ホワイトハウス、SIMロック解除は合法との見解
米ホワイトハウスは現地時間2013年3月4日、公式陳情サイト「We the People」の嘆願書に回答するかたちで、SIMロックを解除した携帯端末の使用を合法とする判断を示した。 米国では、米国議会図書館のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）改正により、2013年1月以降、SIMロック解除した携帯端末の使用は違法となった。これを受け、SIMロック解除した携帯端末を引き続きDMCA適用範囲外とするよう求める嘆願書がWe the Peopleサイトに投稿され、11万4000人以上の署名が集まった。 ホワイトハウスはこれに応え、「法律に違反したり刑罰を科されたりするリスクを負うことなく、消費者がSIMロック解除した携帯電話を使えるようになるべきだとする意見に賛成だ」との見解を示した。タブレット端末についても同様の原則が適用されるべきだと付け加えた。なお「モバイル端末の代金を支払い済みで、サー
ソフトバンクによるイーアク買収の舞台裏、iPhone 5の1.7GHz対応が契機
写真1●イー・アクセスの子会社化は“iPhone 5の1.7GHz帯対応”がきっかけと語る、ソフトバンクの孫正義社長 イー・アクセスを子会社化しようと決めたのは、9月18日の夜に「テザリングをやろうと考えた瞬間」――。ソフトバンクの孫正義社長は、株式交換によるイー・アクセスの完全子会社化（関連記事）に関する緊急記者会見の場でこのように発言した（写真1）。イー・アクセスを子会社化するディールの成立まで、わずか12日程度しかない急転直下の展開であったことを打ち明けた。 当初、ソフトバンクモバイルから発売されるLTE対応のiPhone 5は、同社のネットワークのキャパシティーでは支えきれないとし、テザリングサービスを提供しないとしていた。しかし、同じLTE対応のiPhone 5を発売するKDDIがテザリングを提供すると発表したため、ソフトバンクモバイルは9月19日に緊急記者会見を開催。2013年
Appleが経営幹部を拡充、引退予定だったMansfield氏も残留
米Appleは現地時間2012年8月27日、経営幹部の新人事を発表した。Macソフトウエアエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるCraig Federighi氏とハードウエアエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるDan Riccio氏をそれぞれ上級バイスプレジデントに昇進させる。両氏ともTim Cook最高経営責任者（CEO）の直属となり、経営陣に参加する。 また、6月に引退が発表されていたハードウエアエンジニアリング担当上級バイスプレジデントのBob Mansfield氏は、今後もAppleにとどまり、Cook氏の直属として将来の製品に関わることになった。Mansfield氏は1999年にAppleに加わり、「MacBook Air」や「iMac」など数々の人気製品を世に送り出してきた。 Federighi氏は、引き続きMac OS X開発を指揮し、Apple全体のOSエ
700MHz帯のLow、Middle、Highの争い制したドコモ、決め手は「終了促進措置計画」の充実
3枠に対して、NTTドコモとKDDI（沖縄セルラー電話含む）、イー・アクセスの3社が申請していた700MHz帯周波数の新規割り当て。3社の出願が判明した時点で3社への割り当てがほぼ確定的だったが、その一方で700MHz帯における3枠の位置、「Low」「Middle」「High」のどのバンドが各社に割り当てられるのかが次の争点となっていた（関連記事）。3社とも第1希望は電波干渉対策に有利な「Middle」バンド。審査基準に、より適合した上位者から順に、希望バンドを選ぶことになっていた。 2012年6月27日に開催された電波監理審議会は、NTTドコモが最も審査基準への適合度合いが高く、イー・アクセスとKDDIが同点で次点という審査結果を打ち出した（関連記事）。結果的に、最も適合度合いの高いNTTドコモに1番人気のMiddleバンド、次点のイー・アクセスに第2希望のHighバンド、KDDIにも同
ソフトバンクモバイルがオフロード効果を説明、総務省の無線LANビジネス研究会
総務省の無線LANビジネス研究会は2012年5月11日、第4回会合を開催した（関連記事：第1回、 第2回その1、第2回その2、第3回）。今回、プレゼンテーションを行ったのはソフトバンクモバイル、日本ケーブルラボ、日本インターネットプロバイダ協会、フォン・ジャパンの4団体である。 興味深い内容だったのは、冒頭でソフトバンクモバイルがプレゼンした「無線LANを使った3Gトラフィックのオフロード効果」についてである。同社は、屋外エリアにおけるオフロード対策と、ユーザーの自宅内に設置する無線LANルーターによるオフロード対策の二つについて効果を示した。 まず商業地区などユーザーが多く行き交う屋外エリアでは、屋外用の高性能アクセスポイントや、商業施設内に設置する屋内用アクセスポイントを組み合わせたオフロード対策を実施しているという。3G帯域がひっ迫しているあるエリアにおいて、基地局と個々の無線LAN
