靖国問題のみならず、安保理常任理事国入りに対する反日デモ、尖閣問題、平和安全法制と、およそ日本と中韓の間で摩擦となる事項を広く取り上げ、ASEAN10か国の英字紙の論調を分析したもの。 85年の靖国問題以降、90年代まではそれほど言論の自由がなかったこともあり、報道は事実関係のみ。しかし2000年代の小泉総理の靖国参拝以降、次第に中国や韓国の抗議に同調的な報道が増えたり、これら歴史問題を東アジア地域全体の問題と捉えるようになったりしていく。 筆者はそれを、中国の台頭と日本の存在感低下、そしてASEAN内及び日中韓との結び付き強化のためだとしている。また、東南アジア諸国が中韓の反日運動に同調しなかったのは、単純に親日だからではなく、調和を重んじる海域社会という点を重視している。その上で、日本に対しては「歴史に向き合う」ことや戦没者追悼のやり方の見直しを提言している。 筆者の論を読みつつも疑問