みんなの党の江田憲司前幹事長（衆院神奈川８区、当選４回）は８日、東京都内で記者団に対し、「明日、晴れてすがすがしい気持ちで離党届を出す」と述べ、離党する意向を表明した。 ９日に離党届を提出し、年内の新党結成を目指す。 江田氏は、渡辺代表が特定秘密保護法の修正協議で与党に協力したことを念頭に、「みんなの党は結党の原点を見失った。これまでいくらでも（離党の）タイミングはあったが、国会審議の最中に政局に走ってはいけないという思いで、自重してきた」と語った。 これに対し、渡辺代表は８日、「新党準備行為は反党行為だ。出ていってもらう」と都内で記者団に語った。

６日の東京都議会一般質問では、猪瀬知事が副知事時代に東京電力に売却を求めていた東電病院（東京都新宿区）について、徳洲会グループが買収を検討していた経緯についても質問が出た。 東電が同病院の売却を発表した１か月後に徳田虎雄元衆院議員（７５）と面会していたことを指摘されたが、知事は「（徳洲会側に）便宜を図ったことも、それを頼まれた事実もない」と答えた。 都が東電の筆頭株主だった昨年６月の株主総会で、猪瀬知事は同病院の売却を迫り、東電は同１０月に競争入札で売却すると発表。猪瀬知事と虎雄容疑者は、その翌月、神奈川県鎌倉市内の病院で面会していた。 同グループ広報によると、虎雄容疑者は２３区内に病院を持つことが長年の夢だったといい、同グループは今年８月の東電病院の入札に参加。しかし、同９月に東京地検特捜部から強制捜査を受け、辞退したという。

前東京都知事で日本維新の会の石原共同代表は４日、猪瀬直樹都知事が医療法人徳洲会側から５０００万円を受け取った問題で、「（猪瀬氏には）潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田（毅衆院議員）君に会いに行ったのかわからない」と述べた。

放置自転車を持ち去り、修理した上で路上に置き直して自転車盗摘発の“わな”にしていたとして、警視庁は２２日、田園調布署大岡山駅前交番の巡査部長（５１）を停職１か月の懲戒処分とし、部下の巡査長や巡査４人を所属長訓戒処分とした。 同日付で依願退職した巡査部長を含む４人を占有離脱物横領容疑で東京地検に書類送検した。 発表によると、巡査部長は４～５月、東京都大田区北千束の路上や駐輪場に放置されていた自転車３台を部下に指示して交番に勝手に持ち帰るなどした。パンクを修理したり、鍵を外したりした上、７回にわたって繁華街や住宅街に置き、持ち去る者がいないか見張っていた。 部下の１人が同僚に不正を打ち明けたことから発覚。実際に摘発された人はいなかったが、１台は警察官らが目を離したすきに何者かに持ち去られたという。 調べに対し、巡査部長は「他の署員と比べ、職務質問による犯罪の摘発件数が低調だったので、自転車を使

東京都中央区の銀座郵便局で２１日、山本太郎参院議員（無所属）宛ての封筒から散弾銃の弾とみられる金属弾が見つかった。 山本議員殺害を予告する文書が同封されており、警視庁築地署が脅迫容疑で調べている。 同署幹部などによると、同日午前９時過ぎ、郵便物をＸ線検査していた郵便局員が封筒内の金属片を確認。連絡を受けた同署が開封したところ、「近日中に射殺します」と書かれた文書と弾１個が見つかった。文書の裏には男性名が記され、千葉県内から発送されていたという。 山本議員を巡っては、今月１３日に参院議員会館に届いた封筒からも刃物が見つかっている。

大相撲九州場所５日目を観戦したポール・マッカートニーさんが、１２日目の結びの一番、日馬富士―栃煌山戦に５本の懸賞をかけた。 相撲協会によると、観戦の際、懸賞金にも関心を寄せていたそうで、１３日目と千秋楽の結びの一番にも５本ずつ懸ける。 個人名での懸賞は原則受け付けておらず、コンサートのプロモート会社が最新アルバム「ＮＥＷ」の宣伝名目で申し込んだ。

