原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。 　公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。 　同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を

原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

102. 福島原発の事故その6 (2011/5/29-6/10) 相変わらず原発の話です。 その5 101 から1ヶ月、事故から2ヶ月半たって、事 態の収束にむけて何か進展があって欲しいところですが、残念ながら具体的な 動きはなにもありません。 102.1. 原発はどうなっているの？ 一言で言えば、どうにもなっていません。相変わらず、核分裂生成物から出る 熱で燃料が高温になって、火災になったり爆発したりするのを防ぐために とにかく水をいれて冷やしているわけです。もっとも、3ヶ月近くたったので、 発生する熱量は熱出力の 0.1-0.2%程度までさがっています。停止の1時間後に は 1-2% あったので、その頃に比べると 1/10 になっているわけです。 なお、減少のしかたは段々ゆっくりになって、1年後は現在の半分程度、 2年後でさらに半分程度、となるはずです。 計算機でいうと完成時の次世代ス

100. 福島原発の事故その4 (2011/4/10-17) 相変わらず原発の話です。 原子力安全委員会の発表でも放出した放射性元素の量が3-11万テラベクレル、ということで、 やっと INES レベル 6 ないし 7 であることを認めそうになってきました。こ れは海にいった分を無視した少ない目の見積もりだと思いますが、ようやく、 というところです。 事故から1ヶ月たったところで、色々振り返ってみたいと思います。 100.1. 現状は？ 大雑把な理解としては、2, 3 号機では炉心溶融が起きて圧力容器、格納容器 ともに破損し、燃料が溶けた(ペレットは生きているかもしれません)ものが格 納容器の底にたまっている状態だと思います。3、4号機ではさらに使用済燃料 プールで火災ないし爆発が起こって建屋を吹き飛ばしていて、燃料棒の破片を 含む色々なものがが建屋の外までもばらまかれている可能性が非常に

若狭湾の津波 関電が調査検討 5月26日 21時28分 全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、多数の死者が出たとみられる記述が、複数の文献に記されていることが分かりました。関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、誤解を招くものだったとしたうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、当時、津波の被害があったのか、調査を検討するとしています。 福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で、津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきました。しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦

東京電力が２４日公表した福島第１原発２、３号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、１号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径７センチ相当の穴、２号機では格納容器に直径１０センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による２、３号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋に漏れ出すなど、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から２カ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれる。【平野光芳、八田浩輔、久野華代】 細野豪志・首相補佐官は２４日夕の会見で、「見込みの甘さがあった」と陳謝。「引き続き冷却し冷温停止を目指す。解析に時間がかかるのはやむを得なかった」と釈明した。 報告書は、２、３号機の冷却システムが停止し、燃料の出す熱で水が減り、圧力容器内の燃料棒（長さ約４

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、定期の保安検査を始めた。もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３．３トン）を原子炉容器内に落とし、抜けなくなっている。 今回の検査では、日本原子力研究開発機構が策定した撤去工事計画も確認する。機構は同日、福井県に説明し、２４日にも同装置撤去の作業工程に入る方針。 炉内中継装置などを引き上げるのは６月中旬の見込み。【柳楽未来】

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか　検証その２　橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って

福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) - 11/05/12 | 12:13 今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。 　 　欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 　「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。 　 　日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人（2009年度、原子力安全・保安院）。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える（同）。 　 　元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる