「〇〇さんにお子さんが生まれますので、育休を取得させてください」 佐藤拓也さん（仮名・30代）が勤める地方銀行では、男性行員に子どもが生まれる際、人事から所属長のもとに、育休取得を促すメールが届く。佐藤さんも第一子が生まれる際、上司から「会社として育休を取らせなきゃいけないから、ちゃんと取るように」とクギを刺された。 この取り組みが奏功してか、職場では多くの男性が育休を取得している。ただ、問題はその中身だ。男性育休取得者のうち7～8割は育休を1日しか取らない。それが行内の暗黙の了解になっていた。 時折、1日以上取得する人がいるものの、その期間は最長でも1週間が限度。しかも職種は、顧客対応をしていないバックオフィスに偏っていた。 「取らない」選択肢もなかった 「たった1日の育休であれば、いらない」。正直、そう感じるメンバーも多いことだろう。しかし、「取らないという選択をすることも難しかった」

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モスバーガーと言えば、注文してから作り始めるため、しばらく待つのが前提のバーガーチェーン。ファストフードであってファストでない、不思議な存在のモスバーガーだが、このたび期間限定の新商品を発売した。「モスライスバーガー海老の天ぷら」「モスライスバーガーよくばり天 海老とかきあげ」を、5月24日～7月中旬の期間、販売する。 実は、1987年、ライスバーガーを日本で初めて発売したのがモスバーガー。焼肉やきんぴら、海鮮かきあげなど、日本の食文化を生かしたライスバーガーは老若男女に好かれるだけでなく、最近は外国人にも人気が高まっている。 それだけに、わざわざ期間限定で発売する商品には非常に力が入っているようだ。価格も、「海老の天ぷら」が450円、「海老とかきあげ」が480円と、定番ライスバーガーより高め（モスライスバーガー海鮮かきあげ340円、モスライスバーガー焼肉390円）。期間内販売に約200万

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10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。 ツイッターのフォロワー数が急増 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いてい

2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ

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カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。 米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。 従業員有志のグループで社内文化を育てる 大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透さ

シャープの2017年3月期第1四半期決算は、不採算事業の撤退や経費削減で営業赤字幅は縮小したが、全事業で減収となり、今後に不安を残す内容となった。3月末で312億円だった債務超過額は6月末で750億円に膨らんでいる。 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資が実現すれば、債務超過は解消されるはずだった。当初、出資完了は6月末をメドとしていたが、いまだ実現されていない（8月3日現在）。 理由は中国当局による独占禁止法にかかわる審査が終わっていないことだ。シェアが比較的高くなるのは、車載用ディスプレー事業などが考えられるが、どの事業が実際に審査の焦点なのかは明らかにされていない。 すでに“実効支配”は始まっている 審査長期化の理由に、競合している中国の液晶メーカーによる、中国政府への働きかけを挙げる向きがある。中国の液晶大手、BOEや天馬微電子は地方政府からの手厚い支援を受け、液晶工場を近年相

私、古谷あつみは観光関係の専門学校の鉄道学科で講師をしている。数年前までは、みどりの窓口で働いていた。その頃の話だ。 仕事中にふと、なぜ「きっぷうりば」という案内板がひらがなで表記されているのかが気になった。駅には様々な案内表示があるが、他のものは漢字が使用されている。早速、先輩に聞いてみた。ところが、仕事のできる頼れる先輩から返ってきた言葉は、予想していたものと違った。「知らないよ。子供でも読めるようにじゃない？気にしたことなかった」。 確かにそうかもしれない。でも、そうだとしたら「改札」等の表記も平仮名で良いではないか。さらに自動券売機では、何故か「きっぷ」だけがひらがな表記されている。「切符」よりも難しい漢字はいくらでも使われているのだ。何人かの先輩に聞いてみたが、皆「知らない」との事だった。逆に「なんでそんなこと気になるの？」と聞かれた。社内でも気になっている人はあまりいないようだ

「そのボタンを押したら、楽に逝ける」。高度500メートルの高さで風を受けながら、あなたは一人きりで最後の選択を迫られる。あなたはジェットコースターの黒い椅子に座っているのだ。 最も高い位置にゆっくりと上がるまでの孤独な2分間に、自分の人生を振り返ったことだろう。そして、頂点で動きが止まり、最後の選択が自分に委ねられている。 「FALL」と印字されたボタンを押しさえすれば、そのジェットコースターは猛スピードであなたを黄泉の国に連れて行ってくれる。それが、『Euthanasia Coaster』（安楽死のコースター）だ。 10Gの重力加速度で「脳死」に至る

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今週9月26日（土）に最終回を迎える2015年度上半期のNHK連続テレビ小説「まれ」（第92作）。石川県能登地方を主な舞台として、幼いころこの地に越してきた土屋太凰（つちや・たお）演じるヒロイン「希（まれ）」が世界一のパティシエを目指して横浜へ旅立ち、やがて故郷の能登へと戻り、自分の小さな店を開くというストーリーを半年にわたって描いてきた朝ドラだ。 その「まれ」について9月上旬、東洋経済オンライン編集部の問い合わせ窓口に一般読者からメールで意見が寄せられた。「『まれ』の内容があまりに下品で道徳心、倫理観に欠け、かなりの視聴者から怒りの声が出ている。NHKは公共放送という立場を忘れてやりたい放題だ」というのが主な趣旨だ。 ネットの書き込みでは圧倒的に批判の声が ヤフーの「みんなの感想」欄を見ると、「まれ」に関する感想数は圧倒的。毎日多い時で100件以上の感想が送られ、その総数は6万7500件

ドイツにおいてはネガティブなことをいっさい言わずポジティブなことしか言わない人は、「自分の頭で考えることのできない中身のない人」「知識や教養がないから批判のひとつもできない人」と思われることが、しばしばあります。なお、ポジティブ発言が多く、かつ笑顔を絶やさない人に関しては「新興宗教の勧誘の人かしら」と周囲の人から警戒されることもあります。 ヨーロッパ人は米国人と比べるとネガティブ思考の人が多く、あまり「ポジティブ思考」なるものを信用していない人も多いのですが、ドイツで育った私もまた「ポジティブ思考」に違和感を抱くひとりです。 「暗い話」で意気投合するドイツ人たち 確かに米国人はポジティブです。彼らと話していると、愚痴やネガティブな内容のことを聞かされることはまずないですし、口から出る言葉は前向きそのものです。あまりついていけていない私を察してか、ご丁寧に“Be positive!” （「ポ

労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。 今回の改正案の目玉は、派遣期間の制限見直し。現行はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの「専門26業務」の派遣労働者を除いて最長3年と定められてきたものの、この期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。これまでの違法派遣（恒常的派遣）が合法化されることになり、2012年の派遣法改正で導入され、今年10月に施行される予定となっている違法派遣の場合に派遣先への直接雇用を義務づける「直接雇用申し込みみなし制度」が、ほとんど機能しなくなる事態が招来する。 「派遣労働者の一層の雇用の安定

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