちろん仙谷由人のことだが、このインタビューによれば、彼の主張は次のようなものだ： 20年間の長期停滞から脱却するには、経営の破綻している企業は破綻するにまかせ、政府が救済すべきではない。――これは他国では常識だが、日本の政治家としては驚くべき発言だ[Economist] 政府債務は危険な水準になり、長期金利が上がると大変なことになる。日本がすぐギリシャのようなことになるとは思わないが、財政当局はこれまでの10倍ぐらい財政赤字に注意すべきだ 政府が不況に有効な手を打てない責任を日銀に転嫁して、金融緩和の圧力をかけるのはやめるべきだ。それは国債市場を攪乱する要因になる。市場では追加緩和を求める意見があるが、金融政策は日銀にまかせるべきだ。 仙谷氏は、学生運動で東大をド

日本経済は世界の中で競争力を失い貧しくなっている。 その反面、お隣の中国は安い労働力を武器にして、世界中に安価な工業製品を輸出して莫大な貿易黒字を稼ぎだし、また、その成長力から世界中から資本を引き寄せている。 このままでは日本は貿易黒字もなくなり、世界からの投資もなくなるだろう。 さて、上の文章は僕が勝手に作ったのですが、これを読んでなんの違和感も感じなかった人はダメですよ。 国際経済のイロハのイもわかっていないといっていいでしょう。 元ネタはクルーグマンの名作「良い経済学、悪い経済学」なのですが、今日はグローバル・インバランスという非常に重要な概念を勉強しましょう。 最初に結論を書くと、資本取り引きと国際貿易には必ず満たされなければいけない式があって、上の文章はそれと矛盾しているのです。 貯蓄 - 投資 = 輸出 - 輸入 この中国の話だと、どんどん輸出するので右辺の輸出-輸入、つまり貿

2009年11月16日00:53 困っている人たちを助けているという錯覚 カテゴリ国際中田英寿・サニーサイドアップ zarutoro 「ならず者の経済学（Rogue Economics）」を読んでいたら、世界的な売春組織とか中国の偽物工場とか偽薬とか密漁とかの話に交じってU2のボノが批判されていた。 ボノが主張している「アフリカ諸国の現金不足と債務返済不能が経済発展を防いでいる」というのは大きな間違いで、エコノミストに外交官に貧困撲滅運動に従事してきた人たちは強く反対した。 アフリカが受け取った５０００万ドルは軍事クーデターや内戦の資金となり、特にジンバブエは受け取った援助１５億ドルのうち１３億ドルを武器弾薬に使ってしまったという。 ８０年代のエチオピアに飢餓をもたらしたのも内戦で、外国から受け取った１８億ドルの援助のうち１６億ドルが武器へと変わった。 その中にはチャリティーコンサート「ラ

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

クラウディングアウトのアイデアは古くから存在し、アダム・スミスは政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである、とした[2]。一般に完全雇用を前提とした古典派経済学においては、政府支出の増大はそれが租税で調達されようと国債で調達されようと、民間支出はクラウド・アウトされる。 世界恐慌の発生した1929年頃、アメリカおよびイギリスでさかんに論議され、アメリカでは共和党のフーバー政権が赤字財政と国債発行に反対し、均衡予算主義のためにクラウディングアウトの議論を援用した。また、イギリスでは保守党政権下の財務省が同様の理論でJ.M.ケインズの立案になる自由党の提案と対立した[3]。 クラウディングアウトの問題は行政府による経済･財政政策において基

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら

小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、

年末年始の番組では、ＮＨＫスペシャル「激論2009」（元旦夜）が抜群に面白かった。スタッフィングが絶妙だ。この面子はＮＨＫのブランドがないと揃わないと思う。このカードより面白いのは池田信夫ＶＳリチャード・クーくらいだろう。 竹中平蔵・八代尚宏ペア ＶＳ 金子勝・斉藤貴男ペア のダブルスだった。 （オマケで山口二郎、外交枠で岡本行夫、女性枠で勝間和代） 急進構造改革派 ＶＳ イチャモン派、の印象。後者は対案が見えず「週刊金曜日」的だ。漠然と社会民主主義がいいと言って批判するのは簡単だ。どうすべきだったか、これからどうすべきかを徹底的に言えばよいのだが、問題だ、問題だ、とばかり騒ぐ。 両者は“宗教”が違うので噛み合わないと思われたが、実はそう違いはないと感じた。私は「修正八代・竹中派」で、「経済・雇用の構造改革大賛成、だがセーフティーネット整備とセットでの実施が必須」派。 ■八代：「規制緩和で