来春入試　受験予定者分を確保 大阪私立中学校高等学校連合会（大阪中高連）は６日、来春の高校入試で外部募集を行う私立高９２校のうち、収容人数に余裕がある６９校で計２４３９人の増員を行うと発表した。府教委の要請を受けて、公私合わせた総募集定員が受験者数を下回らないよう配慮したもので、すでに発表分の募集定員と合わせた私立の定員数は２万３８７５人となった。大阪中高連は「受験生を動揺させないようにできるだけ協力した」としている。 今回の増員で、公立４万５３２０人を含めた公私の総募集定員は、計６万９１９５人。府内の受験予定者６万７３８０人分を確保した。 この問題の発端は、今年度拡充された私立高授業料無償化策。今春入試で、私立高に人気が集まり、府立高で定員割れが相次いだ。このため、府立高の多くが来春の定員削減を求め、公私合わせた募集定員が受験予定者より約２０００人不足することが１０月末に判明。府教委

教育に競争原理を取り入れると不正が増える話の次に、ワタミの残業の話をしたのは訳があります。 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ　大阪府・市の「助言役」 - 社会 ワタミの会長は大阪の教育アドバイザーになるという話とリンクしているわけです。 1.教育に競争原理を取り入れた場合、第三者がきちんと監督しない限り不正が増加するおそれが強い 2.その政策を多数の自社社員が不正（タイムカード書き換え）せざるを得ないような状況に追い込んだ企業のトップが推進する という事態は大問題ではないのか？という話です。 不正を招きやすい制度を、過去に部下を不正に手を染めるところまで追い込んだ「前科」があ

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。

印刷 　大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 　府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる　大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回　大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」　委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ(1/30)

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい

大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。 当初案では「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」としているが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期などを修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。

大阪市の橋下徹市長は１３日、市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案を、２月市議会に提案する意向を明らかにした。大阪府では昨年６月、同様の条例が全国で初めて成立。府条例は大阪市にも適用されているが、起立斉唱の徹底を図る狙いがあるとみられる。ただ、市議会では、橋下市長が代表を務める大阪維新の会市議団が過半数を占めておらず、成立は厳しい見通しだ。 市教委は毎年、全市立学校を対象に、入学式と卒業式での国旗掲揚や君が代起立斉唱について実態調査を実施。現在のところ、実施率は１００％を達成している。 橋下市長はこの日午前に開かれた区長会議に出席し、「君が代起立斉唱条例案を、市長提案で出しに行く」と述べた。 内容は府の条例と同じで、「我が国と郷土を愛する意識の高揚」「服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、市立の小中高校、特別支援学校の教職員を対象にする。「学校の行事において行われる国歌の斉唱に

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

大阪市の橋下徹市長は２４日の戦略会議で、市立幼稚園全５９園の民営化を指示した。園児の数が少ない幼稚園については廃園する方針。市こども青少年局によると、５９園は園児数５０８２人で充足率７３．８％（今年５月現在）。 また、橋下市長は外郭団体への派遣職員について、原則ゼロにするよう、担当部局に伝えた。派遣職員は昨年７月現在で３１５人。市では１５年度までに半数以下にする目標を立てていた。橋下市長は東日本大震災による災害廃棄物（がれき）の安全性が確認できれば受け入れることを担当部局に指示した。 橋下市長が建設計画を白紙としていた市立近代美術館については、府市統合本部で具体的な計画の中身を検討することを決定した。 美術館のコンセプトについて、担当者が「大都市で暮らす豊かさを実感できる美術館」と述べたのに対し、橋下市長は「市民の暮らしより、非日常の領域。やるならもっと世界に発信できる、大都市大阪にふさわ

大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。 　　　　◇ 　教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。 　２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。 　それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見

印刷 　大阪府教委は、海上自衛隊中央システム通信隊司令（１等海佐）の竹本三保さん（５５）ら２人を府立学校の校長に、吉本興業債権管理室長の山下善久さん（４７）、元松下電池工業常務の黒河満さん（５８）、三菱東京ＵＦＪ銀行部長の小田村直昌さん（５３）ら５人を府内の小学校の校長に採用する、と発表した。 　府立学校で３５人、小学校で５７人が公募に応じ、府教委が書類選考と集団討論、面接で選考した。７人は１月から研修を受け、配属先は来春決まる。 　文部科学省によると、民間人校長は企業経験などを学校運営にいかす目的で２０００年に制度化された。教員経験がない公立小中高校の民間人校長は今年４月時点で９７人。採用は全国に広がっており、例えば京都の高校では酒造メーカー元工場長が、奈良の高校でも音響機器メーカー役員らが校長になっている。（金成隆一） 関連リンク最初の課題は教育基本条例　大阪府知事選当選の松井氏(11

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、府内の受験予定者数より約２０００人も少ないことがわかった。地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが３年続いた府立高が統廃合されることもあり、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたためだ。前例のない異常事態で、府教委は４日、私立高側に「定員を増やして生徒を受け入れてほしい」と緊急要請する。 府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立７割、私立３割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがなかった。全国ほとんどの都道府県も同様の対応だが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が今年度、「公私間の競争を促す」と私立高授業料無償化策を拡充したのを受け、今春入試から公私間の枠が撤廃された。 今春は府内の受験

東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）で行われていた性教育を巡って、元教員ら３１人が「都議から不当に非難された」などとして都議３人や都などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日、２１０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決（０９年３月）を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 大橋寛明裁判長は非難の対象となった性教育の具体的内容を検討し、「学習指導要領に違反しない」と判断。都議らの行為を「教員への侮辱」、都教委の対応を「教育への不当な支配から教員を守る義務を怠った」と批判した。性教育を理由にした教員への厳重注意も違法とした。 また、大橋裁判長は教育委員会の権限について「教員の創意工夫の余地を奪うような指示命令までは許されない」と指摘。「学習指導要領に法規としての効力があるとは言い難い」とも述べ、教育内容や方法は学校現場の幅広い裁量に委ねられるべきだとした。 判決によ