千葉県警は２７日、警察官の家族が振り込め詐欺にだまされたふりをする捜査方法で、現金受け取り役の男を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。 逮捕されたのは埼玉県朝霞市、無職大沢秀容疑者（２１）。発表によると、大沢容疑者は仲間と共謀し、２５日午前１１時頃、南房総市の主婦（４８）に夫を装って電話をかけ、「知人が事業に失敗して逃げた。保証人なので３００万円必要」とうそを言って現金をだまし取ろうとした疑い。主婦から連絡を受けた館山署などが、２５日夕、同市のＪＲ和田浦駅に現金を受け取りにきた大沢容疑者を現行犯逮捕した。大沢容疑者は「頼まれただけ」と容疑を否認しているという。 県警は、親と離れて住む県警職員に対し、頻繁に実家に連絡をして振り込め詐欺に備えるよう促す「振り込め詐欺にだまされるな！　母さん元気か！　コール作戦」を展開中。この作戦で摘発に結びついたのは初めて。 今回の事件で、主婦の長男（２３）は、

警視庁に逮捕された振り込め詐欺グループのメンバーが、職務質問を受けた際の対応について書かれた文書を持っていたことがわかった。 同庁では、グループが組織的にマニュアルを作成し、メンバーたちに対応を指示している可能性もあるとみている。 先月上旬、同庁が逮捕したグループの一人が持っていたのは、「職務質問対策」という題の付いたＡ４判の紙。警察官職務執行法２条の条文とともに、「職務質問は犯罪にかかわっていると疑わせる相当な理由がないと出来ないので、質問に答える義務はありません」と書かれていた。 さらに「カバンやポケットの中を見せて下さい」と警察官に求められた際の対応について記述。「警察官が所持品などを検査するためには裁判所が発行する令状が必要です。応じる義務はありません」などと説明していた。 同法２条は、職務質問について、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、もしくは犯

漆間氏に虚偽答弁疑惑…「検察当局と接触ない」 歴代副長官は情報交換のため定例会議 西松事件をめぐる、漆間巌官房副長官の国会答弁に疑惑が浮上している。「自民党に波及しない」発言を打ち消すため、漆間氏は国会で「検察捜査について事前に報告を受けたり、事後に聞くことはない」「ポストに就いて以来、検察当局とは接触をしていない」と語ったが、これが怪しいというのだ。歴代副長官の回顧録によると、副長官は検察当局と頻繁に接触し、捜査情報の報告を受けている。民主党は、漆間氏が虚偽答弁を行った可能性があるとみて追及する構えだ。 注目の回顧録は、岸信介内閣で官房副長官を務めた鈴木俊一元都知事の「官を生きる」（都市出版）と、竹下登内閣から村山富市内閣まで７つの内閣で副長官を務めた石原信雄氏の「首相官邸の決断」（中央公論新社）。ともに、両氏がインタビュアーの質問に答える形式となっている。 まず、鈴木氏は、官房副長官と

幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局の局長をめぐって対立が続いた公務員制度改革法案は２７日、自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で、了承された。局長人事については二転三転したが、結果的に麻生首相の意向通り、官房副長官が兼務する案でまとまった。法案は３１日に閣議決定される。 　会合の冒頭、中馬氏が「いまの３人の副長官の中から局長を兼務させたい。『（局長も含め）３人で十分』というのが首相のはっきりした意思だ」と理解を求めた。 　２４、２５日の会合では「３人とは別の専任ポストをつくるべきだ」という意見が多数を占め、了承が見送られた。この日も「６００人もの人事を扱う。きちっとした専任にすべきだ」（山本一太参院議員）と異論がやまなかった。 　だが、国会審議が始まる時間になり、中馬氏や石原伸晃党公務員制度改革委員長らが「３人の副長官の中から局長を選ぶ」と押し切る一方、党側の意見として「３人で不

市のホームページで職員の給与を１円単位で公開するなど物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）は２７日、人事異動（４月１日付）を発表し、９人を降格させた。 中には２階級降格となったケースもある。竹原市長は読売新聞の取材に「成果を求めるための適材適所の人事で情実ではない」と話している。 同市は部制を取っておらず職員の階級は上から課長、参事、課長補佐、主幹、参事補の順。降格の内訳は▽参事から課長補佐２人▽課長補佐から主幹５人▽課長補佐から参事補１人▽主幹から参事補１人。給与が下がるのは２人とみられる。 降格された男性職員は「仕事で失敗した心当たりはなく、こんな人事では士気が低下しかねない」と憤っていた。今回の異動規模は９５人で、降格の一方、初の女性課長が誕生するなど係長級以上で２１人が昇格した。

「国民の司法参加」として、戦後まもなく導入された検察審査会制度の成立過程のやりとりを記録したＧＨＱ（連合国軍総司令部）と司法省（現在の法務省）の会談録が法務省法務図書館の「未整理図書」から見つかり、目録が完成した。検察審査会成立の経緯は知られているが、具体的な会談録が明らかになったのは初めて。「検事も選挙で任命すべし」と主張するＧＨＱに「歴史的に不適当」と応じる司法省。日米の生々しいやりとりが掲載されている。（三保谷浩輝）　史料は検察審査会法施行（昭和２３年７月）前年の２２年１０月から２３年２月に行われた１４回の会談などをまとめた「検事に対する国民審査に関する会談録」。ＧＨＱ側が民政局司法法制課長のオプラー氏とスタッフのマイヤース氏、日本側は佐藤藤佐（とうすけ）・司法次官（後に法務行政長官、検事総長）ら。当時の鈴木義男司法大臣が出席したこともあった。　ＧＨＱ側には検事の公選制の意見が根強く