原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党

中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。 　公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。 　同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を

原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制

102. 福島原発の事故その6 (2011/5/29-6/10) 相変わらず原発の話です。 その5 101 から1ヶ月、事故から2ヶ月半たって、事 態の収束にむけて何か進展があって欲しいところですが、残念ながら具体的な 動きはなにもありません。 102.1. 原発はどうなっているの？ 一言で言えば、どうにもなっていません。相変わらず、核分裂生成物から出る 熱で燃料が高温になって、火災になったり爆発したりするのを防ぐために とにかく水をいれて冷やしているわけです。もっとも、3ヶ月近くたったので、 発生する熱量は熱出力の 0.1-0.2%程度までさがっています。停止の1時間後に は 1-2% あったので、その頃に比べると 1/10 になっているわけです。 なお、減少のしかたは段々ゆっくりになって、1年後は現在の半分程度、 2年後でさらに半分程度、となるはずです。 計算機でいうと完成時の次世代ス

100. 福島原発の事故その4 (2011/4/10-17) 相変わらず原発の話です。 原子力安全委員会の発表でも放出した放射性元素の量が3-11万テラベクレル、ということで、 やっと INES レベル 6 ないし 7 であることを認めそうになってきました。こ れは海にいった分を無視した少ない目の見積もりだと思いますが、ようやく、 というところです。 事故から1ヶ月たったところで、色々振り返ってみたいと思います。 100.1. 現状は？ 大雑把な理解としては、2, 3 号機では炉心溶融が起きて圧力容器、格納容器 ともに破損し、燃料が溶けた(ペレットは生きているかもしれません)ものが格 納容器の底にたまっている状態だと思います。3、4号機ではさらに使用済燃料 プールで火災ないし爆発が起こって建屋を吹き飛ばしていて、燃料棒の破片を 含む色々なものがが建屋の外までもばらまかれている可能性が非常に

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。【丸山進】

菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。　　防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安