国内初の公立近代美術館で、日本の代表的な近代建築として知られる神奈川県立近代美術館鎌倉館（鎌倉市）が２０１６年３月末で閉館する見通しとなっている。 財政難に苦しむ県が、敷地の所有者である鶴岡八幡宮との土地貸借契約を更新しない方針を示している。契約を打ち切る場合は更地にして返還しなければならない。同館の解体を避けたい県は対応に苦慮しており、地元からは存続を求める声も上がっている。 建築・美術界の有識者らでつくる「県立近代美術館１００年の会」によると、鎌倉館は終戦直後、当時の神奈川県知事が戦災からの復興と文化振興を願って建設を決めた。近代建築の第一人者・坂倉準三の設計で知られている。 白を基調としたシンプルな構造の建物は、鶴岡八幡宮の池にせり出すように建てられ、周囲の自然と調和するよう配慮されているなど優れた外観を持つ。近代建築の調査・保存を行う国際ＮＧＯ「ＤＯＣＯＭＯＭＯ（ドコモモ）」（本部

鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の

自民党の石破幹事長は１６日、停止中の原子力発電所の再稼働を進めるとともに、将来は原発の新規建設もあり得るとの考えを示した。 東京都内で記者団に対し、「安心・安全が確保された最新鋭の原発を全面否定することには理論的にはならない。ただ、当面は今ある原発の再稼働からやっていかないといけない」と述べた。 これに関連し、石破氏は同日のテレビ東京の番組で、小泉純一郎元首相が原発をただちに廃止すべきだと主張していることについて、「『原発ゼロ』という歯切れのいい発言に多くの国民が賛同している状況は、政権党として絶対に無視はできない」と述べた。

日本維新の会は１４日、いわゆる従軍慰安婦問題を検証する「歴史問題検証プロジェクトチーム」（座長＝中山成彬・元国土交通相）の設置に向けた準備会合を開いた。 橋下共同代表の慰安婦を巡る発言で党勢が失速したこともあり、「慰安婦問題に関する正しい認識を発信して名誉挽回を図る」（幹部）狙いがある。慰安婦への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の内容などについて、有識者から意見を聞き、来年２月をめどに報告書をまとめる予定だ。

長野県建設業厚生年金基金（長野市）の年金の掛け金約２３億８７００万円が不明になった事件で、タイの入国管理当局は１日午後、不法滞在容疑で逮捕した男が、基金の元事務長坂本芳信容疑者（５５）だったと発表した。 坂本容疑者の親類が２日に読売新聞の取材に応じ、坂本容疑者が横領を認め、「金は女性につぎ込んだ」と接見した日本の外務省職員に説明していることを明らかにした。 坂本容疑者は、基金から約６０００万円を着服した業務上横領容疑で国際手配されていた。近く日本に強制送還される。 同局の発表によると坂本容疑者は２０１０年９月１０日にタイに入国。滞在期間を過ぎていたとして、バンコクで逮捕された。外務省が１１年２月、旅券の返納命令を出したため、坂本容疑者の旅券は失効していた。 親類によると、坂本容疑者は１日、バンコクの路上を１人で歩いていたところ、職務質問されて逮捕された。坂本容疑者は、同省の担当者に５０歳代

衆院山形３区選出の阿部寿一衆院議員（５４）が自民党に入党した問題で、党山形県連は２５日、阿部氏の入党を取り消した。 現職の国会議員が入党する際は、県連でなく党本部が判断するという規定を、県連が知らなかったのが理由。県連は同日、阿部氏側に謝罪するとともに、交付していた党員証の返還を求め、阿部氏側も応じる意向を示した。 党県連は「事務的なミスで関係者に迷惑をかけた。大変申し訳ない」としている。 県連によると、通常の入党手続きは、地域や職域ごとに設けられた支部が窓口となっており、申し込みを受けた後に県連に報告し、県連から党員証が郵送される仕組みになっている。阿部氏は７日、酒田市第一支部（支部長・佐藤藤弥県議）に入党を申請。同支部から報告を受けた県連は１０日、阿部氏に党員証を郵送していた。 しかし、現職の国会議員が入党する場合は、政治判断が必要とされることもあるため、党の内規で、県連ではなく党本部

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）や、都立葛西臨海公園（江戸川区）を利用したカヌー・スラローム競技場の建設を巡って異論が出ている。 デザインや場所の変更には時間や費用もかかるため、国や都は頭を悩ませている。 約５万４０００人収容の国立競技場は１９５８年に完成。老朽化し国際規格を満たさなくなったため、ラグビーのワールドカップが東京で開催される２０１９年までに、国が総工費約１３００億円をかけて、８万人収容の競技場に建て替える計画になっている。 開閉式の屋根を備え、ヘルメットをかぶせたような流線形のデザインは斬新だが、延べ床面積は昨年のロンドン五輪のメーンスタジアムの３倍近い約２９万平方メートル。高さは約７０メートルあり、建築家の間からは「緑豊かな都心の風致地区に、これほど巨大な施設が必要なのか」との声が上がっている。最近は資材価格や人件費が高騰して

