「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

京都アニメーションのスタジオ（京都市）で起きた放火殺人事件で、同社取締役で「京アニ」作品の人気をけん引してきた監督の一人、武本康弘さん（47）の死亡が確認されたことが26日、親族への取材で分かった。既に警察から遺体を引き取ったという。武本さんの父は26日、日本経済新聞の取材に「本当に優しい子で、自分にはできすぎなくらいだった」と語った。自分の関わった新作映画のチケットを両親に

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持つ。デジタル分野の人材確保に向け、大学に改革を迫る。経団連は12月3日に開く正副会長会議で人材の採用や大学の教育改革に関する提言をまとめる。大学との対話は定

「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し、今春の教科書検定に合格した自由社（東京）の中学歴史教科書の2012年度版が、日本史年表のほぼ全部を東京書籍の教科書から流用していたことが1日、分かった。文部科学省が注意し、自由社は訂正申請するという。市販本は回収を始めた。自由社によると、10、11年度版や、今年5月に発売した市販本でも流用していた。同社は編集著作権を侵害したこ

1人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。40歳代前半に達した「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどり、日本の人口減少ペースは今よりも加速する公算が大きい。経済の活力を維持するには官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を急ぐ必要がありそうだ。2014年の人口動態統計では日本で晩婚・

【北京=島田学】中国の国営新華社は12日までに、フランスでの週刊紙銃撃事件に端を発したテロ事件に関する論評記事を伝え、テロ事件を批判する一方で「報道の自由にも限度があるべきだ」としてイスラム教を風刺した漫画を載せた仏週刊紙を批判した。風刺画については「笑いは他人を傷つ

政府、経済界で女性の活躍できる社会づくりを議論する「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」は13日午前、都内で分科会形式の討論に入った。これに先立ち、安倍晋三首相は講演で「紛争下では女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史がある。深刻な反省のもとに、21世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界にしていく決意を共有したい」と訴えた。シンポジウム（政府、経団連、日本経済新聞社、日本国際問題研究所主

中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。そこで今回、取材で出会った女性たちの中から、特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」を前後編に分けて紹介する。

ネット時代に合った新しい音楽の総合人気チャート作りに米ビルボードが挑戦している。上位100曲を毎週紹介する「ホット100」を昨年12月、国内向けに一新。CD販売やネット配信、ラジオでの再生回数に加え、CDレンタルやミニブログ「ツイッター」の動向も加味して算出するよう改めた。現在日本では、オリコンが発表するCD販売チャートで楽曲の人気度合いを測ることが多い。その集計結果の正確さには定評があるが、

国立情報学研究所などの研究チームは、東京大学の入学試験に挑む人工知能「東ロボくん」の開発に取り組む。昨秋、大学入試センター試験と東大の2次試験の問題に挑戦。「東大合格は難しいが、多くの私立大学には合格できる」と判定された。開発の狙いなどをリーダーの新井紀子・国立情報学研究所教授に聞いた。「ワトソン」は言葉を理解していたわけではない――人間のもつ思考力に挑む人工知能の研究として、これは歴史上で

東京五輪開催も決まり、「おもてなし」力で訪日外国人を呼び込もうともくろむ日本。丁寧できめ細かく、正確といった美点ばかりが強調される日本のサービスだが、死角はないか。日経MJは訪日外国人100人を対象に、日本のサービス業への不満を調査。結果を見ると、最大の壁は未熟なコミュニケーション力にありそうだ。「地下鉄は複雑すぎてわからないし、駅員さんに聞いても英語が全然通じなくて……」。ドイツ人女性（41

物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%

国際政治はパワーゲームであり、正義が勝つとは限りません。スパイ行為は重要なツールです。さりとて他国との相互信頼なしに生き抜いていくのも容易ではありません。そのバランスをどう取るか。電子版読者の約8割は日本も外国首脳を盗聴すべきだとの考えでした。国会では目下、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と特定秘密保全法案が審議されています。米国の本家NSCはさまざまな機密情報を収集・分析し、それに基

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自民党の安倍晋三総裁は6日、山口県下関市内で講演し、教育委員会制度や教員組合活動のあり方などについて検討する「教育再生本部」（仮称）を近く党内に新設する意向を示した。「（2

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

自民党は28日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の役員会で、改正原案とりまとめに向けた最終調整に入った。天皇を「元首」と定め、テロや大災害などの緊急事態に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新設。集団的自衛権の行使は解釈で容認する。改憲に慎重な民主党との対立軸を鮮明にし、次期衆院選で保守層の取り込みを狙う。自民党は2005年に新憲法草案を策定した。その一部を見直し、サンフランシスコ講和