なぜIMEIの利用が問題視されたのか--個人情報とプライバシーをめぐって
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 携帯電話に搭載されている固有IDが波紋を呼んでいる。 問題の発端は、NTTドコモが開発者向けに開示した情報だった。公開されたのは、同社のスマートフォン向けコンテンツ開発に関する情報で、ドコモがスマートフォンにプリインストールする「メディアプレイヤー」アプリが、動画を再生する際にIMEIと呼ばれる端末一意の固有IDを送信する、というものだった。 この記述自体はその後、マイクロソフトの「PlayReady」と呼ばれるDRMを使った動画の再生時に「ライセンスが確認できない場合」のみ送信され、1回ごとにユーザーに送信の可否を問うダイアログが出る仕組みであると説明が追記（修正）され、問題自体は終息している。 しかし、これをきっかけに、スマートフォ
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
ふたつのクラウド：常識にあぐらをかいている場合ではなさそうだ - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「ＩＢＭが全正社員４０万人のうちの３／４に当たる３０万人を２０１７年までに解雇し、プロジェクトの必要に応じて契約社員として再雇用する。」 ＩＢＭの人材管理の代表責任者が、こんな発言をしたという記事が報道されたのは、今年の４月である。あくまで検討されているだけであり決定されたことではないとの記述もある。また、あるＩＢＭの現役の方から「ＩＢＭはこの記事を否定した」との情報も頂いた。 この記事の真偽をうんぬんする立場にはないが、この記事に書かれている内容は、実に現実感がある。 この記事には、さらにこんなことが書かれている。 ・正社員を大幅に減らすことで、社屋のコスト、企業年金や保険の負担が大幅に削減される。 ・大多数の大手サービス・プロバイダーは、既にこのような戦略を試み始めている。 ・会社としての資金的蓄積を増すための現在とりうる唯一の方法は、正社員を削減することである。 また、人材は、必要に
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