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ブックマーク / mainichi.jp (196)

  • 「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞

    参院会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏=国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員(53)=北海道選挙区=が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

    「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
  • 芥川賞作家・西村賢太さんの墓 能登半島地震で倒壊 法要できず | 毎日新聞

    能登半島地震の被災地・石川県七尾市にある芥川賞作家、西村賢太さん(2022年2月5日死去)の墓が倒壊した。市内中心部の西光寺に建てられ、地震後もファンが墓参りを続けている。住職は「今年は法要ができなかったが、必ず再建したい」と話す。 西村さんは東京都江戸川区出身で、中学卒業後に港湾作業員などの肉体労働をしながら同人誌などに小説を発表。破滅型の生活を送っていた自身の若き日々を描いた「苦役列車」で11年に芥川賞を受賞した。自由奔放な言動でも注目され、世代を超えて多くのファンに愛された。 一方、七尾市出身の作家、藤澤清造(1889~1932年)に心酔して「没後弟子」を自称。藤澤が眠る西光寺を訪れ、現住職の高僧英淳(こうそうえいじゅん)さん(71)の父に、境内に生前墓を建てることを懇願したという。高僧さんは「土下座までしてお願いされた。根負けした父が藤澤の隣に墓を建てることを提案すると、とても喜ん

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  • ボルト外れ5m落下 クライミング中に墜落、男性が協会と町を提訴 | 毎日新聞

    クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山(1166メートル)で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん(54)が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。

    ボルト外れ5m落下 クライミング中に墜落、男性が協会と町を提訴 | 毎日新聞
  • 職場内、消火器で元上司を殴打 殺人未遂容疑でコナミ社員を逮捕 | 毎日新聞

  • 高市氏「質問しないで」発言で委員長が注意 「重く受け止める」 | 毎日新聞

    参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため挙手する高市早苗経済安全保障担当相=国会内で2023年3月20日午前11時45分、竹内幹撮影 参院予算委員会の末松信介委員長(自民党)は20日午前の委員会冒頭、高市早苗経済安全保障担当相が15日の委員会質疑で、野党議員に対し「もう質問をなさらないでください」と発言したことについて、「遺憾で、この場で注意したい」と述べた。高市氏は「重く受け止める」と応じた。 15日の委員会では立憲民主党の杉尾秀哉議員が、放送法の「政治的公平」を巡る総務省文書に記された、官僚による高市氏へのレク(説明…

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  • 豚800匹、すべて死ぬ 千葉・旭で豚舎全焼 出火原因を調査 | 毎日新聞

    毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

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  • 首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言 | 毎日新聞

    LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

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  • シンディ・ローパーさんも歌って歓迎 米で同性婚保障法成立 | 毎日新聞

    バイデン米大統領は13日、同性婚の権利を保障する連邦法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスの南庭で開かれた署名式では、性的少数者(LGBTQなど)の権利を擁護する活動を続けてきた歌手のシンディ・ローパーさん(69)も参加。往年のヒット曲「トゥルー・カラーズ」を披露した。 ローパーさんは式典に先立ち、ホワイトハウスでの定例記者会見の場に現れ、「米国人は今、愛する人を愛せる。同性愛者や彼らの子供たちが将来のことを…

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  • ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」 | 毎日新聞

    「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ=外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ(HP)内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容(あいい)れない、又(また)は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日海呼称に関する情報提供

    ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」 | 毎日新聞
  • 7カ月で太陽見たのは15分 ぬれぎぬのスパイ容疑 中国で懲役6年 | 毎日新聞

    「スパイ行為をした」として中国当局に約6年間拘束され、今月帰国した日中青年交流協会理事長、鈴木英司(ひでじ)氏(65)が毎日新聞のインタビューに応じた。中国当局は、正式な逮捕手続きを取らずに鈴木氏を約7カ月にわたりカーテンを閉め切った部屋で監禁した。鈴木氏は「(約7カ月で)太陽を見られたのは15分だけ。当につらかった」と語った。 中国の習近平政権は2014年以降、「反スパイ法」や「国家安全法」の制定を通じて社会の統制を強め、外国人を厳しく監視。15年からスパイ行為に関わったなどとして中国で日人を拘束し始めた。習政権下で拘束された日人の実情が詳細に明らかになるのは極めて異例。

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  • 「30年の平和くれた」 平和賞ムラトフ氏、ゴルバチョフ氏への弔辞 | 毎日新聞

    2021年にノーベル平和賞を受賞した、ロシアの独立系新聞ノーバヤ・ガゼータ紙のドミトリー・ムラトフ編集長は、8月30日に死去したゴルバチョフ元ソ連大統領への告別の辞を公表した。自身も1990年にノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフ氏は、その賞金で同紙の創設を手助けしていた。ロシアによるウクライナ侵攻を批判的に報じてきた同紙は3月以降、国内での活動を停止している。【大前仁】

    「30年の平和くれた」 平和賞ムラトフ氏、ゴルバチョフ氏への弔辞 | 毎日新聞
  • パーティーで辞任のジョンソン氏 今度は自身の豪華結婚パーティー | 毎日新聞

