民主党の行革調査会（中川正春会長）は３１日、行政構造改革実行法案（仮称）の概要をまとめた。退職手当の半額程度の年金化、役職定年制の導入などで、国家公務員の総人件費の２割にあたる１．１兆円の削減を目指すとした。各府省が「総人件費管理計画」を作ることも義務づけた。 同党が０９年衆院選マニフェストに明記した「国家公務員総人件費２割削減」へ向けた道筋を示す狙いがあるが、なお具体性に欠け、消費増税への地ならしを狙った「パフォーマンス」との不満も党内にくすぶる。 概要には国家公務員の天下りを受け入れた公益法人などの補助金を「実質的な人件費」と見なす考えも盛り込み、天下り法人への補助金や委託費なども見直す。天下りポストがなくなり、省庁にとどまる職員については、補助金削減額よりも少ない給与の「専門スタッフ職」などとして残ることを認める。また、公益法人への役員も独立行政法人と同じく「公募制」にする。 ただ、

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（２月５日告示、１２日投開票）を巡り、防衛省沖縄防衛局が同市在住の職員とその親族の「有権者リスト」を作成していた疑いが３１日の衆院予算委員会で発覚した。国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などに抵触する恐れがあり、防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長ら職員を派遣し調査した。藤村修官房長官は同日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と述べ、真部朗局長ら関係者の処分も含む厳しい対応を検討する考えを示した。 赤嶺政賢氏（共産）が衆院予算委で、有権者リストを作成したことを示す電子メール２通の存在を明らかにした。赤嶺氏の公表したメールのコピーによると、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に各部庶務担当者あてに送られている。 １月４日付のメールは「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（

総人件費２割減断念＝１４年度以降に先送り−行革法案 総人件費２割減断念＝１４年度以降に先送り−行革法案 政府・民主党は３１日、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した「１３年度の国家公務員総人件費２割削減」を断念する方針を固めた。公務員の定数削減に向けた制度設計が進んでいないためで、３月の国会提出を予定している「行政構造改革実行法案」に、１４年度以降の新たな期限を盛り込む方向だ。 　民主党はマニフェストに、衆院議員の任期満了を迎える１３年度中に２割削減を実現すると明記。しかし、同党最大の支持団体で公務員系労組を抱える連合の意向もあり、人件費削減に直結する定数削減などの公務員制度改革は進んでいない。 　政府・与党は行革実行法案で予算の無駄排除に向けた基本方針を示したい考えだが、相次ぐ公約撤回で、野党が一段と批判を強めるのは必至。野田佳彦首相が「不退転の決意」を示す消費増税にも影

印刷 関連トピックス岡田克也 　岡田克也副総理は２８日、津市内で講演し、政府内に３１日に設置する行政改革実行本部での検討課題について「確認することの一つは、国家公務員総人件費の抑制。公務員の数をどうするかという問題だ」と語り、公務員定数の削減などを議論する考えを示した。 　講演後の記者会見では「国家公務員の給与体系をどうするかも、専門家を交えて議論する」とも述べた。ただ、民主党はマニフェストで公務員人件費の２割削減を掲げながら、実現のめどは全く立たない状態。岡田氏も「数字を出して『できなかった』では済まない。手堅くやりたい」と付け加えた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら４度目の法案提出　みんなの党、人件費カットで歳出削減と増税　一体提案を議員の歳費―２割削ってみせよ関連記事民主、国家公務員給与７．８％削減案　自公と調整(1/25)岡田副総理を衆院議運委

岡田克也副総理は２８日、津市で記者会見し、国家公務員総人件費を抑制するための新たな給与体系について「年内に何らかの法案を準備する必要があると事務方が言っており、民間の意見も聞きながら議論する必要がある」と述べ、年内策定をめどに作業を進めていく考えを明らかにした。　岡田氏は「すでに人事院が一定の方向性を出しているが、それは人事院の検討であって、政府としてどうするかだ」として、政府独自の考え方をまとめる方針を強調。ただ、人員削減に関しては「与党は数字を出してできなかったでは済まないので、確実にやり切れる見通しを持って進めなければならない」と慎重に進めていく姿勢を示した。　また、岡田氏は消費税増税に関連して「増税分の一部は地方に行くわけだから、地方の首長や議員も一緒に汗をかいてほしい」と述べ、地方も自ら身を切る改革が必要だと指摘。年金抜本改革に関する財政試算の提示の是非については「これを野党に示

「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策の

公務員給与削減 民自公合意へ 1月25日 4時24分 国家公務員の給与削減を巡り、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに今後２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめ、３党間の合意に向けて最終的な調整が図られる見通しとなりました。 国家公務員の給与削減で、政府は、平均で０．２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告の実施を見送る一方、平成２５年度末まで平均で７．８％削減する法案を国会に提出しています。これに対し、自民・公明両党は、人事院勧告による引き下げを見送ると、年金や退職金なども含めた総人件費の抑制につながらないなどとして、人事院勧告を実施したうえで、勧告の引き下げ分と合わせて平均で７．８％削減する対案を提出し、民主・自民・公明の３党の政策責任者の間で協議が進められてきました。こうしたなか、通常国会の開会を受けて、民主

行政構造改革法原案の要旨 行政構造改革法原案の要旨 民主党行政改革調査会が作成した「行政構造改革実行法案（仮称）」原案の要旨は次の通り。 　【総論】行政構造改革は、(1)行政の資源配分の最適化(2)国民本位の行政の実現(3)「豊かな公」と「小さな官」−の基本理念にのっとって推進する。国は改革を推進する責務を有する。地方公共団体は国の施策に呼応して改革を推進する責務を有する。 　【各論】政府は改革を集中的に実行するための「集中実行期間」を定めて目標達成に全力を挙げるとともに「実行計画」を策定する。実行計画の内容は、規制改革、国家公務員の効率化、独立行政法人の再編、特別会計改革、情報システム投資の効率化、公共調達改革などとする。 　政府は毎年度、実行計画に基づいて講じた施策や検証結果（数値目標の達成度合い）ならびに新たに講ずべき施策などについて国会に報告する。 　改革を推進する組織として、内閣

二つのポストが併存するのは初めてだ。いずれも行政の見直しを担当するため、政府内からも「違いが分からない」との指摘が出ている。 藤村官房長官は１３日の記者会見で、「行政刷新相は内閣府の行政刷新会議の運営を通じて行政刷新を行う。行政改革相は内閣官房で行政の抜本的な見直しを行う」と述べ、二つのポストの違いは所管する組織の違いだと説明した。 野田首相は消費税増税に向けた行革の徹底を最重要課題に位置付けており、「金看板の行政刷新をおろすわけにもいかず、併存させたのではないか」と見る向きもある。

政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省（仮称）の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、２６日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、２０１３年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総