【襲来！新型コロナウイルス】「金を出して恨みを買う気か！」自民議員まで怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ

1世帯あたり現金30万円給付！――。「おっと、全世帯マスク2枚配布のセコさに比べたら、思い切った大盤振る舞いに出たな」と評判になったのも束の間、安倍政権が2020年4月7日に発表した新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策では、こと「現金30万円給付」問題に関する限り、激しい怒りと失望の声がネット上に巻き起こった。 住民税が非課税になる水準にまで減収した世帯を対象にしており、「国民みんなが苦しんでいるのに不公平だ」という批判が圧倒的に多い。 ところで、アナタはもらえるのだろうか？ 大手新聞各紙の分析とネット上の声を拾うと――。 独身者だと月収が8万円に減るとやっともらえる 政府が発表した減収世帯への30万円の現金給付の対象は、次のとおりだ。感染の拡大が広がった今年2月から6月までの月収がポイントとなり、 （1）今年2～6月のいずれかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準になる

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改めてみると複雑怪奇だな。すでに水際作戦は始まっている