    英大衆紙デーリー・ミラー(電子版)は7日、ジョンソン首相(58)が7月末にロンドン近郊の首相別邸チェッカーズで「盛大な結婚パーティー」を開く予定と報じた。 ジョンソン氏は、新型コロナウイルス対策の行動規制を破ってパーティーに出席した不祥事が発端で7日に辞任表明したばかり。英国では現在、集会参加人数…

    パーティーで辞任のジョンソン氏 今度は自身の豪華結婚パーティー | 毎日新聞
  • 3Gからの買い替え装いiPhoneなど詐取容疑 内縁の夫妻を逮捕 | 毎日新聞

  • 「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞

    記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監=広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「(増額を)もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩一希】 伊藤弘総監の発言(概要) 記者 参院選で、防衛費をGDP(国内総生産)比で2%まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2%という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に

    「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞
  • 国連人権高等弁務官の訪中とウイグル族の本音 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」

    以前はモスクだった建物。内部の柱も取り外されていた=中国新疆ウイグル自治区カシュガルで2021年2月27日、米村耕一撮影 5月下旬に中国・新疆ウイグル自治区を訪問した国連のバチェレ人権高等弁務官に対して、メディアや各国政府、人権団体から失望の声が相次いだ。 米紙ワシントン・ポストは5月30日の社説で「(ウイグルの人権問題に関する報告書の発表を遅らせてまで)訪中する価値はなかった。中国は宣伝目的に悪用するだろう」と指摘し、米国や欧州の政府は「期待外れだった」(独外務省)、「懸念が残る訪中だった」(ブリンケン米国務長官)との声明を相次いで出した。 いずれも中国側による制限により、自由に実態を見ることができないまま訪中を終えたことを批判するものだ。しかし、中国で自由な視察が困難なのは最初から分かっていたことであり、だからといって現地を見ることが無意味だというのも、やや乱暴な議論に思える。私自身の

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  • 獄中の香港活動家「民主は罪でない」 天安門追悼、SNSや海外に | 毎日新聞

    1989年に中国当局が北京で民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から4日で33年となった。香港では90年から毎年、民主派団体が中心部のビクトリア公園で追悼集会を開いてきたが、2020年から当局が禁止している。記憶を受け継ぐ場はSNS(ネット交流サービス)や海外などに移っている。獄中にいる香港の民主活動家、李卓人氏(65)は3日、SNSで「民主を求めることは罪ではない」と訴える声明を出した。 警察は4日、公園一帯を封鎖し、7000人態勢で警戒に当たった。夕方、中心部の繁華街で追悼行為をしようとした市民が警察に拘束された。

    獄中の香港活動家「民主は罪でない」 天安門追悼、SNSや海外に | 毎日新聞
  • 携帯会社幹部「正直…」 岸田政権のデジタル構想「推進委員」の謎 | 毎日新聞

    デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田文雄首相(右から2人目)。同3人目は若宮健嗣万博相=首相官邸で2021年11月11日午前11時13分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。ただ、具体的にどんな活動をするのかはナゾだ。インターネット上では、そもそも無給で「そんなに人が集まるの?」と疑問の声も上がっている。 「無給ボランティア」に冷ややかな声 5月30日夜、デジタル推進委員の募集開始イベントが東京都千代田区のデジタル庁で開かれた。イベントでは、推進委員の制度を周知するアンバサダーの任命式があり、▽80代のアプリ開発者として知られる若宮正子さん(87)▽起業家でシニア向け

    携帯会社幹部「正直…」 岸田政権のデジタル構想「推進委員」の謎 | 毎日新聞
    breeziness
    breeziness 2022/06/01
    super baka
  • 新疆公安ファイル | 毎日新聞

    中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが抑圧を受けている問題で、苛烈な収容政策の実態を示す中国当局の大量の内部資料「新疆公安ファイル」を入手し、5月に報じた。中国は批判されるような人権侵害はないと反発し、「人々は安らかに暮らしている」と主張してきた。中国はいま、数々の資料や証言が示す人権侵

    新疆公安ファイル | 毎日新聞
  • 新疆公安ファイル | 毎日新聞

    中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

    新疆公安ファイル | 毎日新聞
  • ウクライナ侵攻 中国の「ロシア寄り」は変わるのか | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」

    ロシアによるウクライナ侵攻について中国では、政府やメディア、世論のロシアへの心情的な「肩入れ」が目立つ。 中国内のインターネット利用者を対象に3月28日から4月5日にかけて4000人以上の回答を得た米シンクタンク「カーターセンター」の調査によると、「ロシアを支援することが中国の国益だと感じるか」との問いに約75%が「感じる」と答えた。 ただ、ウクライナでの戦争が始まってすでに2カ月半。ロシア軍による民間人の虐殺も明らかになった。ロシア寄りの姿勢をとり続ける中国の立場は、ますます合理的な説明が難しくなっている。ロシアに対する心情的支持を続けるのはなぜか。ウクライナ侵攻に対する中国の見方は今後、変化するのか。 最近まで中国外交学院教授として勤務し、外交問題で中国政府のアドバイザー役も務めた蘇浩・同済大学高級研究員に4月26日、話を聞いた。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では約39万人が蘇

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