埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。

「増えるとは思っていたが、自分の想像より３倍くらい多い」。 埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の

大阪市教育委員会は、教職の経験の有無を問わず、大阪市立小学校、中学校を対象として学校長を幅広く募集します。大阪市立学校活性化条例に基づき、平成24年度実施の校長の採用は、本市の職員に対する募集を含め、原則として公募により行います。本市の職員以外の者は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）に基づき、任期を定めて採用します。小中学校教育に関する見識と情熱を有し、新たな発想や企画力、卓越した組織経営力により、魅力的で充実した教育活動が展開できる特色ある学校づくりを推進できる人材を広く求めるため、本市職員である内部人材だけでなく、本市職員以外の外部の人材も応募対象として、平成25年度の採用に向けて選考を実施します。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、その翌月に同市の沢村憲次教育長がオーストラリアへ視察旅行に出かけたことが、批判を浴びている。 市教委による追加の全校アンケートで「葬式ごっこ」などの回答を得た２日後に出発していた。学校側の「問題なし」との報告をうのみにしたもので、市教委には、調査のずさんさが明らかになった今月になって抗議電話が殺到。市は近く設ける外部委員会で、市教委や学校の判断の経緯を調べる方針だ。 市教委などによると、沢村教育長は市長の代理で訪問団に参加し、団長として昨年１１月６日から５日間、市と交流している豪州モスマン市を訪れた。

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

定例会見で涙を拭う越直美・大津市長＝大津市御陵町の大津市役所 　大津市立中学校の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、同市の越直美市長は６日の定例会見で、市教委が「（生徒が）自殺の練習をさせられていた」などとする生徒のアンケート回答を公表していなかったことについて「最初に十分な調査、公表ができていれば、ここまで問題が大きくなることはなかった」と話し、当時の市教委の対応が不十分だったことを認めた。 　越市長は３月、生徒の通っていた学校であった卒業式に来賓で出席し、自身のいじめ体験を告白していた。会見の冒頭から涙を流し、「１月に就任してからもっと早く、外部調査をするなどの対応をすべきだった」と述べた。市教委に代わり、市長部局の中に大学教授や臨床心理士、弁護士など第三者による調査委員会を立ち上げ再調査する意向を明らかにし、調査委の調査結果次第では、いじめと自殺の因果関係を見直す可能性にも言及した

大阪市の橋下徹市長が２９日、近現代史をテーマにした新たな教育施設の設置構想を正式表明した。市長は「教えたいのは愛国心のイデオロギーではなく、歴史的な事実についての知見。僕が重視しているのは価値観ではなく資料の部分だ」と強調する。一方、新たな構想と時を合わせて、市長が展示内容を問題視した既存の人権博物館への補助廃止も検討されている。　近現代史施設の構想は今月９日、橋下市長が大阪維新の会、公明両市議団幹部と懇談した際に、創設への意欲を伝えたのが発端だった。その後、記者団に「日本の子供たちに近現代史をしっかり学んでもらわないと国際関係は築けない」と意義を説明した。　展示内容については「新しい歴史教科書をつくる会」や、育鵬社の教科書を執筆した「教科書改善の会」のメンバーらに協力を求める考えを示す一方、「一つの価値観でつくることはしない」とも述べ、「両論併記」の展示とすることを強調している。　一方、

関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 　橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 　１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪府教委の生野照子委員長（６８）は、２３日午後の府議会で教育関連２条例が可決された後に辞任する意向を固め、府教委幹部らに伝えた。知事が教育目標を決めるという条例の内容について「政治が暴走する可能性を残してしまったことに責任を感じる」としている。 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は昨秋、政治主導の教育改革を目指す教育基本条例案を公表。知事に教育目標の設定権や、目標に従わない教育委員の罷免（ひめん）権を与えるほか、相対評価で最低評価を連続して受けた教員の処分、学力テスト結果の学校別公表などを盛り込んだため、反発した教育委員は「このまま可決されれば総辞職する」と表明した。だがその後のダブル選を維新の候補が制したことから、府教委は対案をつくり、知事裁量による教育委員の罷免権や教員の相対評価、学力テスト結果公表などを削除する形で２条例案が固まった。 　だが教育目

東京都教育委員会が、独自に作った歴史教科書「江戸から東京へ」の改訂版で、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく安全上の必要だったとする連合国軍のマッカーサー元最高司令官の証言が引用された。朝鮮戦争後の東西冷戦を踏まえた発言だが、教科書では背景に触れず、証言だけを紹介。侵略戦争か、自衛のための戦争か、両論がある中で、専門家からは背景の説明なく引用することに疑問の声が上がっている。　マッカーサーは一九五一年に米国議会の軍事外交合同委員会で、資源のない日本がアジアからの原料供給を断ち切られたら大量の失業者が発生すると恐れて戦争に突入したと説明し「安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べた。東西冷戦を象徴する朝鮮戦争が起きた後で、旧ソ連の共産主義の脅威の前に、中国や朝鮮半島での共産主義の拡大抑制に日本が戦前その役割を果たしたと再評価する内容だった。　教科書では、改訂にあたって特集「日本はな

平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章　総則 第２章　保護者への支援 第３章　親になるための学びの支援 第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。

航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長

大阪市の橋下徹市長は２０日、民放のテレビ番組に出演し、教育委員を選挙で選ぶことについての意見を問われ、「財源の確保まで責任を負ってやってくれる教育委員が誕生するなら、直接の選挙もありだ」と述べた。　橋下市長は「市長や知事が選挙で選ばれて、教育委員も選ばれるとなると対立が生じる」と、現時点での導入には否定的な見解を示した上で、「大変な労力がいるが、財源の確保まで責任をもった公選職の教育委員だったら大賛成だ」と発言した。　また学校行事の際、教職員に国歌の起立斉唱を義務付けた大阪府、大阪市の条例にからみ、高校の卒業式で国歌斉唱時に手を前に組んだり、マスクをつけたりした教員がいたとして「国際社会においてそれは非礼。当たり前のルールを教育現場でやらないと、子供たちのためにならない」と批判した。

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。