政府・与党が物価高対策として検討する現金給付策を巡り、熊谷俊人・千葉県知事がX(ツイッター)で自治体が膨大な給付事務を担うことに不満を示した。 石破茂首相(自民党総裁)は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもや住民税非課税の低所得者には2万円を上乗せする。 この方針は数日前から新聞などで報道されていた。すると、熊谷氏は11日、Xに「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」と投稿した。
