電車内で女性の下着を盗撮したとして、大阪府警寝屋川署は29日、大阪地裁判事補・華井俊樹容疑者(27)(大阪府枚方(ひらかた)市)を府迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕した。 容疑を認めているという。 発表によると、華井容疑者は同日午前8時30分頃、京阪電鉄寝屋川市―萱島(かやしま)駅間を走行中の電車内で、スマートフォン(高機能携帯電話)で30歳代の女性のキュロットスカートの中を動画撮影した疑い。近くにいた乗客の男性(42)が気付き、萱島駅で駅員に引き渡した。スマホには他に数人の女性の動画が保存されていたという。華井容疑者は2009年に司法試験に合格し、11年1月から同地裁で勤務していた。
おおさか法務事務所 遺言書作成・遺産整理/成年後見/商業登記・会社法務関連サービス・契約書作成サービスの大阪の司法書士事務所です。相続対策・遺産整理 不動産登記 中小企業法務 /司法書士 大阪 遺言書作成 遺産相続 相続放棄 会社法 企業法務 契約書作成 後見 スタッフ紹介 司法書士/簡裁訴訟代理認定 川原田慶太 (かわらだ けいた) 代表社員/本町事務所所長 1976年生まれ 出身校: 府立三国丘高等学校 京都大学法学部 2000年 司法書士試験合格 2007年 簡易裁判所代理権取得 <専門分野> 相続対策・遺産整理 不動産登記 中小企業法務 司法書士=登記といった従来の枠組みを越え、専門職として「何ができるのか」が一番重要だと考えています。法律だけでなく、関連分野の税務、労務あるいは財務などに精通することは勿論のこと、その他日常の様々な「無駄」に目を向け人間を磨いてい
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
イモビカッターの話はどこに? (注1)本件では,正犯者甲らによる窃盗行為,被告人から甲へのイモビカッターの販売行為など外形的事実について争う余地がなく.また,公判段階において.被告人が幇助意思も含めて幇助罪の成立を争わなかったことから,判決文中には事案の検討に当たって参考となる事項が記載されていないが.本稿では,同種事例に対する今後の実務の参考にするため,名古屋地方検察庁の主任検事から提供していただいた有益な情報に言及しつつ,本件の事実関係を紹介することとした。 ・・・・ 第4 中立的行為と幇助について 上記のように.本件においては,いわゆる「中立的行為による幇助」として議論されている問題は生じなかったが.この機会に,本稿では.この問題を考えるに当たって参考となると思われる裁判例を紹介するなどした上で.「中立的行為による幇助」として議論されている問題について若干の考察を試みることとしたい。
印刷 関連トピックス九州電力地検特捜部郷原信郎氏 11月に見込まれる大阪府知事選で、民主党幹部が16日、弁護士の郷原信郎氏(56)に立候補を要請したことがわかった。郷原氏は朝日新聞の取材に「興味があり、検討している」と語った。民主側は近く、郷原氏と擁立の条件などを最終調整するとみられる。 郷原氏は元東京地検特捜部検事で法務省の「検察の在り方検討会議」委員などを歴任。現在は名城大教授や総務省顧問も務める。九州電力の「やらせメール」問題では第三者委員会の委員長として、古川康佐賀県知事の発言が九電のやらせに影響を与えたと最終報告書で認定。14日に知事の関与を否定する報告書を出した九電を厳しく批判して注目を集めた。 民主府連は知事選の候補者擁立について「(民自公の)3党合意が望ましい」(平野博文府連代表)との方針を提示。平野氏ら民主側はこれまで複数の人物に出馬を打診したが、いずれも交渉が難航
弁護士 / 坂本 尚志 1981年8月15日 福井県福井市生まれ 2000年3月 福井県立高志高校卒業 2001年4月 東京大学教養学部文化Ⅰ類入学 2006年11月 旧司法試験合格 2008年3月 東京大学法学部第Ⅰ類卒業 2008年4月 最高裁判所司法研修所入所(現行62期) 2009年12月 弁護士登録 東京弁護士会所属 2010年1月 清陵法律事務所開設 「士は己を知る者のために死す」 私は司法修習後、法律事務所での下積みを積むことなく、当事務所を開業しました。昨今、このような形態で独立する弁護士のことを「修習終了後即独立」の意で「ソクドク」と呼んでいます。ソクドクする弁護士は地方では決して珍しくもなく、私の故郷福井ではむしろそれが当たり前ですが、東京など大都市部では少数の部類に入ります。 開業当初は、経験の全くない弁護士に仕事を依頼しようとする方はほとんどおらず、事務所を切り盛り
報道資料 平成23年9月16日 新司法試験合格者対象の選考試験(Ⅰ種試験相当)の申込状況 「新司法試験合格者対象の選考試験(Ⅰ種試験相当) 」は、9月8日(本年新司法試 験合格発表日)から9月15日まで人事院ホームページを通じて公募を行い、105名 (昨年度比41.9%増)の申込みがありました。 なお、このうち本年度の新司法試験合格者が81.0%(昨年度74.3%) 、過年 度の新司法試験合格者が19.0%(同25.7%)となっています。また、この選考 試験は、平成24年度から、総合職試験の院卒者試験の法務区分に移行します。 ○ ○ ○ 採用予定府省 採用予定者数 今後の予定 第1次選考(人事院が実施)基礎能力試験、政策課題論文 第2次選考(人事院が実施)人物試験、課題討議 9月25日 10月 7日 会計検査院、公正取引委員会、金融庁、財務省、国税庁、 農林水産省及び経済産業省の7府省