［1］動き始めたNTT、影響範囲は不透明
電話交換機で構成する加入電話網（PSTN＝Public Switched Telephone Networks）のサービスや機能を、IP技術で作ったネットワークに移行（マイグレーション）する、「PSTNマイグレーション」計画が動き始めた。 2010年11月にNTT東西は「2025年をメドに電話交換機の運用を停止し、PSTNからIP網に音声通話などの基本サービスを移行する」計画を「概括的展望」として発表。10年以上先のPSTNの運用停止に向け準備を開始している。 2011年秋には、IP網への移行を実現するため、NTTグループ内だけではなくKDDIやソフトバンクなど他の通信事業者との本格的な協議も始まった。これを受けて総務省でも、IP網への移行期および移行後を見据え、競争環境をどう整備するかや、加入電話ユーザーをどう保護するかなどを検討している。 基本的な音声サービスはIP網へ移行 PSTNマ
スマートフォン50台をわざと紛失、連絡があったのはわずか半数
シマンテックは2012年3月13日、米シマンテックが米国とカナダで実施したスマートフォンに関する調査結果を公表した。わざと紛失したスマートフォン50台を追跡したところ、拾得者から連絡があったのは25台。48台については、拾得者がアプリやデータにアクセスしようとしたという。 今回の調査の目的は、スマートフォンを紛失して他人に拾われた場合に、何が起こるのかを調べること。同社では、ダミーデータや監視用アプリを仕込んだスマートフォン50台を公共の場所に放置し、どのように扱われるのかを調べた。 スマートフォンには、ダミーのビジネスデータや個人データを保存。それらに対するアクセスを、専用アプリを使って遠隔から監視した。また、スマートフォンの現在地はGPSを使って追跡した。 調査は、米国およびカナダの5都市で実施した。エレベーターやショッピングセンター、フードコート、バス停など、人通りの多い公共の場所に
イー・アクセスとエリクソン、LTEで事業提携拡大
イー・アクセスとエリクソンは2012年2月16日、両社の事業提携を拡大すると発表した。具体的にはイー・アクセスが2012年3月の開始を予定している1.7GHz帯のLTEサービスにおいて、エリクソンのW-CDMAとLTEという二つの通信方式を使うミクスト・モード・ソリューションを利用するという。 エリクソンによると、このソリューションによってW-CDMAとLTEのトラフィックが逆転した場合でも、周波数割り当ての調整が容易になるメリットがあるという。イー・アクセスはこれまでの会見などで1.7GHz帯の上下15MHzのうち、「10MHzをW-CDMA、5MHzをLTE」または「5MHzをW-CDMA、10MHzをLTE」で利用するとしていた。 ［発表資料へ］
最新スマホの通信機能を実力診断、実力高いLTE、KDDI版iPhoneも健闘
2011年の秋冬のスマートフォンの注目と言えば、LTE（Long Term Evolution）搭載のスマートフォンと、ソフトバンクモバイル、KDDIという2事業者から発売されたiPhone 4Sだろう。そこで通信面からこれらの最新スマートフォンに着目し、その実力を実地テストで比較してみた。データ通信でLTEの実力がうかがえたほか、iPhone 4Sでは両社での性能の違いが浮き彫りになった。 実施したテストは、LTE対応のNTTドコモ「GALAXY S II LTE」と、その対抗馬となるモバイルWiMAX搭載のKDDI「HTC EVO 3D」（台湾HTC製）による“LTE vs. WiMAXスマホ比較”と、ソフトバンクモバイル版「iPhone 4S」とKDDI版「iPhone 4S」による、“iPhone 4S比較”である（表1、写真1、写真2、写真3、写真4）。 LTE、モバイルWiMA
総務省がプラチナバンド900MHz帯申請の4社を公表、2月下旬に決定
総務省は2012年1月30日、900MHz帯の割り当て申請である「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受け付け結果を公表した。申請したのはNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社である。総務省は今後4社の申請内容を比較審査し、電波監理審議会の審議を経て、900MHz帯を割り当てる事業者を決定する。時期は、早ければ2012年2月下旬の予定である。 比較審査基準には900MHz帯を使う既存事業者への移行費用負担額の多寡や2018年度における人口カバー率の大小といった基準でまず審査される。ただし4社とも移行費用負担額は上限の2100億円、人口カバー率も最高の95％～100％の数値を申請すると見られ、これらの基準では差がつかないと見られる。 次いで審査基準となるのは「すでに各事業者に割り当てられている周波数帯の差異や、周波数幅に対
「3M戦略はゲームチェンジャー、単なるセット割ではない」とKDDIが主張する理由