消費税率が来年４月から８％に引き上げられることが決まったが、民主党の野田佳彦前首相は読売新聞のインタビューに応じ、消費増税を決定した民主、自民、公明３党の３党合意の内幕や「近いうち」解散の真相などを明らかにした。 野田氏は消費増税について「消費税をとるか、総理大臣をとるか。党をとるか、消費税をとるかも含めて、政治生命をかけるというのは（失敗したら）議員を辞めるということだった」として、実現できなければ議員辞職する考えだったと述べた。 消費増税関連法案成立で合意した昨年８月の民自公３党首会談では、谷垣禎一自民党総裁から衆院解散時期を明示してほしいと言われ、「抽象的な表現で最大限、明示的にして、『近い将来』でも『近いうち』でもどちらでもいい」と提案。谷垣氏が「『近いうち』がいい」と答えたので、「近いうちに国民に信を問う」という表現で合意した経緯を明かした。

大阪市議会の大阪維新の会市議団は４日、維新代表の橋下市長に対し、２０１４年度から２分の１に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを求める提言書を手渡した。 地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」（幹部）と、判断したためだが、市長与党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。 市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判があった。 １１年１２月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、ＰＴＡやＮＰＯなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備が進んでいる。 ただ、橋下市長は同協

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、首相に記事の削除や損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（舘内比佐志裁判長）であり、首相側は請求棄却を求めた。 首相と元首相はいずれも出廷しなかった。 問題になったのは、２０１１年５月２０日付のメルマガ記事。事故後に原子炉を冷却するため東電が行った海水注入について、首相は「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」とのタイトルで、「始まった注入を止めたのは菅総理その人だ」などと書いた。 菅元首相側は「注入を中断した事実はなく、記事はすべて虚偽だ」と主張。首相側は答弁書で「追って具体的に反論する」としている。

日本の「かわいい」文化を発信するイベントで参加者と記念撮影に応じる稲田クールジャパン戦略相（パリで、内閣府提供） パリで日本の若者文化などを紹介するイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒａｚｙ　Ｋａｗａｉｉ（トウキョウ　クレイジー　カワイイ）」が２２日（日本時間２３日）に開かれ、稲田クールジャパン戦略相が出席した。 稲田氏は、「ゴスロリ」と呼ばれるフリルで飾ったドレスを着て、串カツやラーメンなどを提供するコーナーを回った。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の現代文化の発信にも力を入れていく方針だ。

静岡県の私立浜松日体高校（浜松市東区、松田清孝校長）の男子バレーボール部監督の男性教諭（４１）による体罰問題で、同校が部員に対して聞き取り調査を行った結果、体罰が日常的に繰り返されていたことがわかった。 同校は２１日、緊急の保護者会を開き、保護者に謝罪するとともに今後の対応を説明した。 同校は１９、２０の両日、男子バレーボール部員２０人に対し、聞き取り調査を実施した。塩沢敏隆教頭によると、部員らはほぼ毎日、この教諭から練習中にプラスチック製のバットで尻をたたかれ、他校との週１度の練習試合の際には平手打ちをされたと話したという。 昨年１２月に大阪市立桜宮高校での体罰による自殺が発覚し、体罰が社会的に問題となって以降、体罰は減ったが、それでも２年生の部員が月に２度程度、平手打ちされ、今年８月には２年生部員が教諭の靴で頭を８回たたかれていたという。 同校は当初、この教諭による体罰を「日常的なもの

千葉駅西口地区の再開発事業で、千葉市は、現在自転車置き場や空き地となっている「Ｂ工区」（約６０００平方メートル）の開発に乗り出す方針を固めた。１１月にも公募して民間資本によるビル建設を目指す。隣接するＡ工区には１０月に３棟の駅前ビルが完成する。新たな開発を進めることで「裏口」とも言われる西口を市役所や海辺などへの玄関口としていく考えだ。（佐俣勝敏） 市は、再開発を進めることで西口の利用を促すとともに、駅周辺の魅力を高め、県都の「入り口」としての活気を生み出そうと考えている。開発するのは、Ｂ工区のうち、自転車置き場などに使われている約３２００平方メートルの敷地。駅前の立地条件の良さを生かして、商業施設に限らず、病院やオフィスなど幅広い計画案を募集する。 Ａ工区には、１０月１日に「ウェストリオ」と名付けられた３棟のビルが完成、今年度中には駅前のロータリーを含めた工事が終わる見通しだ。建て替え中