東京地裁立川支部が、独立した立川地方裁判所になるらしい。 そうなると、地方裁判所ごとに存在する弁護士会も新たに作るということのようだ。 cf.なると断定するのは時期尚早のようだ。この点誤解を招いたら、ごめんなさい。 地方裁判所のレベルで裁判所の数が増減するのは、現行裁判所法の下、すなわち戦後では沖縄の本土復帰に伴う那覇地裁創設以来、二度目のことであろう。東京以外で巨大支部があるといえば、小倉支部が思い浮かぶ。いつのことかは分からないが、東京はアリの一穴となるかもしれない。 地裁ごとにあるといえば、地検もそうだし、家裁もそうだ。同様に増えるのだろう。 立川地裁ができると、今までは47都道府県に北海道だけ広いから他に3箇所、合計50箇所と教えてきたのを、北海道は広いから他に3箇所、東京は人が多いから1箇所多く、合計51箇所と教えなければならない。
2009年8月の衆院選北海道5区で当選した小林千代美・前民主党衆院議員(41)陣営幹部の選挙違反事件で、公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)に問われた山本広和・元連合札幌会長(61)の有罪判決が確定したことを受けて、札幌高検は9日、小林氏への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に起こした。 小林氏は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件などの責任を取って6月に議員辞職しているが、同高検は小林氏に対して北海道5区からの5年間の立候補禁止を求めた。 山本元会長は衆院選の投開票前の09年5〜8月、小林前議員への投票を呼びかけるよう35人に依頼、報酬として1時間あたり700〜900円を支払う約束をしたとして起訴された。1、2審で有罪判決を受けて上告したが、最高裁は今年9月27日付で上告を棄却し、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が確定した。
政府は21日、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件を受けて柳田法相が設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」で、大阪、名古屋両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めた。 特捜部の捜査に対するチェック機能を強化するには、組織改編も含めた抜本的な議論が避けられないと判断した。 検討会議は法曹関係者や学者、ジャーナリストなど有識者で作り、11月初めにも発足。最高検が設置した検証チームとは別に事件の検証を行うほか、検察組織や特捜部の捜査が抱える問題を幅広く議論し、検察の信頼回復に向けた方策を今年度中にも法相に提言する予定だ。 組織の見直しでは〈1〉大阪、名古屋両地検の特捜部を廃止する〈2〉東京、大阪、名古屋3地検にある特捜部を最高検に置く――などの案が浮上している。今回の事件で、内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける特捜部のあり方が問題となり、法務・検察内にも「
2万人の犠牲者数は「盛りすぎ」―正しく伝えようとした先人と、その後継者たち 福岡の炭鉱と朝鮮人動員【戦後80年連載・向き合う負の歴史(13)】
北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に計1600万円を違法献金したとされる事件で、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で起訴された2被告と北教組が、起訴内容を認める方針であることが分かった。北教組は当初、「不当弾圧だ」と検察側と争う姿勢を示していたが、一転して資金提供を認めることで、裁判は早期に決着する見通しになった。初公判は木村美智留被告が5月18日、長田秀樹被告と北教組が同19日に決まった。 起訴されていたのは▽小林陣営の会計責任者で自治労道本部財政局長の木村被告(46)▽北教組委員長代理の長田被告(50)▽団体としての北教組。木村被告については、21日の札幌地裁での公判前整理手続きで、弁護人が争わない姿勢を明らかにした。関係者によると、長田被告と北教組も違法献金を認める方針という。長田被告は21日夕、保釈金500万円で札幌拘置支所から保釈
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