KDDIがかねてから表明してきた事業戦略「3M戦略」（関連記事）がついに具体像を見せた。同社は2012年1月16日に新サービスの発表会を開催した。 この発表会で3M戦略の第一弾として、500本以上のアプリが月額390円でダウンロード放題にするサービスなどで構成する「auスマートパス」（関連記事）、FTTHおよびケーブルテレビなど指定の固定通信サービスと組み合わせて利用することでauスマートフォンの利用料金を割り引く「auスマートバリュー」（関連記事）を発表した。同社は、これらのサービスをそれぞれのサービスの認証基盤となる「au ID」と合わせて、「スマートパスポート構想」と位置付けている（写真1）。 一見するとこれらのサービスは、単なる固定とモバイルのセット割引に見える。成長が頭打ちになりつつある通信市場において、自らの首を絞める行為ととらえられてもおかしくない。
AT＆TによるQualcommの無線周波数買収、FCCが承認
米AT＆Tによる米Qualcommの無線周波数帯の買収計画を、米連邦通信委員会（FCC）が現地時間2011年12月22日に承認した。これによりAT＆Tは直ちに手続きを進め、数日中に買収取引を完了する予定。 AT＆Tが取得するのはQualcommがモバイルTVサービス「FLO TV」に使用していた700MHz前半の周波数帯。ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、ロサンジェルス、サンフランシスコの5都市におけるDブロックおよびEブロック免許の12MHz幅などが対象になる（関連記事：AT＆T、Qualcommから無線周波数帯を19億2500万ドルで取得へ）。 これらの周波数帯を使いAT＆Tは、第4世代（4G）ネットワークの下り回線（ダウンリンク）容量の増強を図る。一方でQualcommは不採算事業からの撤退に伴って資産を売却できるほか、AT＆Tと協力して、通信事業社向けのダウンリンク技術を開
NTT東、公衆無線LANにもなる無線LANルーターを店舗に無料で貸し出し
NTT東日本は2011年12月22日、光インターネット接続サービス「フレッツ 光ネクスト」の店舗・公共施設契約者に、無線LANルーター「光ステーション」の無料貸し出しを開始した。来店客に無線LANサービスを提供して、施設の魅力アップができるようにする。 IEEE 802.11a/b/g/nに準拠した最大転送速度300Mbpsの機器を提供。契約店舗のサービスにすると同時に、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供エリアにも加えて、フレッツ・スポット・ユーザーの利便向上も図る。 光ステーションは、店の情報やクーポンなどを登録・配信できる機能や、利用時間を限定してのお試し接続機能などを備える。また、災害時にはユーザーを限定せず無料でインターネット接続を開放することもできる。店専用のクローズドの接続設定にも対応する。 2台目以降の有償提供も計画しており、1台当たり月額525円で最大5台ま
Androidの一部にSSL関連の重大な脆弱性が発覚、フィッシング詐欺に遭う危険
IPA（情報処理推進機構）のセキュリティセンターとJPCERT/CC（JPCERTコーディネーションセンター）は2011年7月29日、Android OSの一部にSSL（Secure Sockets Layer）証明書の表示に関する危険度が高い脆弱性が見つかったことを公表した。SSL証明書は、Webアクセス時に接続先サーバーの身元（正規のドメイン名であるかどうかなど）を確かめるために使う情報である。 対象となるのは、Android OSの2.2より前のバージョン（全端末が関係するかどうかは現時点では定かではない）。該当するAndroid端末のWebブラウザーで「外部サイトのコンテンツを読み込むタイプのWebサイト」にアクセスし、身元を確認するためにSSL証明書を表示させると、本来の接続先Webサイト（ドメイン名）に対する証明書ではなく、外部サイトの証明書を表示してしまう。脆弱性を発見し、I
国内の主要な送信事業者11社が迷惑メール対策技術「DKIM」への対応を完了、普及に弾み
迷惑メール対策技術「DKIM」（DomainKeys Identified Mail）の普及を目指す業界団体である「Japan DKIM Working Group」（略称：dkim.jp）は2011年7月26日、同団体に参加している国内の主要なメール送信事業者11社が「送信メールのDKIM対応」を完了したことを発表、これに合わせて都内で記者向け説明会を開催した。 dkim.jpが今回発表した「送信メールのDKIM対応」とは、対象となる事業者自身が送信するメール、あるいは対象事業者のユーザー向けメール関連サービスから送信するメールすべてに対して、「DKIMに基づく電子署名」を付加して送信できる体制が整ったということを意味している。実際に送信するメールに対してどの程度DKIM署名を付けるかは、個々の事業者の判断に任せられている。 具体的に、対応完了を宣言したのは、アットウェア、エイケア・シス
NTT東日本が光ポータブルの新機種、11n対応でクレードルに無線LAN機能
NTT東日本は、ポータブル無線LANルーター「光ポータブル」の新機種を、2011年度第2四半期に提供開始する。新機種は「IEEE 802.11n」に対応し、より高速に無線LANで接続できる。携帯回線は現行機種と同じ3G接続で、LTE接続には対応しない。2011年5月13日の決算会見で明らかにした。 光ポータブルを充電用クレードルに接続すると、クレードルに接続した固定通信回線の無線LANルーターとして機能する。ただし現行の光ポータブルは外出時に本体を持ちだしてしまうと、家庭内の機器が無線LANを使って固定通信回線に接続できなかった。新機種ではクレードルにも無線LAN機能を搭載することで、本体を持ち出した後も家庭内で無線LANを使ったインターネット接続ができるようになる。 また、外出先で光ポータブルの接続先にもなる公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」の提供エリアを拡大し、サービスを強化
仮想化ソフトごとに違う内部ネットワーク
ネットワンシステムズ 宮下 徹、奈良 昌紀 サーバー仮想化技術はネットワークに様々な影響を及ぼす。そこで今回は、仮想化ソフトが提供するネットワーク機能について見ていくことにする。 仮想化タイプにより機能の違い サーバー仮想化ソフトは、ホストOS型とハイパーバイザ型の2種類に大別できる。違いは、サーバー仮想ソフトの動作環境である。 ホストOS型は、サーバー仮想化ソフトをブラウザやMicrosoft Officeなどの通常のソフトウエアと同様に、汎用OS（WindowsやLinux）にインストールする。仮想化ソフトを実行するために汎用OSが必要になる。 一方、ハイパーバイザは汎用OS（ホストOS）を必要としない。サーバー仮想化ソフトがあたかもOSのようにハードウエアの上で動き、物理デバイスを直接制御する形で動作する。 実はこの二つのタイプは、仮想化レイヤーのネットワークも仕組みが異なる。もっと
1分岐貸しは競争阻害、フレッツ光の従量プランに必ず対抗
近畿圏でブロードバンド事業を積極展開するケイ・オプティコム。NTT東西の光ファイバーの貸し出しについては、インフラに投資する事業者同士によって、料金競争が進んでいると主張し、1分岐単位での貸し出し義務化に反対の姿勢だ。同社の藤野社長に、競争環境についての展望や今後の方針を聞いた。 もともとシェアドアクセス型の回線は、1芯を事業者の営業努力によって最大8ユーザーに共用してもらってコストを回収する設計をしています。これを最初から8分の1にしてしまえば安くなる、というのが1分岐単位の貸し出しを求めている事業者の主張です。 ですがこの論理にはおかしな部分があります。1分岐単位の料金ができれば、8分岐のうち1分岐分しか借りない事業者も出てくるでしょう。その時、本当は3ユーザー以上に共用してもらうことでようやく回収できるはずのコストは、誰が負担するのでしょうか。その分を自社の努力ではなく、NTT東西に
ドコモのLTEサービス「Xi」は実効ピーク速度で60Mbps超も
写真1●LTE対応端末であるL-02C（右の赤と白の端末、韓国LG電子製）とF-06C（左、富士通製）<br>L-02Cは同社のデータ通信端末で初というカラーバリエーションを用意した。 正式に発表され詳細が明らかになった日本初のLTE商用サービスであるNTTドコモの「Xi」（クロッシィ）。注目の料金プランは2段階定額で、月に5Gバイト超を超えるデータ量には追加の従量課金となる（関連記事）。この発表会場内では、LTE端末を使った実地デモを見ることができた。 デモでは、今回発表された2つの端末、L-02CとF-06C（写真1）をノートパソコンに装着し、実際の基地局を利用して動画を閲覧する様子を披露した。動画のビットレートなどによって受信速度は前後したが、筆者が見ている中では、平均で40Mビット/秒前後、ピーク速度で63Mビット/秒を記録（写真2）。現行のモバイルWiMAXやDC-HSDPAの理
ソフトバンクモバイルが下り最大42Mbpsの「ULTRA SPEED」を来年2月下旬に開始
写真3●42Mビット/秒に対応した「Softbank 004Z」（左）と「Softbank 007Z」（右、いずれも中国ZTE製） ソフトバンクモバイルは2010年11月4日、下り最大42Mビット/秒のDC-HSDPAに対応したパケット通信サービス「ULTRA SPEED」を2011年2月下旬以降に開始すると発表した。 DC-HSDPAは、隣接する5MHz幅の帯域を合計10MHz幅使い、最大21Mビット/秒のHSPA+の速度を2倍の42Mビット/秒にする技術。イー・モバイルは11月中旬からサービス開始することを表明している（関連記事）。 同社の孫正義社長は、ソフトバンクモバイルが2010年4月に取得した1.5GHz帯の周波数帯を使ってDC-HSDPAを自社展開すると説明。政令指定都市や県庁所在地を中心にエリアを拡大し、2011年6月には人口カバー率60％を達成するとした（図1）。 孫社長は
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